【一般競争入札公告】宝達中学校体育館空調設置工事

【一般競争入札公告】宝達中学校体育館空調設置工事 制限付き一般競争入札公告制限付き一般競争入札を実施するので、宝達志水町財務規則(平成１７年規則第３１号)第１２０条の規定により公告する。 なお、本入札は開札後に資格要件の適否審査を行い、落札者を決定する事後審査型制限付き一般競争入札である。 令和８年７月１０日宝達志水町長 高 下 栄 次１ 入札に付する事項(１)工 事 名 宝達中学校体育館空調設置工事(２)工事場所 羽咋郡宝達志水町小川地内(３)完成期日 令和９年８月３１日(４)工事概要 【建築工事】・建具改修工事・内装改修工事 等【機械設備工事】・空調機器設備・ダクト設備 等【電気設備工事】・高圧受変電設備・幹線設備・動力設備 等(５)入札方法 郵便入札(当日、会場への参集は不要)詳細は｢郵便入札実施要領」及び「郵便入札の手引き」のとおり(６)開札日時 令和８年８月５日(水) 午前９時００分※ 郵便入札のため、入札書の日付は令和８年８月５日と記載し、入札書及び見積内訳書は前日必着とする。 (７)開札場所 宝達志水町役場庁舎２階 第２応接室(８)入札保証金 納付免除(９)契約保証金 要(契約金額の１０分の１以上の金銭的保証)(10)予定価格 ３０４，６００，０００円(消費税等抜き)(11)最低制限価格 有(変動型最低制限価格)(12)工事代金の支払条件等 前金払 有中間前金払 有部分払 有(３回)※ 中間前金払と部分払の選択について中間前金払と部分払は選択制とし、契約締結後の変更はできないものとする。 (13)分別解体等と再資源化等の義務 有(14)契約の締結における議会の議決 要２ 入札参加資格参加することができる者は、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)建築一式工事について、令和７・８年度における宝達志水町の競争入札参加有資格者であること。 (３)本公告日から同工事の開札の日までの間に宝達志水町建設工事等請負業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止及び石川県による指名停止措置を受けていない者であること。 (４)この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、石川県が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者は除く)でないこと。 (６)役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 (７)次に掲げる要件を満たしている２者により構成される特定建設工事共同企業体であること。 ア 要件１(代表)(ア)建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の許可に係る営業所(本店又は支店若しくは常時建設工事等の請負契約を締結する事務所をいう。)の所在地が石川県内にあること。 (イ)法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果である総合評定値通知書(審査基準日が令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの間にあるもの)の建築一式工事における総合評定値が７８０点以上かつ年間平均完成工事高が３億３，６００万円以上であること。 (ウ)平成２８年度以降に国内において、公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)が発注した同種(建築一式工事)・同規模工事(鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄筋鉄骨コンクリート造)の新築、増築または改築(改修)工事を元請として施工した実績(施工中であるものを除く)を有すること。 (エ)次に掲げる要件をすべて満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。 ①一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有し、かつ監理技術者の資格を有する者②直接の恒常的な雇用関係が３か月以上ある者なお、複数の技術者を配置予定の技術者として申請することができる。 また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。 これらの行為を行わない入札は無効とし、場合によっては当該入札者について指名停止の措置を行うことがある。 (オ)受注者が工事を第三者に委任し、または請け負わせようとする場合、下請負人における法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果である総合評定値通知書(審査基準日が令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの間にあるもの)の総合評定値が、管工事又は電気工事において７９０点以上であること。 イ 要件２(構成員)(ア)建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の許可に係る営業所(本店又は支店若しくは常時建設工事等の請負契約を締結する事務所をいう。)の所在地が宝達志水町、羽咋市、志賀町又はかほく市にあること。 (イ)法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果である総合評定値通知書(審査基準日が令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの間にあるもの)の建築一式工事における総合評定値が７２０点以上であること。 (ウ)平成２８年度以降国内において、同種(建築一式工事)・同規模工事(鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄筋鉄骨コンクリート造)の新築、増築または改築(改修)工事を元請け(共同企業体にあっては、代表者又は構成員)として施工した実績を有すること。 (エ)次に掲げる要件をすべて満たす主任(監理)技術者を専任で配置できること。 ①建築士又は建築施工管理技士の資格を有する者②直接の恒常的な雇用関係が３か月以上ある者３ 共同企業体の結成に関する留意事項(１)構成員の出資比率は、３０％以上とする。 (２)同一の者が２以上の共同企業体の構成員になることはできない。 ４ 入札参加手続これらの工事の入札に参加を希望するものは、「入札参加申請書」(別記様式第１号)と特定建設工事共同企業体協定書(甲)を、宝達志水町財政課へ提出(郵送不可)すること。 受付期間 令和８年７月１０日(金)～ 令和８年８月４日(火)(土曜日、日曜日、祝日を除く。 )受付時間 午前８時３０分～午後５時１５分(１) 設計図書等の閲覧期間及び方法閲覧期間 令和８年７月１０日(金)～ 令和８年８月４日(火)宝達志水町ホームページに掲載(２)設計図書に関する質問の受付期間及び方法受付期間 令和８年７月１０日(金)～ 令和８年７月２２日(水)メール又はファックスにて財政課宛提出すること(様式は任意)。 宛 先 E-mail zaisei@town.hodatsushimizu.lg.jpＦＡＸ ０７６７－２９－４６２３(３)回答の閲覧期間及び方法令和８年７月２８日(火)～ 宝達志水町ホームページにおいて公開５ 入札参加資格審査開札時点では、落札を保留して予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行う。 