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廃棄書類収集処理委託業務一式

法務省福島地方法務局の入札公告「廃棄書類収集処理委託業務一式」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は福島県福島市です。 公告日は2026/07/06です。

新着
発注機関
法務省福島地方法務局
所在地
福島県 福島市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/07/06
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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廃棄書類収集処理委託業務一式 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月7日支出負担行為担当官福島地方法務局長 安 藤 直 人1 競争に付する事項(1) 件 名 廃棄書類収集処理委託業務一式(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行場所 仕様書による。 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B、C又はDの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 官公庁から指名停止若しくは一般競争参加資格停止又は営業停止を受けていない者であること。 (5) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (6) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (7) その他入札説明書及び仕様書等において定める応札条件を満たす者であること。 3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる。 4 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒960-8021福島市霞町1番46号 福島合同庁舎福島地方法務局会計課用度係 担当 安藤電話 024-534-1945(直通)電子メール m-ando5tx@moj.go.jp(2) 入札説明資料の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和8年7月7日(火)から令和8年7月17日(金)までの午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。 )。 イ 交付場所前記4(1)の場所及び電子調達システム(3) 入札者が提出すべき書類の提出期限及び提出場所入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和8年7月17日(金)午後5時までに前記4の場所、電子メール又は電子調達システムにより提出し、審査に合格しなければならない。 (4) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和8年7月28日(火)午後5時(郵送の場合は必着)イ 提出場所 前記4(1)の場所又は電子調達システム(5) 開札の日時及び場所(1)開札日時令和8年7月29日(水)午前10時(2)開札場所福島市霞町1番46号 福島合同庁舎2階福島地方法務局専用会議室又は電子調達システム5 その他(1) 契約手続において使用する言語等契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法本公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 以上

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