入札公告（令和8年度 白石市デジタル防災行政無線施設整備工事実施設計業務)

入札公告（令和8年度 白石市デジタル防災行政無線施設整備工事実施設計業務) 白石市公告第８１号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 白石市長 山 田 裕 一１ 条件付一般競争入札に付す事項 (１)業務委託名 令和８年度 白石市デジタル防災行政無線施設整備工事実施設計業務(２)業務場所 白石市内一円(３)業務内容 各施設及び指定避難所に配備しているデジタルMCA無線のサービスが、令和１１年５月３１日をもって終了することから、その代替となる防災行政無線施設整備のための実施設計を行うもの ①施設整備に係る地勢条件の調査 ②電波伝搬状況の調査 ③音響音達状況の調査 ④年次計画の検討 ⑤関係官庁との打合せおよび提出書類作成 ⑥実施設計図書の作成 ⑦工事発注支援(４)履行期間 契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和９年３月１９日まで(５)支払条件 全額完了払い(６)入札方式 条件付一般競争入札 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 白石市の令和７・８年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満た す者であること。 (１)宮城県内の本店・支店または営業所等で物品・役務業者として登録があること。 (２)過去１０年間(平成２８年度以降)に、宮城県内自治体で同報系防災行政無線の設計業務の実 績があること。 (３)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。 (４)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和６１年白石市告示第３２号)に基づく 指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)当該業務に係る仕様書、設計図書を閲覧していること。 (６)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号)別表１各号に該当す るものでないこと。 ※入札参加希望者は閲覧前に財政課から現場説明閲覧調書を受け取り、閲覧後、財政課に提出又 は市ホームページ掲載されている仕様書、設計図書を閲覧後、現場説明閲覧調書を入札参加資 格承認申請書とあわせて提出すること。 提出がない場合は、入札に参加出来ません。 ３ 設計図書等の閲覧 当該委託に係る仕様書、設計図書等を閲覧に供する。 (１)閲覧の期間及び時間 令和８年７月１０日(金)から令和８年７月２８日(火)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) (但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２)閲覧場所 白石市役所３階 財政課前又は市ホームページ 希望者には、当該委託に係る仕様書、設計図書等を貸出しする。 入 札 公 告令和８年７月１０日 ４ 設計図書等に対する質問について 設計図書等について質問があるときは、閲覧場所に備え付け又は市ホームページに掲載され ている質問書に記入し、持参又はFAX等により財政課に提出すること。なお、回答書はFAXに より質問者に送付し、質問者を伏せたものを閲覧に供する。 (１)質問の受付期間及び時間 令和８年７月１０日(金)から令和８年７月１７日(金)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)回答の閲覧期間及び時間 令和８年７月１０日(金)から令和８年７月２８日(火)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ５ 入札参加資格の確認(１)申請書類等 入札参加を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を２部(正本１部、副 本１部)を提出し、入札参加資格審査及び資格承認を受けなければならない。 ① 入札参加資格承認申請書(様式１) ② 上記①の申請書に次の書類を添付すること。 