開札の結果は、町ホームページ上で公開するほか、落札候補者へは直接連絡を行う。 落札候補者となった者は以下の書類を開札日から起算して３日以内(町の休日の日数は算入しない)に財政課へ提出しなければならない。 (１)入札参加資格確認申請書(別記様式第２号)(２)資格確認申請事項調書工事実績については、工事実績情報システム(CORINS)に登録されている工事から選定し、竣工時工事カルテ受領書(写し)を添付すること。 ただし、工事カルテがない場合は、契約書の写し及び工事概要等が確認できるものを添付すること。 配置予定技術者等の資格及び工事経験や雇用期間が確認できる書類(主任(監理)技術者の資格及び免許書等並びに監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し、コリンズカルテ等)の写しを添付すること。 また、配置予定者が公告日から３か月以上前より雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等)の写しも提出すること。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更及び申請の差し替えは認めない。 (３)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(審査基準日が令和７年１０月１日直前のもの)(４)代表者及び構成員ごとに本公告における入札参加資格の要件を満たしていることが証明できる書類(建設業許可取得時に係る許可通知書又は証明書、営業所一覧表等)６ 落札価格落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を以って落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 見積内訳書の提出について入札書提出時に見積内訳書を必ず添付すること。 様式については任意とする。 なお、未提出の場合又は入札金額と見積内訳書の金額が一致しない場合は、当該入札書を無効とする。 ８ 落札者の決定落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定し、その旨を文書で通知する。 ９ 入札の辞退入札を辞退する場合は、開札日の前日までに「入札辞退届」を財政課へ提出(郵送不可)すること。 １０ 入札に関する無効事項入札参加資格の無い者、虚偽の入札参加資格の確認申請を行った者及び宝達志水町入札心得に違反した者の入札は無効とする。 １１ 契約の条件落札決定の通知を受けた日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に、仮契約書を作成し、仮契約を締結すること。 なお、この工事の契約締結については、事前に宝達志水町議会の議決を要するので、当該仮契約は、宝達志水町議会でこの工事の請負契約の締結にかかる議案が可決されたときに本契約となるものとする。 ただし、町は当該議案が宝達志水町議会で可決されなかった場合でも、仮契約の相手に対して、いかなる責任も負わない。 １２ その他(１)契約後は工事実績情報サービス(CORINS)に基づき工事カルテを作成し、写しを提出すること。 (２)当該工事の施工にあっては、必要な許可、技術者の選任等を含め、建設業法等の関係法令を遵守すること。 (３)配置予定技術者については、町ホームページに掲載の『主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について』のとおりとする。 １３ 提出先及び問い合わせ先宝達志水町 財政課〒９２９－１４９２ 石川県羽咋郡宝達志水町子浦そ１８番地１TEL (０７６７)２９－８２２０ 直通FAX (０７６７)２９－４６２３E-mail zaisei@town.hodatsushimizu.lg.jp 表紙表紙 (単抜き)内訳 (単抜き)建築工事 (単抜)機械設備 (単抜)電気設備 (単抜)審査,財政課,担当課,係,令和８年度,工事実施(当初)設計書,工事名, 宝達中学校体育館空調設置工事,工事場所, 羽咋郡宝達志水町 小川 地内 ,工事概要, Ａ．建築工事 ・建具改修工事 ・内装改修 ・塗装改修 等 Ｂ．機械設備工事 ・空調機器設備 ・ダクト設備 ・冷媒配管設備 等 Ｃ．電気設備工事 ・高圧受変電設備 ・幹線設備 ・動力設備,工事日数,完成期限,2027/08/31,工種区分,歩掛単価,附属図面,適用記号,35575805,直接工事費の16.36％以内,12%以内,審査,財政課,担当課,係,令和８年度,工事実施(当初)設計書(単抜き),工事名, 宝達中学校体育館空調設置工事,工事場所, 羽咋郡宝達志水町 小川 地内 ,工事概要, Ａ．建築工事 ・建具改修工事 ・内装改修 ・塗装改修 等 Ｂ．機械設備工事 ・空調機器設備 ・ダクト設備 ・冷媒配管設備 等 Ｃ．電気設備工事 ・高圧受変電設備 ・幹線設備 ・動力設備,工事日数,完成期限,2027/08/31,工種区分,歩掛単価,附属図面,適用記号,12%以内,工 事 費 計 算 書, 工事費一金, 円也,但し、,宝達中学校体育館空調設置工事,出 来 高,名 称,概要,数量,金額,％,金額,備考,Ⅰ.直接工事費,Ａ．建築工事,一式,Ｂ．機械設備工事,一式,Ｃ．電気設備工事,一式,直接工事費 計(Ａ～Ｃ),Ⅱ.共通費, 共通仮設費,一式, 現場管理費,一式, 一般管理費等,一式,共通費 計,工事価格(Ⅰ＋Ⅱ),Ⅲ.消費税等相当額,一式,10%,総 計,名 称,品 質 ・ 形 状 ・ 摘 要,単位,数 量,単 価,金 額,出来高,備 考,数 量,金 額, Ａ．建築工事,(直接工事費),0.0,１．直接仮設,式,1.0,２．建具改修,式,1.0,３．内装改修,式,1.0,４．塗装改修,式,1.0,５．発生材処理,式,1.0,合計,0.0,0.0,１．直接仮設,0.0,墨出し,個別改修,㎡,1083.0,墨出し,複合改修,㎡,22.9,養生(内部改修),個別改修,㎡,1083.0,養生(内部改修),複合改修,㎡,22.9,整理清掃後片付け,個別改修,㎡,1083.0,整理清掃後片付け,複合改修,㎡,22.9,内部仕上足場,階高4.0ｍ以下脚立足場 一般,㎡,22.9,仮設材運搬,平家建,㎡,22.9,合計,0.0,0.0,２．建具改修,0.0,(撤去),0.0,木製建具撤去,"w3,530×H2,110 集積共",箇所,4.0,ガラス撤去,集積共,㎡,12.9,(改修),【アルミニウム製建具】,アルミパネル(AD-１),"厚4 W880×H2,100中桟新設",箇所,4.0,FIX窓＋ガラリ(AW-1),"カバー工法W3,550×H1,455アルミパネル厚4 W870×H300",箇所,1.0,運搬取付費,既存撤去 集積共,式,1.0,【ガラス】,強化ガラス,厚さ4mm 特寸2.0㎡以下シーリング 清掃共,㎡,2.5,合計,0.0,３．