郵送期限:7月24日 門真市営住宅照明LED取替修繕

郵送期限:7月24日 門真市営住宅照明LED取替修繕 1令和８年度一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年７月10日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市営住宅照明ＬＥＤ取替修繕⑵ 概要 門真市営住宅照明ＬＥＤの取替修繕⑶ 履行期限 契約締結日から令和９年３月31日まで⑷ 履行場所 特記仕様書記載のとおり⑸ その他 予定価格は事後公表とします。 なお、最低制限価格は設定しません。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 2ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「11 修理・修繕」に登録していること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書等(ｳ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｴ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｵ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｶ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｷ) 入札書(様式１)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出(落札者のみ使用)3(ｺ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年７月24日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課 契約グループ⑵ 質問について仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年７月15日(水)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先まちづくり部 都市政策課 市営住宅グループ電話(直通) 06(6902)6391ＦＡＸ 06(6902)3264電子メールアドレス jutaku@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年７月17日(金)までに、随時掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 現地確認につきましては、施設利用者の妨げとならない範囲で行うことが可能ですので、日時及び場所については、次のアに定める期間に次のイへ問合せてください。 ただし、現地確認に係る費用は、すべて入札参加希望者が負担とし、確認の際は必ず都市政策課の指示に従ってください。 4ア 期間 ３⑴イに同じ。 イ 問合せ先 ３⑵イに同じ。 ⑷ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年７月24日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課 契約グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑷ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に5入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、２回までとします。 なお、１回の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑸ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに指 定 す る 数 に 達 し た か 否 か の み を 