イ 令和７・８年度の白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)ロ 入札公告に定める業務実績を記載した書面(資料２)(２)入札参加資格承認申請書の受付期間及び提出場所 ① 受付期間 令和８年７月１０日(金)から令和８年７月２４日(金)までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを 除く。)までとする。 ② 提出場所 白石市総務部財政課契約係(〒９８９−０２９２ 宮城県白石市大手町１番１ 号)。提出方法は、上記提出先への持参並びに一般書留又は簡易書留による郵 送(郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。 ③ 申請書類の交付 市ホームページよりダウンロードすること。 (３)入札参加の審査等 不適格者についてのみ、令和８年７月２８日(火)午後５時までにFAXにより申請者に通知 する。 ６ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和８年７月２９日(水) 午後１時３０分(２)場 所 白石市役所２階 第２会議室 ７ 入札保証金 入札保証金は免除する。 ８ 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者(指名停止中の者も含む)のした入札及び入札に関 する条項に違反した入札は無効とする。 ９ 最低制限価格 本公告の委託については、契約の内容に適合した履行を確保するため最低制限価格を設定する。 そのため、最低制限価格を下回る入札をした者は、失格となる。 １０ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で 入札した者を落札者とする。なお、当該最低制限価格より低い価格で入札した者は、再度の入 札に参加することができない。 (２)入札回数は３回を限度とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を もって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。 １１ 契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市財務規則第１０８条の規定に基づき、契約金額の１００ 分の１０以上の契約保証金を納付し又は提供すること。 ただし、同規則第１０９条第１項各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する ことがある。 １２ その他(１)入札参加者は、白石市入札参加心得を熟読し、遵守すること。 (２)議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年白石市条例第９号) の規定に該当するときは、市議会の議決を経てから契約の効力が生ずることとなるため、そ れまでは仮契約の締結を行う。 (３)その他不明な点についての照会先は次のとおり 白石市総務部財政課契約係 電話０２２４－２２－１３３２ FAX ０２２４－２４－４８６１１．業務委託名 令和８年度 白石市デジタル防災行政無線施設整備工事実施設計業務２．業 務 場 所３．業 務 内 容 別冊仕様書、設計図書のとおり４．一般的事項白石市財務規則(昭和５９年８月２９日規則第１１号。以下「市財務規則」という。)及び関係法令等を遵守すること。５．履 行 期 間 契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和９年３月１９日まで６．検 査市財務規則に基づく検査を行う。７．契約代金の支払方法全額完了払い８．保 証 関 係１)入札保証金 免除する。 ２)契約保証金 次に指示する事項のいずれかとする。 (１)契約保証金(契約金額の１０％以上・１円未満切り捨て)の納付 (２)以下に掲げる担保(契約保証金相当額とする)の提供 イ)金融機関等の保証 ロ)保証事業会社の保証 (３)以下に掲げる免除要件の成立(保証金額は、契約保証金相当額とする) イ)市を被保険者とする履行保険契約に係る保険証券の提出 ロ)公共工事履行保証証券の提出※白石市財務規則(昭和５９年８月２９日規則第１１号)第１０９条第１項各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除することがある。 