内装改修,(撤去),フローリング撤去,集積共,㎡,1106.0,合板撤去,集積共,㎡,1106.0,鋼製床組撤去,集積共,㎡,1106.0,カーテン撤去,"W3,530×H2,110 集積共",箇所,4.0,(改修),スポーツシート張り,厚6.2,㎡,1106.0,EXPゴム,6×25,㎡,342.0,木製巾木,30×150,㎡,22.1,シナ合板張り,厚5.5 目透し,㎡,69.7,ラワン合板張り,厚12 Ⅱ類,㎡,69.7,木下地組,厚20 タテヨコ,㎡,69.7,石膏ボード張り,厚12.5 不燃鋼製、木、ボード下地 突付け,㎡,69.7,ポリスチレンフォーム張り,厚100,㎡,29.6,軽量鉄骨壁下地,65形 下地張りあり @450,㎡,113.0,木製周り縁,30×30,㎡,22.3,木製見切り,66×70,㎡,15.0,RAガラリ,"吸込グリル(フィルター付)1,000×600 風量2800CMH",箇所,12.0,RAガラリ,"吸込グリル(フィルター付)1,100×600 風量2800CMH",箇所,6.0,防球ガード,"W1,120×H720L-40×40×3,FB-3×38 焼付塗装溶接金網φ6,溶接丁番",箇所,12.0,防球ガード,"W1,220×H720L-40×40×3,FB-3×38 焼付塗装溶接金網φ6,溶接丁番",箇所,6.0,バスケットコート ライン引き,15M×28M全線 新ルール ライン巾50mm 青,面,2.0,バレーコート(６人制) ライン引き,9M×18M全線 ライン巾50mm 白,面,2.0,バドミントンコート ライン引き,6.1M×13.4M全線 ライン巾20mm 黄,面,3.0,テニスコート ライン引き,23.7M×10.97M「全線 ライン巾50mm 赤,面,1.0,既設基礎コア抜き,φ150～200 H=350,箇所,10.0,バレーポスト用床金具,フロアープレート 197.56×156φ85.0P H=320,箇所,4.0,バドミントンポスト用床金具,フロアープレート 148×110φ48.6P H=270,箇所,6.0,合計,0.0,0.0,４．塗装改修,0.0,(内部塗装),0.0,ＣＬ塗り(R4年仕様),木部 工程Ｂ種 素地Ｂ種,㎡,69.7,ＣＬ塗り(Ｒ４年仕様),木部 工程Ｂ種 素地Ｂ種糸幅300ｍｍ以下,㎡,59.4,合計,0.0,0.0,５．発生材処理,0.0,発生材積込,木材類 人力,ｍ3,34.2,発生材積込,廃プラスチック類 人力,ｍ3,0.5,発生材積込,ガラス類 人力,ｍ3,0.1,撤去材運搬,ダンプトラック １０ｔ積級バックホウ0.8m3 木材類DID区間無し 22.5ｋｍ以下,ｍ3,34.2,撤去材運搬,ダンプトラック ２ｔ積級人力積込 廃プラスチック類DID区間無し 60.0ｋｍ以下,ｍ3,0.5,撤去材運搬,ダンプトラック ２ｔ積級人力積込 ガラス類DID区間無し 60.0ｋｍ以下,ｍ3,0.1,発生材処分,木材類,ｍ3,20.5,発生材処分,廃プラスチック類,ｍ3,0.5,発生材処分,ガラス類,ｍ3,0.1,発生材処分,鉄類,ｍ3,-10.1,発生材処分,アルミ類,ｍ3,-3.00,合計,0.0,"&L&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"(四号様式)&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準" &P頁",名 称,品 質 ・ 形 状 ・ 摘 要,単位,数 量,単 価,金 額,出来高,備 考,数 量,金 額,Ｂ．機械設備工事,0,１.空調機器設備,式,1.0,２.ダクト設備,式,1.0,３.冷媒配管設備,式,1.0,４.排水配管設備,式,1.0,５．ユカリラ鋼製床下地,式,1.0, 計,１．空調機器設備,空調機,三相200V 60HZ、耐塩害仕様YAC-1 室内外機一式防振架台防雪フード,組,10.0,空調機,高静圧対応ドレンポンプユニット,組,10.0,集中管理リモコン,CR-1,面,1.0,ON/OFFリモコン,CR-2,面,1.0,リモコン設定費,設定費、調整費,式,1.0,フィルターユニット,SUS製,台,1.0,購入据付費,機器試運転調整共,式,1.0,塗装工事費,式,1.0,機器アンカー工事,式,1.0,天吊機器振止支持,式,1.0,フィルターユニット用架台,式,1.0,集中リモコン配管、 配線,式,1.0,コア抜き,X線検査共,式,1.0,ドレンポンプキット配線,式,1.0,養生・片付清掃,式,1.0,場内小運搬,式,1.0,消耗雑材料,式,1.0,運搬費,式,1.0,現場諸経費,式,1.0,合計,２．ダクト設備,短形ダクト,亜鉛鉄板製 ｔ0.6 8㎡,式,1.0,ダンパー,VD 650*650,個,1.0,ダンパー,MD・SUS 700*700,個,2.0,ダンパー,FD 650*650,個,1.0,ダンパー,FD・SUS 700*700,個,2.0,キャンパスダクト,式,1.0,ダンパー類取付,アンカー打設含む,式,1.0,既設ダクト接続,式,1.0,ユカリラダクト接続,式,1.0,既存ダクト撤去,処分含む,式,1.0,耐震工事,式,1.0,養生・片付清掃,式,1.0,場内小運搬,式,1.0,消耗品雑材料,式,1.0,試運転調整費,式,1.0,運搬費,式,1.0,現場諸経費,式,1.0,合計,３．冷媒配管設備,冷媒一液管,ハイグレード被覆交換φ12.4/φ25.4,ｍ,101.0,冷媒一液管継手,式,1.0,冷媒一液管支持金物,式,1.0,室内外配線工事,式,1.0,冷媒封入,式,1.0,保温工事,式,1.0,配管工事,式,1.0,配管支持架台,式,1.0,コア抜き,X線検査共,式,1.0,区画貫通処理,式,1.0,ホールインアンカー打設,式,1.0,養生・片付清掃,式,1.0,場内小運搬,式,1.0,消耗品雑材料,式,1.0,試運転調整費,式,1.0,運搬費,式,1.0,現場諸経費,式,1.0,合計,４．排水配管設備,空調ドレン,HIVP 25Ａ ３０ｍ,式,1.0,排水トラップ,式,1.0,ウォーターベスト,塩ビ管末用 25A,個,11.0,保温工事,式,1.0,配管工事,式,1.0,弁類取付,式,1.0,配管支持架台,式,1.0,コア抜き(X線検査共),式,1.0,穴埋め補修工事,式,1.0,ホールインアンカー打設,式,1.0,養生・片付清掃,式,1.0,場内小運搬,式,1.0,消耗品雑材料,式,1.0,試運転調整費,式,1.0,運搬費,式,1.0,現場諸経費,式,1.0,合計,５．ユカリラ鋼製床下地,鋼製床下地,高さ600ｍｍYSG Eタイプ 合板含む,㎡,1048.0,鋼製床下地,高さ600ｍｍ更新用エリア 合板含む,㎡,57.0,床下断熱材,床スラブ面 基礎立上面,㎡,1170.0,チャンバー(床下風路),軽量下地＋耐水PB,㎡,396.0,床還流口(床吹出口),200*900 VSL型2090,台,54.0,床下風量調整ダンパー,VDW600*H300*D200,台,6.0,床点検口,体育館用アルミ枠 鍵付 600□,台,12.0,更新用点検口,"木製4枚 1,960*1,100",台,10.0,運搬費,式,1.0,荷揚げ・間配り費,式,1.0,完了時環境測定,式,1.0,現場諸経費,式,1.0,合計,"&L&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"(四号様式)&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準" &P頁",名 称,品 質 ・ 形 状 ・ 摘 要,単位,数 量,単 価,金 額,出来高,備 考,数 量,金 額,Ｃ．電気設備工事,１．高圧受変電設備,式,1.0,２．幹線設備,式,1.0,３．動力設備,式,1.0, 計,１．高圧受変電設備,屋外キュービクル増設,鋼板製耐塩仕様,基,1.0,トップランナーⅢ 油入,３Φ変圧器,１００kVA,基,1.0,6ｋV EM-CET38mm2,端末処理,屋内,箇所,1.0,既設屋内キュービクル改造,LBS増設,式,1.0,SS-WP形(SUS製),プルボックス,600*600*500(1.92ｍ2),個,3.0,キュービクル基礎,"W=1,400, D=2,600,H=500",基,1.0,ネットフェンス,熔融亜鉛めっき,式,1.0,ネットフェンス基礎,式,1.0,区画貫通はつり補修,Φ100,箇所,4.0,200mm程度,壁貫通はつり補修,100mm,箇所,6.0,電気主任技術者立会,人,厚鋼電線管,G-28 露出(塗装共),m,35.0,厚鋼電線管,G-70 露出(塗装共),m,16.0,厚鋼電線管,G-28 隠ぺい,m,48.0,厚鋼電線管,G-70 隠ぺい,m,48.