本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和８年７月27日(月)6イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年７月28日(火)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会申込の期間告示の日から令和８年７月27日(月)午後４時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会申込書の送付先715に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、立会人委任状(様式Ｈ)を提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番19号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ⑵ 再度入札開札の結果、各者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札が無いときは、直ちに入札参加者にＦＡＸ又はメールにより通知を行い、１回を限度とし、再度入札を次のとおり行います。 ア 郵送方法 ３⑷アに同じ。 イ 郵送到着期限令和８年８月３日(月)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先 ３⑷ウに同じエ 提出書類 入札書(様式１)8オ 提出方法７⑵エの提出書類を内封筒(３⑷オの(ｱ)の記載事項に加えて入札参加者の住所を追記すること。 )に入れて郵送することとし、３⑷アの郵送方法以外は受理しません。 その他の提出方法は３⑷オの(ｱ)、(ｴ)、(ｶ)から(ｹ)までに同じ。 カ 開札の執行(ｱ) 日時 令和８年８月４日(火)午前10時(ｲ) 場所 ６⑴イに同じキ 立会人(ｱ) 立会申込の期間再度入札を行う旨の通知日時から令和８年８月３日(月)午後４時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 (ｲ) 立会申込書の送付方法等 ６⑵イからエに同じク 落札者の決定 ６⑶に同じケ 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度の入札に参加することはできません。 (ｱ) ８⑴から⑷までの規定に基づき無効とされた入札をした者(ｲ) ８⒂の規定により無効とされた入札をした者で、再度の入札に参加させることが不適当と認められる者(ｳ) 最低制限価格を設定した場合において最低制限価格を下回った入札をした者８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札9⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(３⑴ア参照)の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合10イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課 契約グループ11電話 直通 06(6902)5746大代表 06(6902)1231(内線2217)代表 072(885)1231(内線2217)ＦＡＸ 06(6905)3264電子メールアドレス keiyaku@city.kadoma.osaka.jp 金 円(税込) 金 円)№ 名称 摘 要 数量単位 金額 摘要 備考Ⅰ 照明ＬＥＤ取替修繕 1 式Ⅱ 消費税相当額 10 ％総合計 (Ⅰ＋Ⅱ)金抜き設計書門真市営住宅照明ＬＥＤ取替修繕(種目別内訳)№ 名 称 摘要 数量 単位 金 額１ 本町住宅１号棟照明器具1 式取付用支持金物費1 式施工時消耗品費1 式既存器具撤去費場内運搬共 1 式照明器具設置費場内運搬共 1 式撤去器具処分費 発生廃材、場外運搬、回送費共 1 式器具搬入費 運送費共 1 式安全区画養生費 1 式現場管理費 書類作成費など 1 式諸経費福利厚生費共 1 式２ 本町住宅２号棟照明器具1 式取付用支持金物費1 式施工時消耗品費1 式既存器具撤去費場内運搬共 1 式照明器具設置費場内運搬共 1 式撤去器具処分費 発生廃材、場外運搬、回送費共 1 式器具搬入費 運送費共 1 式安全区画養生費 1 式現場管理費 書類作成費など 1 式諸経費福利厚生費共 1 式３ 本町住宅全体共用部照明器具1 式既存街路灯ポール撤去費20 ヵ所リニューアルポール基礎補修費20 ヵ所駐輪場照明移設費配管、配線材共 37 ヵ所取付用支持金物費1 式施工時消耗品費1 式高所作業費車両費用など 1 式既存器具撤去費場内運搬共 1 式照明器具設置費場内運搬共 1 式撤去器具処分費 発生廃材、場外運搬、回送費共 1 式器具搬入費 運送費共 1 式安全区画養生費 1 式現場管理費 書類作成費など 1 式諸経費福利厚生費共 1 式４ 寿住宅２期(３号棟４号棟)照明器具1 式取付用支持金物費1 式施工時消耗品費1 式高所作業費車両費用など 1 