入札公告（令和８年度 水単請−１０ 清水小路地区老朽管更新工事）

入札公告（令和８年度 水単請−１０ 清水小路地区老朽管更新工事） 施 工 条 件 明 示 書【実施】工 事 名 令和８年度 水単請－10 清水小路地区老朽管更新工事施工場所 白石市字清水小路 地内白石市上下水道事業所第１章 総 則第１条 本仕様書は、令和８年度 水単請－10 清水小路地区老朽管更新工事 に適用するもので、宮城県土木部編集の共通仕様書と共に当該工事の施工にあたり請負者が守らなければならない特記事項についての仕様であり、共通仕様書と重複する事項については本仕様書が優先するものとする。第２条 本仕様書、設計図、設計書に明示明記されていないもので、本工事完成のためには当然必要と認められるものは異議なく請負者の負担において実施しなければならない。第３条 本工事の施工にあたり工事遂行上必要な一切の諸法規上の手続きは請負者は請負者の負担において行うこととする。第４条 本工事の着手前に施工計画書及び使用材料承諾書を作成し、監督員の承認を得ること。第５条 その他、本工事の施工にあたり疑義が生じた場合には速やかに監督員と協議すること。第２章 地上工作物・地下埋設物の保護第６条 施工にあたり地下埋設物・架空電線・地上工作物等の支障がでた場合は、速やかに監督員に届け出を行い、管理者・所有者と協議のうえ対処し、事故の未然防止に努めること。第７条 掘削に伴い、地下埋設物により支障が生じる箇所においては原則として人力掘削で行うこと。第８条 隣接工作物、地下埋設物及び用排水路等に対する補強はすべて請負者の負担で行うものとする。第９条 請負者は工事中において、地上工作物・地下埋設物に損傷を与えた場合には直ちに監督員に連絡し、各管理者・所有者に通報して復旧体制をとらなければならない。第３章 安全管理第１０条 万一の事故に備え、直ちに対応できるように工事着手前に対策を講じ、必要な機器類を常時用意して置かなければならない。また、工事中は安全管理者が見回り、事故の防止に努めなければならない。第４章 施 工第１１条 本工事に関わる苦情や要望が付近住民からなされた場合には、単独処理することなく速やかに監督員に連絡及び協議をして対応しなければならない。第１２条 道路管理者・河川管理者・地下埋設物管理者等から指示・指摘を受けた場合には、速やか監督員に連絡し、指示・指摘事項に対応しなければならない。第１３条 施工は原則として昼間施工とし、やむを得ない場合を除き夜間施工は行わない。第１４条 工事箇所は常に整理整頓を行わなければならない。第１５条 工事施工のため、使用する周辺道路等は随時補修等を行い、一般の通行に支障を及ぼさないよう十分注意するとともに、工事完了の際は、速やかに監督職員に報告し指示を受けるものとする。第５章 そ の 他第１６条 監督員は設計変更にかかわる必要な測量作業、設計図書、数量計算書の作成を指示することがある。第１７条 工事に必要な仮設用地は、請負者が借地を行い借地料を支払うものとする。なお、借地の返還にあたっては、土地所有者との借地契約に基づいて原形に復旧し、紛争等が生じないようにする。第１８条 毎週金曜日「工事週間予定表」、毎月３日「工事履行報告書」により工事の進捗状況を監督職員に提出すること。事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考施 工 方 法工事番号７ 安全対策関係工事名km－ 特 記 仕 様 書 －周辺住民に配慮し作業時間は午前８時３０分から午後５時を基本とする。 令和８年度 水単請－10 清水小路地区老朽管更新工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限監督職員と協議を行い施工すること(２) 占用埋設物との近接工事による監督職員と協議を行い施工すること監督職員と協議を行い施工すること 施 工 条 件 明 示 書警察(交通管理者)との協議結果による内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目宮城県白石市2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用警察(交通管理者)との協議上記関係機関との協議結果により契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。)(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 特例監理技術者の配置８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 各関係法令、条例による処理・処分する場所ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)工事実績情報システム(コリンズ)登録(３) 再生材の利用種類・数量 再生砕石・再生AS工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 km建設汚泥建設発生木材 km１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間コンクリ ート塊 km(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 アスファルト塊 羽山砕石(株)本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 貸与資料( )現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。 (１)設計変更の手続きについて工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 中間処分 4.2 kmkm本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】１１ 現場環境改善 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １６ その他１２ 品質証明１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須請負者は、工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し登録申請を行うこと。