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE14mm2 管内,m,48.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE14mm2 ラック,m,19.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE38mm2 管内,m,48.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE38mm2 ラック,m,19.0,高圧架橋ポリエチレンケーブル,6kV EM-CET38mm2 管内,m,64.0,高圧架橋ポリエチレンケーブル,6kV EM-CET38mm2 ラック,m,19.0,600Vポリエチレンケーブル,EM-CE2mm2-2c 管内,m,64.0,600Vポリエチレンケーブル,EM-CE2mm2-2c ラック,m,19.0,ケーブルラック,w=400 SUS製,m,19.0,ケーブルラック蓋,w=400 SUS製,m,19.0,ケーブルラックセパレータ,SUS製,m,19.0,搬入費,ｔ,1.2,小計,２．幹線設備,動力分電盤 1M-2,屋外防水自立型 SUS製,面,1.00,接地,"14φ×1,500L 単独接地",箇所,2.00,厚鋼電線管,G-70 露出(塗装共),ｍ,6.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE5.5mm2 ラック,ｍ,4.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE5.5mm2 地中,ｍ,8.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE14mm2 管内,ｍ,6.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE14mm2 ラック,ｍ,38.0,600Vポリエチレンケーブル,100mm2 管内,ｍ,6.0,600Vポリエチレンケーブル,100mm2 ラック,ｍ,38.0,合計,３．動力設備,厚鋼電線管,G-36 露出(塗装共),ｍ,30.0,金属製可とう電線管,F-38 ビニル被覆有,ｍ,10.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE5.5mm2 管内,ｍ,30.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE5.5mm2 ラック,ｍ,180.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE5.5mm2 PF内,ｍ,10.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE14mm2 PF内,ｍ,30.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE14mm2 PF内,ｍ,180.0,600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線,EM-IE14mm2 PF内,ｍ,10.0,ケーブルラック,W=400 SUS製,ｍ,24.00,ケーブルラック蓋,W=400 SUS製,ｍ,24.00,小計,"&L&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"(四号様式)&R&"ＭＳ Ｐ明朝,標準" &P頁", 宝達中学校体育館空調設置工事2026日 03一級建築士事務所＼// ＼金沢計画研究所KANAZAVA PLANNING RESEARCH Co。 ,LTD面  リ  ス  トA― O刊A― 02A― 刊O1A-00図面番号 図名 [建築図] 図面番号 図名 [建築図] 図面番号 図名 [建築図] 図面番号 図名 [建築図]特記仕様書1 K― 01 工事区分表 K-16 断面図2 E-01 工事仕様書 (電気設備)1特記仕様書2 K― 02 機器表・系統システム図 K-17 設備スペース詳細 (1) E― 02 工事仕様書 (電気設備)2A-03 特記仕様書3 K-03 lF平面図 K―刊8 設備スペース詳細 (2) E-03 工事仕様書 (電気設備)3A-04 特記仕様書4 K-04 lF詳細図 K-19 設備スペース詳細 (3) E-04 単線結線図A-05 付近見取図/配置図 K-05 2F平面図 K-20 還流口仕様 E-05 キュービクル外形図、分電盤結線図A― 06 平面図 刊階 K-06 断面図 K-2¬ 点検口仕様 E-06 高圧受変電、幹線・動力設備 lF平面図A― 07 平面図 2階 K― 07 立面図 K… 22 風量調整ダンパー仕様 E-07 高圧受変電、幹線・動力設備 2F平面図A-08 立面図 K-08 集中リモコン配線図E-08 高圧受変電、幹線・動力設備 3F平面図A-09 矩計図 壁新設①K-09 アリーナ 鋼製床仕様 (特Aタ イプ)矩計図 壁新設② K-10 アリーナ 床下チヤンバー仕様A-11 展開図 K― 刊」 アリーナ内設備スペース 鋼製床仕様 (特Aタ イプ)A― 刊2 体育設備詳細図 K-12 全体平面図A-13 防球ガード詳細図 K―刊3 チャンバー配置図K-14 床平面図K-15 断面図1ス最終改訂 令和7年 10月 1日仕様書 建築改修工事1)設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督員の承認を受ける。 2)i受備工事の貫通孔、開口部の型枠、スリーブ等の補強筋は本工事に含むものとする。 なお箇所筆は、下記による。 位置/大きさ補強筋箇所数室内空気の汚乗対策の実施      ※実施する       実施しない1)測定の有無等測定する場合は、下記の通り揮発性有機化合物について室内濃度を測定しめる指針値以下であることを確認し、報告すること。 イ)測定の有無       ※右         ・無口)測定対象室  ※本土僚測定は原則として、内装仕上げ材料の仕様が大きく異なる居室毎に行う模が著しく異なる場合は、それぞれ実施する。 内装改修等を行つた居室について測定を行う。 ただし、居室の規ハ) 1[179]厚生労働省の定めイ)天丼部分 箇所鉄骨部のスリーブ及び補強は本工事に合むものとする。 軽鉄下地で天丼、壁等の補強は本工事に含むものとする。 なお箇所数は、下記による口)壁部分     箇所200く A苫 500室の床面積 A(市 ) A≦ 50考 建築工事測定個所数 0 機器の基礎、換気扇取付用0O 壁貫通部の外霊取付ガうリー、床下, ル蓋 O緋水トラッ:O 建築図に図ふダクトl圭続は設備工事換気フード、レンジフードラ7ン取付枠(鋼製)とも天丼、壁、床、点検日、:O00 ボイラーの煙突O00 0 天丼、壁ボード類の下|体冑館空調設置工事外壁改腟工事令和   年   月   日  (概成工期 令和   年   月   日)(余裕期間制度試行工事適用の場合は、上記を完茂日の期限とする。)