式既存器具撤去費場内運搬共 1 式照明器具設置費場内運搬共 1 式撤去器具処分費 発生廃材、場外運搬、回送費共 1 式器具搬入費 運送費共 1 式安全区画養生費 1 式現場管理費 書類作成費など 1 式諸経費福利厚生費共 1 式５ 新橋住宅２期照明器具1 式取付用支持金物費1 式施工時消耗品費1 式既存器具撤去費場内運搬共 1 式照明器具設置費場内運搬共 1 式撤去器具処分費 発生廃材、場外運搬、回送費共 1 式器具搬入費 運送費共 1 式安全区画養生費 1 式現場管理費 書類作成費など 1 式諸経費福利厚生費共 1 式Ⅰ合 計 項目1 件名2 場所3 履行期限4 修繕内容5 履行前・履行後提出物等6 図面7 金抜き設計書 別添、ＬＥＤ取替修繕金抜き設計書のとおり8 その他注意事項9 担当10 注意事項様式８ 修繕仕様書門真市営住宅照明ＬＥＤ取替修繕特記仕様書記載のとおり特記仕様書記載のとおり(契約締結日から令和９年３月31日まで)特記仕様書および参考品番一覧のとおりただし同等品可とする。 担当課記入項目・履行にあたっては日本国の各種関連法令を遵守しなければならない。 ・個人情報等を取扱う場合においては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。 ・履行後の検査に合格しないときは、直ちに補正を行い、本市の再検査を受けなければならない。 ・支払条件は特段の定めがある場合を除いて完了払とし上記検査完了後に発注者の指定する請求書により契約料金の支払を請求するものとする。 ・受注者の責に帰する事由により履行期限までに完了することができない場合において、発注者が履行期限後に完了する見込があると認めたときは、違約金を付して履行期限を延長することができる。 ・入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約履行時に、参加資格の要件を欠く事由が生じた場合は、必要な措置を講じるものとする。 ・業務の処理に関し生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために必要となった経費は、受注者が負担するものとする。 ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する事由による場合においては、この限りではない。 門真市まちづくり部都市政策課市営住宅グループ担当：和田TEL：06-6902-1231(内)4015Mail:jutaku@city.kadoma.osaka.jp・門真市営住宅管理センターと事前打ち合わせ等を行うこと。 ①施行日の調整 ②取替修繕用ビラの作成と配布 ・取替え計画を綿密に立て、門真市営住宅管理センター及び入居者との実施日の調整や入居者への連絡を綿密に調整すること。 ・履行内容に契約不適合がある場合は、受注者の負担にて速やかに取替え又は補修するものとする。 有①特記仕様書記載のとおり②産業廃棄物が発生した場合はマニフェストを交付し適切に処理すること門真市営住宅照明ＬＥＤ取替修繕に係る特記仕様書１. 事業名門真市営住宅照明ＬＥＤ取替修繕２. 本調達の目的・概要本調達は、門真市営住宅で使用している蛍光灯等の照明器具のLED化を図ることで、より効果的な消費電力量削減に伴う温室効果ガス削減及び維持経費削減を図ることを目的としている。 ついては、ＬＥＤ照明器具の本来の機能を維持し、常時良好な状態において使用できるために、受注者は誠意をもって確実に実施するものとする。 ３. 調達条件(１) 納入及び取替作業場所名称 住所① 本町住宅１号棟 門真市本町３５－１② 本町住宅２号棟 門真市本町３５－２③ 本町住宅敷地共用部 門真市本町３５－１，３５－２④ 寿住宅２期(３号棟及び４号棟) 門真市寿町１１－８、１１－３⑤ 新橋住宅２期 門真市新橋町３－４(２) 調達器具等要求水準及び納品成果物LED照明器具 一式(別紙 「参考品番一覧」参照)その他、取付けに必要な資材(現地確認を行いたい場合は都市政策課又は門真市営住宅管理センターまで事前に連絡し承諾を得ること。都市政策課TEL06-6902-6391、管理センターTEL06-6967-8799)設置したLED器具のメーカー保証書の写し(３) 契約期間契約締結日から令和９年３月31日※ただし、本町住宅２号棟については、令和９年１月末まで外壁塗装工事及び鉄部塗装工事予定のため、令和９年２月から作業可能となる。 ４. ＬＥＤ照明器具等の仕様(１) 共通事項(ア)導入するＬＥＤ照明器具等は、国内で製造(組立、加工を含む)及び販売の実績が10 年以上あるメーカー製品であり、照明性能、省エネルギー性(ＣＯ２削減量含む)、経済性、安全性、耐久性、耐震性、維持管理性、景観(光害含む)等を考慮して選定すること。 (イ)導入するＬＥＤ照明器具等は、昼白色系ＬＥＤを光源としたＬＥＤ専用に設計された器具であること。 (ウ)蛍光灯または水銀灯等の既設器具に、直管型ＬＥＤランプまたはＬＥＤバルブ等を取り付けたもの(以下、「ランプ型ＬＥＤ交換」と言う)は適用外とする。 また、既設器具の安定器のバイパス工事やＬＥＤ化に必要な結線替えなどの既設器具の改造による「ランプ型ＬＥＤ交換」も併せて適用外とする。 (エ)平均演色評価数(Ｒａ)においては、参考品番一覧の器具と同等以上の製品とすること。 なお、生産終了となっている品番については仕様を調べたうえで、後継品番等を用意すること。 (オ)光源寿命は、原則、４０,０００時間以上(光束維持率７０％以上)の製品とする。 なお、後述する個別製品仕様の数値を優先するものとする。 (カ)光色は、原則として、参考品番一覧器具と同じとする。 (キ)ＬＥＤ光源による不快感(グレア、フリッカー等)を低減する製品を使用すること。 (ク)ＬＥＤ照明器具により、他の機器類に高調波等の影響を与えない製品を使用すること。 (ケ)埋込型照明器具を取り換える場合には、埋込寸法による隙間が生じないよう処置を行うこと。 (コ)参考品番一覧器具が防雨・防湿・防塵器具の場合は、同等以上の性能を持つ器具を設置すること。 (サ)導入するＬＥＤ照明器具等は、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１及び環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を取得した工場にて製造されたものとすること。 (シ)ショップオリジナル製品、中古品、事故品、展示品及び新古品については認めない。 (ス)導入するＬＥＤ照明器具等は、提案時点で製品化されており、かつ製造及び販売が継続中であること。 (セ)導入するＬＥＤ照明の製造者が確認できる出荷証明書の写しを提出すること。 (ソ)導入するＬＥＤ照明器具等は、環境負荷の低減に資する原材料、部品、製品及び役務(以下「環境物品等」という。)の調達を総合的かつ計画的に推進するため、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和２年２月)によるものとする。 (タ)導入するＬＥＤ照明器具等は、「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」に品質・性能等が規定されている材料並びに一般社団法人公共建築協会が重要と認め、指定する材料等に係る評価を行った「設備機材等評価名簿」を適用すること。 (２) 適用規格西暦年の付記がない引用規格はその最新版(追補を含む)に準拠すること。 (ア)電気用品安全法(昭和３６年法律第２３４号)(イ)電気設備に関する技術基準を定める省令(平成９年通商産業省令第５２号)(ウ)JIS C 8105-1 照明器具―第１部：安全性要求事項通則(エ)JIS C 8105-3 照明器具―第３部：性能要求事項通則(オ)JIS C 8153 ＬＥＤモジュール用制御装置－性能要求事項(カ)JIS C 8154 一般照明用ＬＥＤモジュール－安全仕様(キ)JIS C 8155 一般照明用ＬＥＤモジュール－性能要事項(ク)JIEG-001：2013 照明学会・技術指針 照明設計の保守率と保守計画(ケ)第3版 －ＬＥＤ対応増補版(コ)JIL 5002 埋込み形照明器具(サ)JIL 5004 公共施設用照明器具(３) 個別製品仕様：一般照明器具(ア)一般照明器具は、原則として、「電源内蔵型ＬＥＤベースライト(ライトバー(光束、色温度、調光、グレア対策を選択肢として保有するもの)にて交換可能)タイプ」とすること。 既設器具を流用したＬＥＤ直管ランプの交換は認めない。 (イ)ＬＥＤベースライトにおいては、照明器具の外郭は不燃材あるいは難燃材(UL-V0相当)で構成されていること。 (ウ)ＬＥＤベースライトの透光性カバーを取り付けるフレーム部分は、金属製であること。 (エ)直管蛍光灯40形(Hf32形)相当以上のＬＥＤベースライトにおいては、ライトバー(点灯ユニット)1本あたり4点以上の支持部を有すること。 但しJISで規定された口金・受金(ソケット)を備えるものを除く。 (オ)設計寿命：原則４０，０００時間以上(光束維持率７０％以上)種別によっては光束維持率５０％以上(カ)器具の出力及びプルＳＷ付等は参考品番一覧器具の同等以上とすること。 既設の主要な居室の現状及び改修後の「照度分布図(保守率を含む)」を作成し、発注者と協議すること。 