現 場 説 明 事 項白石市内一円９．公正入札違約金契約締結後において談合の事実が明らかとなった場合は、請負者から契約代金の１００分の２０に相当する額を公正入札違約金として徴収するものとする。 10．事 務 分 担事業担当課 危機管理課現説及び入札執行担当課 財政課11．閲覧用仕様書、設計図書等の貸出し１)仕様書、設計図書等の貸出を財政課窓口で行う。 ２)貸出期間は、翌日１７時００分までとする。 ３)閲覧会場備え付けの書類は持ち出さないこと。 12．閲覧者確認閲覧調書に記名押印のうえ、財政課窓口に提出。同時に仕様書、設計図書等の借用を希望する場合は申し出ること。ただし、貸出希望者が複数の場合は、貸出期間を調整のうえ制限することがありますのでご了承願います。 市ホームページで閲覧した場合も同様に閲覧調書に記名押印のうえ、財政課へ提出すること。 13．質問事項及び回答質問がある場合は、別紙様式に質問事項を記入し、公告の質問締切日時までに財政課へ持参又はFAX等で提出のこと。回答は、質問者へ個別へ行うほか、質問者の商号又は名称を伏せた状態で、公告で示した日時まで閲覧場所で公開します。 財政課 FAX ０２２４－２４－４８６１ 令和8年度デジタル防災行政無線施設整備実施設計業務特 記 仕 様 書白石市1第１章 総 則第1条 適 用 範 囲本仕様書は、白石市が計画する白石市デジタル防災行政無線施設整備工事実施設計業務委託に適用する。第2条 目 的白石市が整備を計画している防災行政無線施設は、住民に対し迅速、かつ的確な情報伝達を行い、市民の安全安心を図るため同報系防災行政無線施設の整備による情報伝達体制確立ならびに、令和11年5月31日をもってサービスが終了するＭＣＡ無線(一般財団法人移動無線センター)の代替手段の構築を目的とするものである。このため、当市の地勢条件や行政規模等の地域特性に適合した施設であることが求められる。よって、災害時の緊急連絡や平常時の行政連絡が円滑に行えるよう、当市の諸条件を十分に考慮して、施設の設計を行うものとする。第3条 業 務 名本業務の名称は「令和8年度デジタル防災行政無線施設整備実施設計業務」と称する。第4条 業 務 の 場 所本業務の場所は白石市内一円とする。第5条 業 務 期 間本業務の期間は、契約締結の日から令和9年3月19日までとする。但し、令和9年度の整備事業を円滑に進めるため、中間報告として令和8年11月9日までに、予算編成措置に必要となる資料(別途指示)を提出すること。第6条 業 務 内 容本業務の内容は、次のとおりとする。1. 施設整備計画に関する助言2. J-ALERT設備活用計画に関する助言3. 施設整備計画の策定に関する助言4. 施設整備に係る地勢条件の調査5. 電波伝搬状況の調査6. 音響音達状況の調査7. 年次計画の検討28. 関係官庁との打合せおよび提出書類作成(無線局設置局計画書等)9. 実施設計図書の作成① 設計書(積算明細書を含む)② 工事発注仕様書③ 設計図面④ 回線設計報告書(エリアシミュレーションおよびプロフィールを含む)⑤ 電波伝搬調査報告書⑥ 音響音達調査報告書10. 工事発注支援第7条 計 画 概 要防災行政無線整備工事に関する設計業務とする。各設備の数量等については、担当者と打合せの上決定すること。第8条 管 理 技 術 者 の 配 置本業務の着手にあたっては、下記の資格・実績を有する管理技術者を配置するものとする。(1) 電気電子部門に係る技術士又はＲＣＣＭの資格を保有する者であること。(2) 第一級陸上無線技術士または同等以上の無線従事者資格(3) 第二種電気工事士または同等以上の資格(4) 過去5年間において、宮城県内のデジタル同報系防災無線に係る実施設計を元請の管理技術者として業務を完了した実績。なお、本業務の受託者と管理技術者は、契約日現在において3箇月以上の直接雇用関係にあるものとする。着手時に資格証の写し、実績を証明する書類の写しおよび雇用関係を証明する書類を提出すること。第9条 照 査 技 術 者 の 配 置本業務の着手にあたっては、下記の資格・実績を有する照査技術者を配置するものとする。(1) 電気電子部門に係る技術士又はRCCMの資格を保有する者であること。(2) 過去5年間において、デジタル同報系防災無線に係る実施設計を元請の管理技術者または照査技術者として業務を完了した実績。なお、本業務の受託者と照査技術者は、契約日現在において3箇月以上の直接雇用関係にあるものとする。