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進実施困難工事の理由(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 当初積算時に４週８休以上を確保した場合の経費の補正を行うこととし，設計変更時に達成状況に応じた補正の見直しを行うこととする。 ２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２２ 建設現場等における遠隔臨場の実施について２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無１．建設現場における遠隔臨場の実施「建設現場における遠隔臨場の実施」は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者(監督員)における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」を目指し、動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)とWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」の遠隔臨場を実施できるものとする。なお、遠隔臨場を実施する場合は、『建設現場等における遠隔臨場に関する実施要領(案)』の内容に従い実施する。 ２．遠隔臨場を適用する工種、確認項目現場条件により遠隔臨場の適用性が一致しない場合も想定されることから、現場での適用・不適用については、受発注者間にて協議の上、適用する工種・確認項目を選定することとする。 ３．実施内容(１)段階確認・材料確認、立会での確認受注者が動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)により取得した映像及び音声をWeb 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うものである。 (２)機器の準備遠隔臨場に要する動画撮影用のカメラ(ウェアラブルカメラ等)やWeb 会議システム等は受注者が手配、設置するものとする。これによらない場合は監督職員等と協議し決定するものとする。 (３)遠隔臨場を中断した場合の対応電波状況等により遠隔臨場が中断された場合の対応について、事前に受発注者間で協議を行う。対応方法に関しては、確認箇所を画像・映像で記録したものをメール等の代替手段で共有し、監督職員等は机上確認することも可能とする。なお、本項目は受発注者間で協議し、別日の現場臨場に変更することを妨げるものではない。 (４)効果の検証遠隔臨場を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものとする。詳細は、監督職員等の指示による。 (５)費用遠隔臨場にかかる費用については、標準積算基準の率計上に含まれる。なお、通信環境確保のための中継局を設置する場合などは、現場条件により積み上げにより計上する場合もあることから，事前に監督職員と協議すること。 (６)不正行為遠隔臨場において故意に不良箇所を撮影しない等の不正行為等を行った場合は、県内規(不良不適格業者排除マニュアル等)に従い、処分を実施する場合がある。 本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 １８ 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 １９ 週休２日工事の適用の有無１．週休２日工事の対象工事の場合は，宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき行うことする。 なお，週休２日工事の型式については，下記(２)のとおりする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が令和６年４月から建設業に適用されることを踏まえ、令和６年４月には、維持工事等も含めて、週休２日の確保を目指すことから、「週休２日工事」での発注を原則とする。ただし、応急復旧工事などの場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について内 容１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無 (２)週休２日工事の種別(１)週休２日工事週休２日工事の区分は「通期の週休２日」と「月単位の週休２日」に区分する。 当初発注においては「通期の週休２日」を指定、積算している。 「月単位の週休２日」は受注者の希望型とし、工事着手前に受発注者間で協議の上、実施の可否を決定する。なお、協議により「月単位の週休２日」を実施することとし、「月単位の週休２日」を達成した場合は、精算変更時に「月単位の週休２日」の補正係数に変更する。 「通期の週休２日」：対象期間全体で、４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態。 「月単位の週休２日」：対象期間の全ての月において、４週８休以上の休日を取得したと認められる状態。 (３)週休２日工事の区分１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。