羽昨郡室遠志水町小川lSO4 完成期日※確認S 別契約関連工事屋外付帯工事電気設備工事暖房設備工事換気設備工事昇降機設備工事浄化楢設備工事植栽工事給耕水衛生設備工事冷房設備工事空調設備工事電話設備工事1工 事名2 工事場所0 簡易間仕切り(内装パネル)内の位置ボックス及び配管の取付O 屋内・屋外に設置する発電機、配電盤、制御盤、受水中口臨、ポンプ等の基礎、防油堤0 屋根伏図に口示 屋上に設置するテレビアンテナ 避雷針等の設備基r廷0 0―ブ O O西己管接続以降は設備工手 0 ュニットバス本体・付属品(シヤワー金具・手すり・鏡・照明)[142][144]1)本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するもの、又はこれらと同等のものとする。 ①「評価名簿によるJと特記されたものについては、日土交通大臣官房官庁営緒部監惨「建築材料等品質性能評価事業建築材料評価名簿(最新年版)J((社)公共建築協会)によるほか、これらと同等のものとする。 ただし、同等のものとする場合は、次の②に準じ監督員の承諾を受ける。 また、同上評価事業の評価を受けたものを使用する場合は、評価書の写しを監督員に提出し、その確a忍をもつて、品質・性能の確認があつたものとみなす。 ②」ISヌはJASマーク表示のない材求4及びその製造所等は、次のイ)からへ)の事項を満たすものとする。 また、製造所名、製品名等が記載された材料は、当骸製品又は同等以上を使用する場合は、監督員の承諾を受ける者とする。 イ)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 口)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ハ)安定的な供給が可能であること。 二)法令等で定める許可、認定、又は免許等を取得していること。 ホ)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 へ)販売保守等の営業体制が整えられていること。 なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及tド性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督員に提出し承諾を受けるものとする。 ただし、あらかしめ監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 2)講負契約約款第6条の2第 7項に基づき調達する石川県産の工事材料については、「使用材料確認願Jにより監督員の確認を受け、工事完了後は地元産品について「使用材料報告書Jを提出すること。 3)請負契約約款第13条第2頃に定める監督員の検査を受けて使用すべき工事材料は次のものとする。 ※杭 ・型粋壕  ・防水材料  ・石材  ・木材  但し、r几以外の」IS規格品は除く。 4)講負契約約款第14条第1項に定める監督員等の立会いのうえ調合等をし使用すべき工事材料は次のものとする。      ※高強度コンクリート試し練りS)講負契約約款第14乗第3項に定める見本は次のものとする。 睦昼釜恐家貿9皇務樹脂響畳献針肇暑料彎査根沐オ赤lなお、監督員が承議した材料は、証明となる資料と使用箇所を付し、工手完成まで現場事務所に掲示する。 ただし、掲示が困難な材料等はカタログ、その他に代えることができる。 6)本工事に使用する建築材料等は、アスペスト含右建材を使用しないこと。 (「労働安全衛生法施行令の―部を改正する政令及び石綿障害予防規貝1等の一部を改正する省令の施行等についてJ(厚生労働省労働基準局長通達平成18年 8月)参照)。 安全データシート(SDS)等により確認を行つた場合は、その写しを監督員に提出すること。 「標仕」に記載されていない特別な材糾の工法は、当該製品の指定工法による[1721 ※ 技能士0 消火器仮設工事 ,次割配1豊機器は建築工事自動扉、電動S、 電勤ルー′｀一、肪火設備の開鎖制御機器、感知苺コンクリー コンクリー,構貿ロック為昌こと穣誓責鐘鎮笙畢藉'4轟サ筆艦F環践羊卒釜極暴注〒詈fttFF『昌Ξ員霊磐要筐督会書俸奮甦鯨垂稼2)謎贅鎮経全妻受憲極蔑筆藤笠筆芝I量泰モ酉聾七客怒:亀蟹望播竺雲笠ξ捜携皇構皇拳と塚売3れの工事仕様書を適用する。 なお、電気設備工事の工事仕様書は( / )図、機械設備工事の工事仕様きは( / )図による。 手記 仕様1)項目は、番号1(>口の付いたものを適用する。 2)特記事I貫は、O印の付いたものを適用する。 O印の付かない場合は、採印の付いたものを適用する。 o綿 事司こ室露房!慇FPЦゝ汽墾拿撃首恋F導擢荏争あ該当項臥当該図則よ当該表を示す。 4)(別図―    )は 、「標仕」の別図「各部配筋」の当該番号を示す。 :1蜃菫:弓已|||ま逸鏡霰紫筵羹【:据を手抒争ユ孟S総目を示i骸7)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記磯は省略する。 また、( )内は製品名を示す。 3)斜線で消去した章は適用しない。 防水工事 ・アスファルト防水工事作業 ・塩化ビニル系シート防水工事作業・改質アスフアルトシートトーテエ法防水工事作業・セメント系防水工事作業 'FRP防水工事作素・合成ゴム系シート防水工事作業 ・ウレタンゴム整膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・シーリング防水工事作業項 目 イル張内外装板金作業 ・か・左官作業カーテンウオールエ;・プラステツク系床仕上げ工事作業・カーペット系床仕上げ工事作業 ・木貿系床仕上げ工事作業針―ド仕上げ工事作業 ・壁装作業内装工事植栽工率「石川の伝統的建造技術を伝える会Jのうち、金沢城公I重 整備工■従事者の認定を受けた者。 壁肇葵&図は、A3版製本卸 ・部・ 船を提出する。 h91～側臓■911屋外付帯工事実測図     ※提出しない    ・提出する(1部 )保全に関する資井Ⅲ      ※提出しない    ・提出する(1部)保全に関する資料のうち「建物等の利用に関する説明書Jは、「管理者のための建築物保全の手引き(改訂版)J((―財)建築保全センター)に建物の構造、機器、保安業務等の説明及び清掃の要点、使用材料の製造品名、連絡先等を記載したものに代えることができる。 なお男1契約の設備工事等がある場合は、連携の上作成する。 1)工事記録写真等は、営繕工事写真撮影要領(令和3年版)(国主交通省大臣官房宮庁営繕部)により整備し、下記により提出する。 また、本仕様書の「第1章29電子納品」を行う場合は、更に当該特記事項に基づいて作成し提出する。 各区分の写真は、A4版スクラップブックに順序よく説明事項を記入の上、所定の部数を提出する。 撮影枚数 区   分※100X148程度 ※ 5景以上 ※ 1部 着   工   前 ※カラー※85XllS程度 「営絡工事写果撮影要領Jによる※ 1部 工   琴   中 ※カラー※100x148程度 ※  5景以上 ※  2部 完   成   時 ※カラー二)測定対象化学物資及び測定方法測定対象化学物質は、ホルムアルデヒド、 トルエン、キシレン、エテルベンゼン及びステレンとし、同時に測定する。 測定方法は、パッシブ型標取機器を用い、国主交通省大臣官房官庁営浄善部整備課長通知(平成24年 4月 5日国営整第4号)「官庁営絡部におけるホルムアルデヒド等の室内空気中の化学物質の抑制に関する措置についてJにより行う。 ホ)測定時期測定は下記の時期に行うものとする。 ①測定対象化学物質が、関連工事による測定対象室への流入や急激な拡散がほぼなくなり、引き渡し後の室内空気環境と同程度になつた時期。 ②別途工事又は家具の設置等が行われる前。 ③内装又は塗装等の施工が終了し、その後十分な換気が行われていること。 ④中央式空気調和設備のように換気を行いながら空気調和を行う設備がある場合は、設備の口翼運転が終了していること。 へ)測定対象物質が指針値を超える濃度で検出された場合の措置測定結果が厚労省の指針値を超えていた場合は、発散源を特定し、換気等の措置を講した後、再度測定を行う。 卜)その他、採取、測定及び分析の方法は、上記二)の国主交通省通知によるほか、監督員の指示による。 2)施工中・施工後の通風、換気接着剤、塗料等の塗布に当たつては、使用方法や塗布量を十分管理し、重切な乾燥時間をとるようにする。 また、施工時、施工後の通風、模気を十分に行い、室内に放散した溶剤成分等の希釈を図るものとする。 3)引 き渡し時室内空気中に化学物資を発散するおそれのある建築材料等の使用状況の一覧表を提出する。 4)揮発性有機化合物を放散させる建築材料等木工事の建物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次のイ)からホ)の事項を消たすものとする。 イ)合板、本質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、 パーテイクルボード、その他の木箕建材、ユリア樹脂板及び仕上げ塗り材は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 口)保温材、経衝材、断熱材はネルムアルデヒド及びステレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 ハ)接着剤は、フタル酸ジーn―ブテル及びフタル酸ジー2-エテルヘキシンを含有しない禁性揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアル亨ヒド、 トルエン、キシレン、エテルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 二)塗料はホルムアルデヒド、 トルエン、キシレン、エテルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 ホ)上記のイ)、 ハ)、 二)の材料を使用して作られた家具、書葉、実験台、その他の仕器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアル亨ヒド放数量Jは、次のとおりとする。 ※「規制対象外Jのもの①」IS又はJASの F☆☆☆☆規格品②建築基準法施行令第20条の7第 4項による国土交通大臣認定品③下記表示のある」AS規格品ア)非ホルムアルデヒド系接着剤使用イ)接着剤等不使用ウ)非ホルムアルデヒド系楼着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料を使用工)ホルムアルデヒドを放散させない埜料等使用オ)非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗器使用力)非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放救させない塗料等使用・「第二種」のもの①」IS又はJASの F☆☆★規格品②建築基率法施行令第20条のフ第3項による国土交通大臣認定品③旧」ISの EO規格品現場代理人及び主任(監理)技術者は、工事期間中は次に定める様式例等による顔写真入り名札を着帯すること。 (但 し、諸負領1,000万円以上の工事)(注意事項)①名札として使用する用紙(台縦)は白色、寸去は上国(名刺サイズ、縦5 5cmX横 9 1cm)のとおりとする。 ②顔写真(カラー写真)の寸法は縦4 0omx横 3 0cmと し、撮影する部分は胸から上の上半身とする。 ①ケースの寸法は上記①の用紙(台紙)お｀入る大きさとする。 当骸台帳を現場に備え付け、純工休系図を工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げること。 OO建設(株)社員証氏 名△△太郎発行日 令和0年O月 0日(顔写真)カラー写真貼 付代表者 ロロ建―1代表印|L_____」1いて、二)②④室内空気汚染対名札の着帯施工体制台帳の作成等策A-01 設 計石川県②①⑮ ‐６ ０２０ ０18,9設備工事との取合い建築基準法に基づき指定する条件 工事現場の掲示板施工の検査等施工の立会い等等に対する協力保     険中間検査設計Gヒ工事現場には、下記掲示板を設置する。  (記入例)工事目的物、工事材料等に生ずる損害を填補する保険は、下記による。 ※建設工事保険又は組立保険(工手対象物を全て解体する工事を除く)加入期間   引渡しまで(引き渡しを要しない工事の場合は、工率完了まで)(注意事項)①(監 修)内は、監修を委託した場合。 ②業者名が夕くなつた場合でも、縦7Scm以内とする。 ③工事名は、各工事とも共通な名称とし、各文字は、角ゴシック体とする。 監督員等の検査を受ける工種は次のものとする。 ※根切り転l削完了時 ※主要構造部の配筋 ・型枠の組立てその他監督員が指示するもの請負契約約款第14条第2項に定める監督員等の立会いのうえ施工するものは次のものとする。 ※杭打ち ・コンクリートスランプ確認及び打込み ・屋外タイル圧着試験その他監督貫等の指示するもの受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となつた場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。 また、工期経過後においても同様とする。 1)調査素等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。 2)調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪間して行う調査・指導の対象になつた場合には、その実施に協力しなければならない。 a)正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い、就業規則を作成すると共に賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。 4)対象工事の一部について下請け契約を締結する場合には、当該下請け工事の受注者(当該下請け工事の一部に係る二次以降の下請け人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 木工事が「建設副座物実態調査」の対象である場合、工事完了後速やかに調査票を作成し、監督員に提出しなければならない。 日～至 年発注者   採※※※※※※※※※この工事は、超体2日に取り組んでいます修 計 理 エ監 設 監 施建 築電 気給耕氷暖 房(業者名を記入する)(業者名を記入する)(業者名を記入する)(業者名を記入する)60cm(75cm)[175]※囲示 設計GL=現状GL30(県 内全域)上段の地色は、自色文字は、青色下段の地色は、青色文字は、自色地区の区分に応じた風速(V(m/sec))地表面粗度区分多蒼地域の指定    垂直積雪量中間検査の実施      ※有実施時期      ※躯体工事完了時[177][182]②⑩O③ ◎⑫ Ｏ建築材料等工事写真等の責任施エエ事報告書完成図等記録技能士等特男12)完成写真の撮影     ・専門業者の撮影(撮影者を明記)   O専 門業者以外の撮影3)原版の使用権を次の者に移譲すること。  C廃 注者(D設計者移譲を受けた者は、写真を撮影者の了解なしに撮影者名を表示しないで自由に使用できる。 撮影者が写真を使用する場合は、発注者・設計者の承諾を必要とする。 