着手時に資格証の写し、実績を証明する書類の写しおよび雇用関係を証明する書類を提出すること。3第10条 打 合 せ 等本業務の打合せは、着手時、中間、完了時とし、全5回以上とする。また、必要に応じて、総務省東北総合通信局との折衝を行うものとする。第11条 関 係 法 令 等本業務の実施にあたっては、契約書および仕様書に定めるものの他、次の関係法令に従うものとする。1. 電波法(昭和25年法律第131号)および同法関係規則2. 有線電気通信法(昭和28年法律第96号)および同法関係規則3. 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)および同法関係規則4. 電気設備技術基準(平成9年通商産業省令第52号)5. 建設業法(昭和24年法律第100号)および同法関係規則6. 建築基準法(昭和25年法律第201号)および同法関係規則7. 電波産業会標準規格(ARIB)8. 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)および同法関係規則9. 白石市地域防災計画10. その他関係法規等第12条 実 験 局本業務の電波伝搬調査に使用する無線局は、受託者が「実験試験局」として、総務省より直接免許を受けたものであること。電波伝搬調査の実施前に、無線局免許状の写しを監督員に提出すること。第13条 使 用 車 両本業務の電波伝搬調査に使用する電波測定車は、受託者が所有者または使用者として、国土交通省陸運局に直接登録された車両であること。電波伝搬調査の実施前に、自動車検査証の写しを監督員に提出すること。第14条 業 務 実 績本業務の受託者は、東北管内においてデジタル同報系防災行政無線整備工事の実施設計業務を、元請として受託し完了した実績を2件以上有すること。第15条 提 出 書 類1. 着手届 1部2. 工程表 1部3. 業務担当者および経歴書 1部44. 資格証の写し 各1部5. 雇用関係を証明する書類 1部6. 実績証明書(契約書の写し) 各1部7. 無線局免許状の写し 1部8. 自動車検査証の写し 1部9. 業務完了届 1部10. 実施設計報告書 1部11. その他市が必要とする書類 必要部数第16条 再 委託の制 限本業務の受託者は、業務処理を一括して他に委託し、また、請け負わせてはならないものとする。第17条 工事入札の制限本業務の受託者は、整備本工事の入札に参加できないものとする。第18条 検 収本業務は、本仕様書に定められた書類の提出をもって検収とする。第19条 疑義および解釈本仕様書は主要な事項について示しており、記載のない事項および疑義のある場合は、受託者は速やかに監督員と協議してその指示に従うこと。5第２章 設 計 仕 様第20条 設 計 条 件本業務の設計にあたっては、下記の事項を満足すること。(1) 令和 7 年度に策定した「白石市デジタル防災行政無線施設整備基本計画策定業務」の内容に基づいて詳細設計を行うこと。ただし、見直すべき内容がある場合には、その事由を担当者に報告し了承を得た上で、適切な修正案を提示し協議するものとする。(2) 同報系防災無線は、「市町村デジタル同報通信システム(ARIB STD-T115)」とする。(3) 既設である白石市ホームページ、登録制メール、白石市公式、LINE等と連携し、可能な限りワンオペレーション化すること。(4) その他付帯システムの導入については、白石市に詳細を説明し検討を行うこと。(5) 広域災害や激甚災害対策として、既設設備の全国瞬時警報システム(J-ALERT)情報を自動放送可能なシステムとすること。(6) 関係機関や職員間の通信手段についてはＩＰ無線が第１候補となる。 ただし、実施設計時点の市場動向・最新システム等を精査し、本市の運用状況と通信障害等のリスクを比較し通信方式および台数を確定すること。(7) 調査に必要な機材等の準備は、受託者が行うこと。(8) 本施設の主旨を十分理解し、住民への情報伝達が確実に行えるようにすること。(9) 停電時における電源のバックアップ、および落雷、誘導雷対策を考慮した設備とすること。(10) 設置場所の選定については監督員と十分に協議すること。また、施工性についても考慮すること。(11) 設計書および工事発注仕様書は、特段の理由がない限りはメーカーや施工業者を特定することのない内容とすること。第21条 調 査 内 容調査項目および内容は、下記のとおりとする。