(「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html) 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なし対象実施困難工事対象 対象外対象 対象外発注者指定型(現場閉所型)発注者指定型(交替制)備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事9.19%1.29%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 条 件２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 施 行 方 法 東日本大震災に伴う特例制度５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２６ その他(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行についてある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１) 安全管理(２) 通行制限等(３) 段階確認・立会い事項等(４) 事前調査(５) 現地調査(６) 規制区画について(７) 住民への周知(８) 暴力団等の排除について(９) 白石市基準点管理保全要綱について(１０) 舗装仕上げ面について監督員と協議現地調査によって工法及び施工方法の設計変更の可能性があり。協議により実施内容を決定すること。 事前測量を早めに実施し、数量について監督員と協議を行う。 共通仕様書に記載のある事項のほかに、完成時に不可視となるものについては、事前に監督職員と協議のうえ実施内容を決定すること。 (1)片側交互通行規制としての施工を想定しているが、現地の交通状況等により規制方法・時間帯の変更が必要と判断される場合には、関係資料を整理し事前に監督職員と協議すること。 (2)交通誘導警備員については、右記の配置を想定しているが、現地の交通状況等により配置人員の変更が必要と判断される場合には、関係資料を整理し事前に監督職員と協議すること。 特 記 事 項施工に着手する２週間前には住民に周知すること。 規制延長が過度に大きくならないよう配慮するとともに、住民や道路利用者への安全か確保した施行体制をとるように努めること。 (1) 受注者が、この契約の履行期間中に白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号。以下「排除要綱」という。)別表１各号に該当すると認められたときは、契約を解除することがある。 (2) 受注者は、排除要綱別表１各号に該当し、本市から入札参加除外措置を受けている 者にこの契約の全部又は一部を下請負させ、若しくは受託させてはならない。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、排除要綱別表１各号に該当すると認められるときは、当該下請契約等の解除を求めることがある。 (3) 受注者は、この契約の履行に当たり暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)から不当要求又は妨害を受けたときは、速やかに警察への通報を行い、捜査上必要な協力を行うとともに、発注者へ報告すること。また、この契約の下請負若しくは受託をさせた者が、暴力団員等から不当要求又は妨害を受けたときは、同様の措置を行うよう指導すること。 なお、暴力団員等から不当要求又は妨害を受け、警察への通報、捜査協力及び発注者への報告が適切に行われた場合で，これにより，履行遅滞等が発生するおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等の措置を講じる。 (1)基準点の破損や機能喪失の防止について 受注者は、工事施工箇所若しくはその付近に白石市基準点管理保全要綱(平成29年白石市告示第47号以下「管理保全要綱」という。)第2条各号の定める基準点(以下「基準点」という。)が設置されているか否かを確認し設置されている場合は管理保全要綱第6条第4項に定める協議の実施を速やかに要請すること。 (2)費用負担について 受注者は、上記の協議をしていない、または協議の回答に反して滅失、き損した基準点を復旧するための費用を負担しなければいけない。 (3)工事施工箇所付近基準点について 基準点の構造物が、掘削底面端から45度以上の線に入る場合、その基準点は掘削工事の付近にあるものとする。 舗装の仕上げ面については原型通りの勾配を設けることとするが、周辺に排水施設がある場合は排水施設へ流れるように勾配を設けることとする。 具体的な内容と回数について、施工計画書に記載すること。 現道上の作業であるため、使用材料等の落下・飛散・流出等により通行車両や歩行者、河川に影響を与えないように対策を講じ施工すること。また、工事区域から一般道への出入りに当たっては通行車両や自転車及び歩行者に十分注意すること。 １ 一般施工参 考 明 細 書作成日：令和 8年 月 日施工延長 111 ｍ １．配水管布設工・ポリエチレン管布設(PEφ50mm) 111 ｍ ２．舗装復旧・車道 再生密粒度As(20F) 50mm 334 ｍ2変更前：赤変更後：黒履行期間工事名工事場所工種・規格令和8年度 水単請-10 清水小路地区老朽管更新工事白石市字清水小路 地内 至 令和 ８年 11月 30日 自 令和 年 月 日数 量白石市令和8年度実 施 設 計 書決 裁位置図白石駅(有)日下食品施行場所専念寺白石市役所既設消火栓筐撤去②1617 18 192021 22 23 24 2526 27 2829 3031市道 白銀通り線PEφ50 R04PPφ20 S31PEφ50 R06HPPEφ100 R04PEφ50 R04SPφ100 S29PEφ50 R04PEφ50 R04PEφ50 L=111.816(111.816)既設管新設管S=1:500路線名箇 所工事名図 名尺 図 位 置設計者 所 長図 番1:500平 面 図(２)白 石 市平 面 図(２)市道 白銀通り線 清水小路地区老朽管更新工事白石市字清水小路 地内 令和8年度 水単請-10路線名箇 所工事名図 名尺 図設計者位 置所 長図 番 白 石 市S=NONE 管 割 図管 割 図令和8年度 水単請-10 清水小路地区老朽管更新工事市道 白銀通り線白石市字清水小路 地内 1：500市道 白銀通り線HiVPφ50 L=1.700m(2.100m)排水管既設管連絡工市道PEφ50新設管切替工埋設用仕切弁φ50PEおねじ付ソケットφ50PE塩ビ管用ソケットφ50PEおねじ付ソケットφ50DP=0.80排水管参照排水PEφ50 