4)中間検査または、監督員の指示により手直しを命ぜられた工事は、手直し前、中、後が判断できる写真を撮影し、報告書に添え提出する。 特記事項中、責任施工の指示のあるものは、受注者及び下話負人の連帯責任とし、保証書を提出する。 工事の進捗度差、作業員の出面報告、工事箇所図及び工事現況写真学を記載した工事報告喜を毎月15日及び月末毎に提出する。 二事実績情報の発生材の処理電気保安技術者r=録施工調査①適用基準等③④ ③施工条件(回土交通省大臣宮房官庁営繕部監修 令和4年版)(国土交通省大臣官房営経部 令和3年通知)のうち第3章公共建築木造工事標準仕様書(国主交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和4年版)・屋4艮瓦工事共通仕様書(石川県土木部営繕課監修 平成29年版)鷺箕最基ζ笠テj埜f羅筵霊薪展撃gl暑蒜資壁泉鋸琶轟集塾修)鉄骨構造標準図(石川県土本部営絡課監修)餅川県バリアフリー社会の推進に関する条例(施設整備の子引き)○石川県公共事業景観形成ガイドライン※登録する(但し工事講負代金額500万円以上の工事。),)産業廃棄物は「廃葵物の処理及び清掃に関する法律Jに基づく許可業者により運搬し、同法に基づく許可を得た処分場で処分する。 また、処分に際しては産業廃棄物管理票(マニフエスト)により笛正に処理されていることを確認するとともに、マニフエストー質表を監督員に提出し、確認を受けなければならない。 2)発生材のうち引渡しを要するものは、指示された場所に整理のうえ証書を添えて監督員に引き渡す。                                  [1 3 12]と1慰新と亀麗葵農臭協舌磐離渡し場所 :愁渡を要す角と煤    引渡し場所ハ)特別管理産業廃棄物の処理方法    採図面   番   回参照  ・最寄りの中間処理施設3)発生材のうち、現場で再利用を図るもの及び再資源化を図るものは下記による。 ・現場で再利用を図るもの         ・・再資源化を図るもの           ・4)せつこうボードの処理(有害物貨非含有のものに限る)              [1312]・最終処分 O再 資源化5)PCB含 有シーリング材                            [1312]分析調査  ・する   ※しない6)建設リサイクル法第11条に基づく「通知暮J及び同法18条に基づく「再資源化等報告書」の提出の有無・有       C券[133] ※ 適用する施設を型口しながらの工事であるため、施設管理者等と十分協議の上施工すること皇_十一~ど上里リ[114][162]施工数登調査調査範囲調査方法調査破壊部分の補修方法(令和3年版)(国上交通省大臣官房官庁営繕部)(国土交通省大臣官房官庁営繕部令和3年度版)[424][435][445] エポキシ樹脂モルタ,レ [314][表 311][363][表 36,] 1)防水改修工法の種類項 目 新規防水層の種別t上 10以上X― Ⅲ ※X-2行う74二重ドレン(・ POX3)既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去(ヒ 4X工法の場合)[325][326]改修方法の種類2)形状に異常がなく、だれが生しない。 3)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 4)「労働安全衛生法Jに基づく「有機溶剤中毒予防規則Jに規定された第一種有機(温度20■ 15℃、湿度65■ 20℃)において製造所の指定する期間又は製その他性能の各項目が良好であること。1)こ溶剤を使用しないこと5)シーリング再充鎮工法 輩攀的源引張り機着性(28日材齢)`N/‖12)曲げ性能(28日材齢)(N/1m2)吸氷性(72日寺間)(%)耐久性(劣化曲げ強さ)(N/冊 n2)項目広がり速度(cm/s)粘調整(粘調係数)徐独[372][表371] ング材の種類及び施工箇所所ッジエ法2)3)(ブリツジエ法の場合)るSO以上15 SO以上品質 3以上005～1 00035～0 55 以下3も][44) 項  目50以下 表示値±IX以内 30う35][445]1)項 目04以上 02以下 品質 性能 700以上事記 目2   ヨンク[414][42※ 02以上～10以下 ※自動式低匠エボキシ樹脂荘入工法`・う2号 3号面 積 10好呈度 65程度 100程度※保護帽 ※墜落防止用器具 ※長靴 ※合羽 ※原図大及びA3縮小の設計図面製本各2部※机 ※椅子 ※懐中電灯 ・善棚 ・黒板 ・寒暖計 ・O供 適トイレを設置すること※監督員へ提案協。銭し、棋適トイレを設置することができる快適トイレを設置した場合は設計変更の対象とし、「快適トイレ実施要領」により費用を計上する。 シンナー等有機溶剤を使用する場合は、特に火災及び盗難について管理を徹底する。    [242]原形復旧の方法・内容 ・                             [251]建設工率公衆災害防止対策要網(建築工事福)及び建設副産物適正処理推進要網等関係規定を順守して災害の防止に努めることとする。 [231]行う設けない 既存建物の一部を使用 監督員事務所⑥仮設岡仕切別) B種※設ける ◎ ◎し有り[241]つこうポード(※95シート快適トイレ(快適トイ要領に基づく)危険物貯蔵所仮設物撤去他公衆災害※ビニールシート等※ビニールシート等・図示・行う(図示)既存部分の養生方法       ・既存家具等の養生        ・既存ブラインド カーテン等の養生方法、保管場所固定された傭品、机、ロッカー等の移動①①@※40 02以上～03以下※100～ 200特 項5超え～1[37図示る。 よ廃棄物等の搬出方法現場においてサン調査範囲を行い、適切に処理を行う。 4)接着性試験5)撤去既存>リン'・ 事前調査等採取箇所標取箇所数分析によりPCB施工調査等調査内容   シーリング使用施工範囲と仮設計画、専門分析機関で分析を行う建臭局目目地 ・図示る毎に1箇所 ・図示[333] 1)睛,k改修工法の種類[313J[表311]降雨等に対する養生改修工法の種類新規防水工法の種別エポキシ樹脂(」 IS A6024低 粘度形又は中粘度形)ホリマー|メントモルタル)2考[425][428] ※充よ鷺工法(検査(コア抜取り※行わない行う   抜取B-1  ※B-2日I-1 ※BI-2AI-1  ※AI-2  ・AI― aA-1  ※A-2  ・A-0保護防水C-1※ C-2 ・C-3D-1※ D-2DI-1  ※Dl-2※糸研9彰チ写婁研全係ゃたつ、足場板等E種 C種 D種よる※設置する[221][221][表221]設置しない2)内部足場種別  ・ 枠組み糊足場3)材料、撤去材の運搬方法・A種     ※B種材料 [682][414][435][4311～ 16][表 435～6] モルタルを撤去しない甥合 色K20   ・25 のないもの 中間階 l  S l  o(1  5>―階及び地下階 1 0(l S) 1  0注1設置場所の区分は、機器等を支持する床部分により適用し、天丼面(上階床)よ り支持する機器等は直上階を適用する。 注2上層階は、2～ 6階建の場合は最上階、7～ 9階建の場合は上層2階、10～ 12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。 注3()内 の値は水糟類(受水槽、高置水槽、消火関係水槽、オイルタンク等)、 内の値は防振支持の機器(防振材・防振装置を介して設置される機器)に適用する。 2)地域係数は1 0とする。 