令和9年度版さいたま市「家庭ごみの出し方マニュアル」作成業務の入札情報

令和9年度版さいたま市「家庭ごみの出し方マニュアル」作成業務の入札情報 1さいたま市告示第１１５０号令和９年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」日本語・外国語版作成業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年７月１０日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名令和９年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」日本語・外国語版作成業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間令和８年８月２０日から令和９年３月１９日まで２ 参加形態単体企業３ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「印刷」、営業品目「印刷(製本含む)」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の法決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)よる入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者は除く。 ⑹ 令和３年度以降、国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体において同種業務の契約を締結し、履行した実績を有する者であること。 2４ 入札手続の方法 本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下、「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。  ５ 入札説明書等の交付入札情報公開システム、及びさいたま市ＷＥＢサイトに掲載する。 ⑴ 交付期間告示の日から令和８年７月２４日(金)まで⑵ さいたま市ＷＥＢサイト掲載先ＵＲＬhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p098478.html６ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 また、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに書面により提出すること⑵ 受付期間告示の日から令和８年７月２７日(月)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時までとし、郵送の場合は、受付期間内必着とする。 )７ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより通知するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。  ⑴ 交付場所 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課電話０４８(８２９)１３３６ ⑵ 交付日時 令和８年７月３１日(金)午前９時から午後５時まで。  ⑶ その他入札参加資格の確認結果の通知を郵送で希望する者は、１１０円切手を貼付した返信用封筒を添えて予め申し出ること。 ８ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する3金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年８月４日(火)午後４時まで(休日を除く午前８時３０分から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年８月５日(水)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、最低制限価格を下回る入札をした者は、その業務の再度入札に参加できない。 ⑹ 落札者の決定方法 さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成された最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。  ⑺ 入札の無効 さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。  ⑻ 入札事務を担当する課 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部 資源循環政策課 電話 ０４８(８２９)１３３７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１ ⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部 廃棄物対策課電話 ０４８(８２９)１３３６ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１９ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否4要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ 契約条項等は、さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑵ 詳細は、入札説明書による。 入札説明書令和８年７月１０日さいたま市告示第１１５０号(以下「告示」という。)により告示した「令和９年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」日本語・外国語版作成業務」の入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 １ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市市入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業務区分「印刷」、営業品目「印刷(製本を含む)」で登載されている者であること。 ２ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の法決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者３ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ４ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。 ５ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者は除く。 ６ 令和２年度以降、国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体において同種業務の契約を締結し、履行した実績を有する者であること。 ２ 入札説明書等に関する質問及び回答告示、入札説明書及び仕様書等の内容に関する質問がある場合は、質問書を提出すること。 ⑴ 質問の提出先さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課電子メール haikibutsu-taisaku@city.saitama.lg.jp⑵ 質問の様式質問は所定の様式を用い、電子メールに添付して２⑴のアドレス宛に送信すること。 また、電子メールのタイトルは、「令和９年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」作成業務に関する質問」とすること。 ⑶ 提出方法電子メール⑷ 提出期間令和８年７月２４日(金)午後４時まで⑸ 質問の到着確認必ず到着確認の電話を告示５⑶の連絡先まですること。 ⑹ 質問に対する回答は、全入札参加者へ令和８年７月３１日(金)午後５時までに電子メールで回答する。 ⑺ 再質問実施しない。 ３ 競争入札参加資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下、「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 ⑵ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 入札説明書に定める書類(ｱ) パンフレット等作成業務契約書の写し(令和３年度以降履行分のもの１件)(ｲ) 定款及び商業登記事項証明書(ｳ) 直前３年間の財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)⑶ 受付期間告示の日から令和８年７月２７日(月)まで(ただし、持参の場合は休日を除く、午前８時３０分から午後４時まで)⑷電子入札システム以外の提出先さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課(家庭系ごみ係)〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1336(直通)ＦＡＸ 048-829-1991電子メール haikibutsu-taisaku@city.saitama.lg.jp４ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 なお、免除の申請には、申請書及び契約書等の写しを提出すること。 ⑴ 提出書類ア 入札保証金免除申請書イ 入札保証保険契約書の写し、又は過去２年の間に国(公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書(２回分)⑵ 提出期間告示の日から令和８年７月２７日(月)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時までとし、郵送の場合は、受付期間内必着とする。 )５ 入札及び開札に関する事項⑴ 最低制限価格設定します。 ⑵ 落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 ⑶ 再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、令和８年８月６日(木)午前１０時を開札時刻とする再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の開札時刻までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 ⑷ 開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 ⑸ 開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ６ その他⑴ 契約書作成に係る費用は、落札者の負担とする。 ⑵ 入札参加者は、本入札説明書及び参考規程類を熟読し、遵守すること。 ⑶ 入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 ⑷ 電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 令和９年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」日本語・外国語版(英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ポルトガル語)作成業務仕様書１ 業務名 令和９年度版「家庭ごみの出し方マニュアル」日本語・外国語版(英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ポルトガル語)作成業務２ 業務目的 家庭ごみの分別・排出方法などを市民に分かりやすく周知するために、家庭向けのパンフレットの日本語・外国語版(５ヶ国語)を作成するもの。 ３ 履行場所 さいたま市浦和区常盤６－４－４ 外４ 履行期間 令和８年８月２０日から令和９年３月１９日まで５ 発行回数と時期 １回(３月を予定)６ 発行部数 ７２７,３００部・日本語版 ７２１,３００部・英語版 ２,０００部・中国語版 １,０００部・韓国語版 １,０００部・ベトナム語版 １,０００部・ポルトガル語版 １,０００部７ 成果品の作成について(１) 印刷物① 紙質 再生上質紙 Ａ判 ５７．５㎏(古紙パルプ配合率７０％以上)再生紙で、可能な限り古紙配合率が高いものを使用すること。 若しくは、できる限り環境負荷の低減が図れるように努めること。 ② 仕上がり Ａ４版 ２０ページ２点をホチキスで留め、一箇所(左上)穴をあけること。 ③ 梱包単位 ５０部を１組として適切な大きさの段ボールにまとめて梱包すること。 ④ 刷り色 全ページカラー４色以上(植物油インキを使用)⑤ 掲載内容日本語版１：表紙(Ｐ１)※市民への啓発ページ及びごみ収集曜日記入欄等２：廃棄物関係啓発記事(Ｐ２～３)※市民への啓発ページ３：資源物のリサイクルについて(Ｐ４～５)４：収集所に出せるごみの出し方(Ｐ６～８)５：収集所に出せないごみの出し方、直接搬入(Ｐ９)６：市では収集・処理できないもの(Ｐ１０～１１)７：小型家電の回収、民間事業者による宅配回収(Ｐ１２)８：市の制度等(Ｐ１３)９：５０音順：ごみの分別方法(Ｐ１４～１７)１０：地区別ごみ収集曜日一覧表(Ｐ１８～１９)１１：裏表紙(民間企業等の広告記事を掲載予定)(Ｐ２０)※掲載内容については、変更となる場合があります。 外国語版日本語版の内容を翻訳し掲載する。 ⑥ 企画構成案の作成⑤掲載内容１～２※市民への啓発ページの内容について、市が提供するテーマについて啓発を行う。 テーマについては、５テーマ以内とし、別途提供を行う。 ついては、市民への関心が高まることにつながるよう、内容はできるだけ平易にし、イラストや写真を効果的に使用した上で、紙面レイアウト等に工夫を凝らし、見やすく、わかりやすく、親しみやすい紙面としながら、原稿を作成すること。 なお、内容作成にあたっては、市と打合せをしながらすすめること。 ⑦ 文章原稿の作成企画構成案の他、⑤掲載内容３～１１の内容については、市が資料の提供を行い、文章原稿の作成は受託者が行う。 なお、印刷物については、さいたま市グリーン購入推進基本方針(令和８年度版)を満たすものとすること。 (２) 電子データ１ページ毎のデータ及び表紙、裏表紙を除く見開きページを１ページとするデータ① 形式ⅰ) 日本語版については、印刷用の元データと同等の精度のPDFファイル外国語版については、令和９年度版家庭ごみの出し方マニュアルのPDFファイルと同等の精度のPDFファイルⅱ) ホームページ掲載用PDFファイル(ファイルサイズを５MB未満に圧縮したもの)② 媒体 ＣＤ－Ｒ８ 権利の帰属 本委託業務に基づく成果品に係る一切の権利は、さいたま市に帰属する。 ９ 市との打合せ 受託者は、作成した原稿案を基に、廃棄物対策課と紙面掲載内容や翻訳その他に関する打合せを内容に応じて必要数行うこととする。 １０ 校正 ５回以上１１ 納期(１) 印刷物 令和９年３月８日(月)※納期までの印刷物の保管については、受託者にて適切に行うものとする。 (２) 電子データ 令和９年３月１５日(月)１２ 納品場所(１) 印刷物市報配送業者 667,600部廃棄物対策課 12,500部(外国語版6,000部)西部清掃事務所 2,000部東部清掃事務所 500部西区役所くらし応援室 2,900部北区役所くらし応援室 5,100部大宮区役所くらし応援室 5,300部見沼区役所くらし応援室 4,600部中央区役所くらし応援室 4,000部桜区役所くらし応援室 3,500部浦和区役所くらし応援室 5,900部南区役所くらし応援室 6,400部緑区役所くらし応援室 4,000部岩槻区役所くらし応援室 3,000部計 727,300部(２) 電子データ 廃棄物対策課１３ その他 本仕様書に定めない事項及び解釈について疑義が生じた場合は、委託者、受託者協議のうえ、解決にあたるものとする。