L=111.816(111.816)500158 30000 40000 40000 1000 158111816PEおねじ付ソケットφ50埋設用仕切弁φ50PEおねじ付ソケットφ50既設管連絡工参照HiVP(TS)ソケットφ50(PEφ50)HiVP(TS)エルボφ50排水(300)(400)(900)(500)HiVP(TS)エルボφ50HiVP(TS)エルボφ50PEチーズφ50×φ50PE90ﾟエルボφ50DP=0.80既設管(SPφ100)市道 白銀通り線参照158 1000500DP=0.80既設管(SPφ100)(新設管PEφ50)1158500DP=0.80既設管(SPφ100)(新設管PEφ50)158 1000500PE90ﾟエルボφ50PE90ﾟエルボφ50路線名箇 所工事名図 名尺 図設計者位 置所 長図 番 白 石 市土工標準図1:20S=1:20 土工標準図土工標準断面図舗装復旧標準図(PEφ50)市道・車道市道・車道(RC-40)山砂埋設表示シ－トW=1506010080091096050良質土発生仮復旧工再生As安定処理 t=5cm5030035015030046060100As版取壊し t=5cm550掘削 埋戻全幅員又は半幅員復旧Ｗ掘削幅再生密粒度As(20F) t=5cm不陸整正30035050白石市字清水小路 地内 令和8年度 水単請-10 清水小路地区老朽管更新工事市道 白銀通り線2.72.85.42.728.8 41.4 17.6 6.3 8.2市道 白銀通り線実線(白)L=118.0A=334.0m2県道 白石停車場線 沢端川(有)日下食品専念寺路線名箇 所工事名図 名尺 図 位 置設計者 所 長図 番1:500白 石 市S=1:500市道 白銀通り線舗装復旧図(2)舗装復旧図(２) 清水小路老朽管更新工事白石市字清水小路 地内 令和8年度 水単請-10≧300(宅内)≧300(宅内)≧300(宅内)L2L1L1 L2500(歩道)(車道)(車道) (歩道) (側溝)(側溝)(側溝)500500 200(境界Ｂ)路線名箇 所工事名図 名尺 図設計者位 置所 長図 番 白 石 市給水管標準図及び給水管土工標準図1:20給水管標準図 S＝1:20給水管標準断面図分止水栓用ソケットサドル付分水栓止水栓筐※１シールリング止水栓※２分止水栓用ソケット×２ポリエチレン管(二層管)線界境路道TYPE-Cサドル付分水栓分止水栓用ソケット止水栓筐※１シールリング止水栓※２分止水栓用ソケット×２ポリエチレン管(二層管)線界境路道TYPE-B分止水栓用ソケットサドル付分水栓シールリング止水栓止水栓筐※１※２分止水栓用ソケット×２ポリエチレン管(二層管)線界境路道TYPE-A識別マーカー識別マーカー識別マーカーシールリング止水栓止水栓筐 ハット型筐ゲートバルブ PP用ソフトシール仕切弁仕切弁筐使用 ※１※２φ50 φ30・φ40 φ20・φ25φdφdHφdφdHφdφdHコンクリート(18-8-40) t=10cm未舗装 As舗装 Co舗装舗装版取壊し t= 4cm Co版取壊し t= 10cm本復旧工 本復旧工再生密粒度As(20F) t=4cm転用土山 砂RC-40転用土山 砂RC-40山 砂 転用土掘削 掘削 掘削 埋戻 埋戻 埋戻給水管宅内土工断面図4501000 50015004501000 50015004501000 5001500450150 300450150 110 150 4045015050150 100φdφdHH1H2WφdφdH2 BHH1W市道・車道山 砂山 砂良質土発生良質土発生As版取壊し t=3cm As版取壊し t=5cmRC-40仮復旧工再生As安定処理 t=5cm埋設表示シ－ト埋設表示シ－ト掘削 掘削 埋戻 埋戻DPDPW=150W=150RC-40B100 300100100 300 10013010050503030350300給水管公道土工断面図φdφdHH1H2W山 砂良質土発生仮復旧工再生As安定処理 t=5cm埋設表示シ－ト掘削 埋戻DPW=150RC-40100 30010050県道・車道110480430B県道・歩道再生As安定処理 t=3cm仮復旧工As版取壊し t=11cm550 550 550市道 白銀通り線 清水小路地区老朽管更新工事令和8年度 水単請-10白石市字清水小路 地内 .(様式１)受付番号入札参加資格承認申請書 白石市長 山 田 裕 一 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 印 令和８年７月１０日付けで入札公告のありました 令和８年度 水単請－１０ 清水小路地区老朽管更新工事 に係る条件付一般競争入札に参加する資格について、確認の上承認されるよう、下記の書類を添えて申請します。 なお、一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札公告に定める白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)２．入札公告に定める「水道施設工事業」に係る建設業の許可証の写し(資料２)３．入札公告に定める工事現場に配置する土木施工管理技士又はこれと同等以上の国家資格を有する者の証明書の写し(資料３)４．現場説明閲覧調書(資料４)※事前に提出している場合は不要※申請書は正副２部を提出のこと(資料４)現場説明閲覧調書１．工 事 名 令和８年度 水単請－１０ 清水小路地区老朽管更新工事２． 工 事 場 所 白石市字清水小路 地内３．閲覧に供した図書名(１)現場説明事項 １部(２)仕様書、設計図書等 １部４．仕様書、設計図書等の貸出しの希望有 無( 返却日 年 月 日 午前・午後 時 分 )上記のとおり、入札に参加したく閲覧いたしました。 閲覧をした日年 月 日商号又は名称代表者職氏名閲覧者氏名 印(様式４)その１設計図書に関する質問書年 月 日 白石市長殿 所在地 商号又は名称 代表者氏名 電話番号 担当者所属氏名 (様式４)その２ (質問者用)工事名工事場所番号質 問 事 項eq \o\ad(入札参加資格承認申請書, )eq \o\ad(代表者氏名, )eq \o\ad(商号又は名称, )eq \o\ad(代表者氏名, )eq \o\ad(電話番号, )