(1) 電波伝搬調査① 電波伝搬調査を行う前に机上計算を実施し、エリアシミュレーション図および回線構成図を作成すること。② 親局、屋外拡声子局間の受信入力レベルおよびビットエラーレート(BER)を測定すること。なお、アンサーバック子局については、上り回線のデータも測定すること。③ アンサーバック子局におけるサイトパターンおよびハイトパターンを測定すること。6④ 電波伝搬調査は、市域全体の電波伝搬状況を推定するために必要な箇所を選定し実施することができる。ただしその場合は、事前に監督員の承諾を得るものとする。⑤ 調査に当たっては、第8条に定める陸上無線技術士が立ち会うこと。(2) 戸別受信機のアンテナ種別調査① 戸別受信機の設置地域における電波伝搬状況を、強電界エリア(内蔵ロッドアンテナ方式)、中電界エリア(屋外ダイポールアンテナ方式)、弱電界エリア(屋外三素子八木型アンテナ方式)に分類整理すること。(3) 音響音達調査① 屋外拡声子局の設置予定場所については、近隣の状況を十分調査し、音達範囲が確保できるように検討すること。② 高性能タイプのスピーカー選定にあたっては、任意の場所で実証実験を実施すること。③ 音響音達調査の結果は、市内を細分化した地形図(建物と地形が表示された地図)上に示すこと。④ 市内全域の音達状況を視覚的に把握するために、屋外拡声子局設置位置図を作成し、次の情報を明記すること。➢ 子局の位置➢ 子局番号および名称➢ スピーカーの種類、方向、出力➢ おおよその可聴範囲(4) 親局および遠隔制御局の設置場所調査① 機器設置場所およびアンテナ取付位置、配管・配線経路、その他必要事項について調査すること。② アンテナやケーブルの設置にあたっては、現有の支持柱やケーブルラック等の状況を調査し、既存設備との共有化や保守性について考慮すること。(5) 屋外拡声子局の設置場所周辺調査子局設置場所周辺の状況を調査し、施工性を十分に検討すること。第22条 設 計 内 容実施設計の内容は、下記のとおりとする。(1) 全体システムの設計調査結果および計画概要を踏まえ、システムならびに機器の構成を検討すること。(2) 施設設置および機器取付方法の設計7庁舎や屋外拡声子局における設置および取付方法を設計し図面化すること。(3) 設計書の作成価格調書、積算書、代価表を作成し、事業費を算出すること。(4) 全国瞬時警報システム(J-ALERT)との連動検討既存のJ-ALERT小型受信機が警報を受信した際に、親局が自動起動できる設計とすること。(5) 非常用電源の検討非常用電源設備の要否、設備規模等を検討すること。第23条 成 果 品の 提 出本業務の成果品については、以下の各項について製本したもの、およびデジタルデータを収録した磁気媒体記録を期日までに提出すること。(1) 実施設計書(工事発注仕様書、積算書、図面を含む)(2) 回線設計報告書(3) 電波伝搬調査報告書(4) 音響音達調査報告書(5) 屋外拡声子局設置位置図(6) システム構成図およびシステム系統図(7) 年次計画書(8) 関係官庁への提出書類(無線局設置計画書等)(9) その他、市が必要とする書類令和８年度 デジタル防災行政無線施設整備実施設計業務白 石 市参 考 明 細 書工 種 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額業務デジタル防災行政無線施設整備実施設計 式 1.0 業務価格消費税相当額 % 10.0業務委託料総 括 表摘 要内訳書業務工 種 種 別 細 別 名 称 規 格 単位 数 量 単 価 金 額業務原価 式 1.01.直接人件費 式 1.02.直接経費 式 1.03.その他原価 式 1.0一般管理費等 式 1.0業務費計 式 1.0業務価格 式 1.0内 訳 書摘 要第1号明細表 第2号明細表1.直接人件費主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員1-1打合せ1-2机上回線設計1-3電波伝搬調査1-4音響音達調査1-5現地調査1-6システム等設計1-7工事仕様書の作成1-8設計図面作成1-9数量計算1-10工事設計書作成1-11総合通信局との打合せ1-12報告書等作成計第1号明細書金 額 摘 要 業 務 内 容2.直接経費2-1連絡車運転費 式 1.02-2電子計算機使用料 式 1.02-3電子成果品作成費 式 1.02-4機械器具損料 式 1.0計第2号明細書金 額 摘 要 業 務 内 容 規 格 単位 数 量 単 価