なお、既設の照明特性が不明な場合は、発注者が既設メーカーから照度分布図を入手すること。 (キ)天井改修を伴う器具の再配置は、原則、行わないものとする。 また、器具寸法は、参考品番一覧のサイズを考慮すること。 (ク)埋込型スクエアタイプの場合はＬＥＤユニットが交換可能なタイプとする。 なお、ＬＥＤユニットは、光束、色温度、調光、グレア対策の選択肢として保有するものとする。 (ケ)ダウンライトの場合は、光束、色温度、調光、グレア対策の選択肢として保有するものとする。 埋込穴が異なる場合、リニューアルプレートで対応すること。 (コ)非常灯内蔵器具(電源別置型)がある場合は、改修後のＬＥＤ照明器具の近傍に、現状と同等の機能を有する器具を天井構造に応じて設置すること。 (４) 個別製品仕様：防災用(誘導灯・非常用)照明器具(ア)誘導灯及び非常用照明器具についても、LED 光源の誘導灯及び非常用照明器具に取り換えること。 なお、原則として参考品番一覧以上の性能を持つ器具を設置することとするが、所轄の官公庁との協議により、現行法令に適合することが確認できればこの限りとしない。 (イ)累積出荷(製造・販売)台数が、ＬＥＤ誘導灯348万台以上、ＬＥＤ非常用照明器具550万台以上を有するメーカー製品を選定すること。 (ウ)消防法(誘導灯)、建築基準法(非常用照明器具)に定める器具を設置すること。 (エ)所轄の消防署に改修に伴う申請を行うこと、その際、改善等を指摘された場合は発注者と協議すること。 (５) 個別製品仕様：ＬＥＤ街路灯 ＬＥＤ投光器(ア)ＬＥＤ街路灯は、原則白色系ＬＥＤを光源とした器具とする。 白色系ＬＥＤを光源とした器具とは、ＬＥＤ専用に設計された器具であり、従来の水銀灯等の器具にＬＥＤ電球ランプ等を取り付けたものは適用外とする。 (イ)本仕様書において特に規定がないものは、次の規格を適用する。 ① JIS C8105-1 照明器具―第１部 安全性要求事項通則② JIS C8105-3 照明器具―第３部 性能要求事項通則③ JIS C8153 ＬＥＤモジュール用制御装置―性能要求事項④ JIS C8154 一般照明用ＬＥＤモジュール―安全仕様⑤ JIEG-001 照明学会･技術指針 照明設計の保守率と保守計画 第３版⑥ 電気用品安全法⑦ JIS C8152-1 照明用白色発光ダイオード(ＬＥＤ)の測光方法―第１部:ＬＥＤパッケージ⑧ JIS C8152-2 照明用白色発光ダイオード(ＬＥＤ)の測光方法―第２部:ＬＥＤモジュール及びＬＥＤライトエンジン⑨ SES E1901-3 街路灯の照度基準(日本防犯設備協会技術標準)⑩ JIS C61000-3-2 電磁両立性―第３－２部:限度値-高調波電流発生限度値⑪ JIS C61000-4-5 電磁両立性―第４－５部:試験及び測定技術⑫ JIL 5004 日本照明器具工業会規格 公共施設用照明器具⑬ 光害対策ガイドライン｢街路照明器具のガイド｣:平成１８年１２月 環境省(ウ) 器具はおよそ１０年(設計寿命４万時間相当)の耐用年数を有し、屋外環境での使用に耐えうる構造とする。 ① 照明用ポールとの接合部は、振動に考慮した構造とすること。 ② 既存器具よりも器具受圧面積が大きい場合には、ＪＩＬ１００３「照明用ポール強度計算基準」に規定する所定の計算を行いポール強度の確認を行うこと。 ③ 器具は、電力柱、独立柱等に取り付けることができること。 また、取り付けた器具は容易に回転したり、脱落したりしないよう施工し、本市と協議の上、適合アダプター等を利用して施工することができること。 ④ 電波障害の発生が抑制されている器具であること。 ⑤ 器具は落雷による故障発生の低減を目的に、電源線と筐体との間に１５ｋＶのサージ電圧を印加しても故障が無く、再使用が可能であること。 (エ) 安全保護機能雷によって発生する雷サージにより、機器が破壊されるのを防ぐ機能。 雷には直撃雷と誘導雷があり、耐雷サージ性能は後者に対しての耐久性を示すものである。 JIS C 61000-4-5:2009 に規定するクラスＸの条件、コモンモード(対地間)15kV、ノーマルモード(線間)2kVの電圧負荷に対する耐久性以上とする。 ５. 現地調査・設計・施工計画書・内訳書契約後に対象市営住宅に存するすべての既存照明器具の調査を行い、ＬＥＤ化計画を作成すること。 (１) 既設照明調査とＬＥＤ照明器具等の設計(ア)契約後にＬＥＤ化に必要な施設敷地内すべての照明器具の台数や型式等について現地調査を行い、各市営住宅の用途ごとのＬＥＤ照明器具等の配置計画を作成すること。 現地調査の結果、数量、仕様等が異なる場合は、現地調査を優先すること。 (イ)市営住宅ごとの平均照度等は、ＪＩＳ規格、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 建築設備設計基準(最新版)等の関係基準による規準以上を確保(、ただし、協議により変更可能と)し、照度分布状況、輝度分布状況、演色評価、等は、各照明用途に応じた適切な状態を確保すること。 また、設計・施工に当たっては、現場調査により改修前・後のこれらの値を計測し、記録・提出すること。 (２) 施工計画書本修繕にかかる「施工計画書」を提出すること。 (ア)工事日時(イ)工事範囲及び停電範囲(ウ)施工図面及び施工する照明器具一覧(エ)現場を統括する担当者の所属、氏名、緊急連絡先(オ)施工実施者の所属及び人数(カ)物品の搬出入経路(キ)車両の入退場経路、作業車及び運搬車等の車両の駐停車場所、資材置場、荷捌き場、搬出物の仮置場(ク)駐車する車両の種別及び台数、駐車時間帯(ケ)施工に支障となる既存機器、物品の一覧(本請負内での運搬作業の要否は別途協議による。)(コ)廃棄物の処分計画(サ)その他監督員の求める書類(３) 修繕内訳書本修繕は国庫補助金を活用する事業であるため、国費の対象内外(照明の取付場所や用途によって対象内か対象外別れる場合がある)を精査する必要があるため、内訳書について作成を要する。 なお、詳細な内訳書の項目については、契約後、都市政策課より指示を行う。 ６. ＬＥＤ照明器具等の更新作業(１) 更新作業施工計画書を基に、照明器具一式について更新作業を行う。 施工の際は関係法令を遵守し、各施設運営に支障が出ないよう留意すること。 (ア)更新作業及び検査を含むすべての作業について、各施設関係者と協議のうえ決定すること。 (イ)更新作業中に発生した事故については、受注者の責任及び費用負担で対応すること。 (ウ)現場建物等に損傷を与えることの無いように十分に注意し、万一損傷した場合は、受注者の責任及び費用負担において補修または復旧を行うこと。 (エ)搬出入経路については、施設管理運営上の支障に留意し、監督員の承諾を得ること。 (オ)作業車、運搬車等の車両の駐停車場所や、資材置場、荷捌き場、搬出物の仮置場等の本市敷地内における必要な場所の確保については、事前に監督員の承諾を得ること。 (カ)更新作業時間帯を、原則として、土曜日、日曜日及び祝日の終日と平日夜間(１８時以降)を除いた時間帯とすること。 ただし、土曜日に作業を行う場合など、市営住宅自治会及び公共建築課施工工事との協議によって変更する可能性がある。 (キ)照明器具設置後、床面照度について速やかに校正証の有る照度計によって測定し、性能を確認するものとする。 (ク)照明器具撤去に伴い天井改修等が必要な場合は、受注者の負担で行うこと。 改修後は、原状復帰すること。 なお、照明器具の配置変更や台数削減が発生する場合には、照度等を十分に検討し、発注者と協議の上で可能とする。 (ケ)撤去した既存照明器具、安定器、ランプ等の取扱いについては、関係法令を遵守し受注者で処分するものとする。 (コ)撤去したＰＣＢを含有していない安定器等は、発注者の確認を受けた上で、関係法令に基づき適切な処分を行うこと。 撤去したＰＣＢ含有安定器は、各市営住宅ごとに、廃棄物処理法等に従った保管容器に格納し、適切に保管措置を講ずること。 保管容器の設置場所については発注者及び各施設と協議の上、決定すること。 (サ)誘導灯・非常照明の交換については、関係法令を順守するとともに、所轄の官公庁との協議及び届出手続を行うこと。 (シ)本仕様書に記載しない事項については、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)最新版／国土交通省大臣官房 官庁営繕部監修により補完する。 ７．設置仕様(１)設置作業に使用する雑材はすべて新品とすること。 (２)契約後、速やかに工程表を都市政策課及び門真市営住宅管理センターに提出すること。 (３)設置作業にあたっての安全管理については、門真市営住宅管理センターと打合せを行い、受注者の負担で安全確保に必要な措置を講じること。 (４)設置作業において発生する軽微な建築工事、補修等については、本契約の作業範囲とし実施すること。 (５)停電等、運営上必要な機能を停止する場合は、事前に門真市営住宅管理センター等と日程等を調整し、事故、紛争等を防止すること。 (６)作業中は粉塵の飛散には十分注意し、養生を行うこと。 また作業終了後は床の清掃を行うこと。 (７)高所作業が必要となる場合については、安全に交換作業が出来るよう足場を検討すること。 (８)設置作業時間帯の詳細は、門真市営住宅管理センターの指示に従うこと。 (９)施工計画書及び工事写真(作業前・作業中及び作業後)の書類を提出すること。 (10)設置作業の前後に当該照明回路の絶縁測定を実施し、作業による絶縁劣化等がないことを確認すること。 (11)本仕様書に記載しない事項については、公共建築工事(改修工事)標準仕様書(電気設備工事編)最新版／国土交通省大臣官房官庁営繕部監修により補完すること。 (12)設置作業に関して本仕様に明記のない事項に疑義が生じた場合、発注者と協議すること。 ８．その他、特記(１)設置前に現場調査、回路調査等を十分行い作業を実施すること。 また、調査等において仕様書等の相違を発見した場合には、速やかに門真市営住宅管理センターへ報告し、協議すること。 (２)納入・搬出経路については施設管理運営上の支障に留意し門真市営住宅管理センターの承諾を得ること。 (３)作業車・運搬車・敷地内における車両の駐停車については、事前に門真市営住宅管理センターの承諾を得ること。 (４)勤務時間外の作業は、事前に時間外作業の報告を門真市営住宅管理センターへ行うこと。 門真市営住宅ＬＥＤ更新 参考品番一覧住宅名及び更新箇所 種別 参考品番 単位 数量以下、本町住宅１号棟玄関庇灯ダウンライト LEDD87042N 台 14玄関灯壁掛け XLGE8003CE1 台 4廊下通路照明20Ｗ１灯式 MY-WV208530/N 台 175階段灯壁掛け NNN12621B 台 32ＥＶホールダウンライト LED87042N 台 74屋上塔屋庇灯 LGW50158LE1 台 1通路足元灯埋込型 NNN92900 台 8西階段下倉庫２０Ｗカバー付き照明 EL-LR-WF0600N/2 台 1電気室４０Ｗ２灯式 MY-V450331/N 台 2電気室４０Ｗ２灯式非常灯付 MY-VK450331C/N 台 2ＥＶ室４０Ｗ２灯式 MY-V450331/N 台 2ＥＶ室４０Ｗ２灯式非常灯式 MY-VK450331C/N 台 2ゴミ置き場４０Ｗ２灯式 MY-V450331/N 台 3ＭＤＦ室４０Ｗ２灯式非常灯付 MY-VK450331C/N 台 1以下、本町住宅２号棟玄関庇灯ダウンライト LEDD87042N 台 7玄関灯壁掛け XLGE8003CE1 台 4廊下通路照明20Ｗ１灯式 LEKT212084N 台 54階段灯壁掛け NNN12621B 台 10ＥＶホールダウンライト LED87042N 台 20以下、本町住宅全体共用部外部ガーデンライト LEDG88910 台 38集会所壁掛け照明灯 LEDB88926 台 4集会所スポットライト LEDS88900 台 3駐輪場照明灯 LEKT212084N 台 37外部埋込照明灯 NND26411K 台 3外部埋込照明灯ボックス NND26841 台 3街路灯 NNY22680LE9 台 20街路灯リニューアルポール XDYD2470A 4.5m 本 20以下、寿住宅２期(３号棟４号棟)屋外ポール灯 LEDG-10411 台 2階段照明３０Ｗ LEDG85918 台 23以下、新橋住宅２期ＥＶホールダウンライト EL-DO2/2AHN 台 8廊下通路照明１灯式 EL-LR-WF0600N/2 台 23屋上壁掛け照明灯 LGW85034S 台 12機会室照明灯２灯式 MY-H420330/N 台 1機会室照明灯２灯式非常灯付 MY-H420330C/N 台 1階段照明灯１灯式 MY-V215232/N 台 6階段照明灯１灯式非常灯付 MY-V215232C/N 台 31階段照明灯１灯式 MY-V215231/N 台 18１階入口照明灯 EL-WC1500N/K 台 1 author: som01ctime: 2026/07/03 13:47:12mtime: 2026/07/03 13:48:01soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: 繝輔Ν 繝壹♥繧ｸ蜀咏恤 author: som01ctime: 2026/07/03 13:48:52mtime: 2026/07/03 13:48:52soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: 繝輔Ν 繝壹♥繧ｸ蜀咏悄 author: som01ctime: 2026/07/03 13:49:33mtime: 2026/07/03 13:49:33soft_label: Microsoft: Print To PDFtitle: 繝輔Ν 繝壹♥繧ｸ蜀咏悄 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名門真市営住宅照明ＬＥＤ取替修繕入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印