3)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2と し水平地震力と同時に働くものとする。 4)lkN以下の軽微な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても耐震を考慮し据付け又は取付けを行うものとするが、前記指針の方法によらなくてもよい。 500kW以上の自家用電気工作物においては第一種電気工事士により施工を行うように努める。 分電盤、制御盤、端子盤等の二次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径等は機能をを優先し、図面と多少相違しても差し支えない。 ただし、相連する場合は監督員の承諾を受ける。 また、機械室の露出配線は、金属管にて施工し、全長にわたつて接地線を設ける。 受注者は建設業退職金共済制度に加入し、本工事の掛金収納書を工事請負契約締結後1カ月以内に監督員を通じて発注者に提出する。 また、現場事務所に適用標識(シール)を掲示する。 1)積戦重量制F艮を超えて土砂等を積み込まず、また積み込ませない。 2)さし枠装着車、不表示車等に上砂等を積み込まず、また積み込ませない。 3)過積載車両、さし枠装着草、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長しないようにする。 取引関係のあるダンプカー事業車が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずる。 建設発生上の処理及び資材の購入に当たつて、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにする。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(昭和42年3月 2日法律第131号。以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進する。 1)から6)につき、元請建設業者は下請建設業者を十分指導する。 本工事は、石川県公共事業景観形成ガイドラインに基づく下記の事業であり、景観に配慮した施工に努める。    ・ 重点事業     O一 般事業「石川県建設工事総合評価方式試行要領」に基づく、「技術提案」がある場合は、提案内容を本工事において確実に履行し、「技術提案履行状況報告書」を監督員に提出の上、履行状況の確認を受ける。 履行にあたり疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議する。 ※行う(「電子納品仕様書」による。)   ・行わない電子納品仕様書1 電子納品とは、出来形管理資料や工事写真等の工事完成図害を電子データで納品するものである。 ここでいう電子データとは、下表に示す各種電子納品要領等で定めるフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 名 称営キ善工事電子納品要領 (令和3年改定)官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン 【営繕工事編】 (令和4年改定)基準・要領類のダウンロード hitp:〃wWW mlit go jp/EObuild/gobu ld」 k2p00017 htmi2 工事関係書類の最終成果品を、従来の紙での納品と別にCD― R、 DVD―R又はBD― Rで 1部納品する。 3 工事着手時には、事前協議チエックシートを用いて事前協議を行うものとする。 工事関係書類の内、電子データで提出するものは、事前協議にて決定する。 請負金額10, OOO千 円以上の元請工事の現場代理人及び主任 (監理)技術者は顔写真付き名札を常時着用する。 下記の寸法等は、参考であり、社員OO建設J角社員証遷こ替えることができる。 0般通項35耐震施エ36電気工事士37電線本数・管路等38名札の義務40過積載等の防止41景観への配慮総合評価方式電子納品39おける章 項    目 特 事    項● 一 般共 通 事項44公共事業労務費調査の協力45事故の補償受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。 工期経過後においても同様とする。 ①調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をする。 ②調査票等を提出した事業所が、事後に発注者が行う調査・指導の対象になつた場合には、その実施に協力する。 ③正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を通切に行う。 ④下請負に付する場合には、当該下請工事受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)が前各号と同様の義務を負う旨を定める。 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補l賞をしなければならない。 (法定外の労災保険を含む)● 電力設備1照明用ポール2分電盤等3電 気自動車用4電線の接続5配管引込部6導入線7管の埋設深さ8標識シート等9雷保護接地中猥10施工の試験内蔵する開閉器 ※なし(取付板のみ)  ・配線用達断器 ・ カットアウトスイッチ(142(14))1)キャビネット材質、仕上げ ・,同板製指定色塗装   ・全岡板製溶融亜鉛めつき  0'3)○ステンレスf円板製指定色塗装 ・2)電力量計     ・検定付    ・無検定                   d76)・急速充電装置    ・ 普通充電装置(定格電圧 ・100V  ・ 200V)     0141)・高圧ケーブルの端末処理を行う場合は、被覆の伸縮対策を施す。         (211)地盤変位への対応   ※増ヽ規模    ・中規模    ・大規模        (2 1 lS(5))長さlm以上の通線しない配管には1 2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。     (229G))埋設深さは原則として、構内道路、高圧ケーブル、幹線ケーブルは(・ 60cmその他は(・ 30cm ・  cm)とする。 1)地中配線に標識シート(倍折)を敷設する。 2)埋設標(・ コンクリート製 ・樹脂製 ・鉄製)・ 要(図示箇所)・ 板状  ・ 垂直  ・水平  ・ 環状  ・網状  ・構造体利用1)構造体利用等の接地極における接地抵抗測定の時期及び回数(2)一般照明の照度測定を ・行う(改修は対象室の改修前後)Cm)、(2122)(2124)不要 (2125)(2174))(2182)行わない  (改 211)０受変電設備1キュービクル式配電盤等2交流遮断器3高圧追相コンデンサ等1)キャビネット材質、仕上げ及び電力量計は、電力設備の分電盤等による。 2)温度上昇性能試験を  ・行う    ※行わない(113)(115)(191)操作方式 手動ばね操作方式1)進相コンデンサ絶縁方式2)直列リアクトル絶縁方式電気操作方式 (116(1))ガス(S F6を除く)0160)(116(4))油入油入・モールド・モールドＯ電 力貯 蔵 設 備1交流無停電電源装置2電力平準化用蓄電装置・ 常時インバータ給電方式停電補償時間     分ラインインタラクテイブ方式  ・ 常時商用給電方式 ¢21)1)機能(電力平準機能、電力補償機能及び放電停止機能)は図示による2)蓄電池   ※リチウムニ次電池  ・鉛蓄電池  ・3)蓄電池の容量、期待寿命、充放電回数及び放電時間は図示による。 (231(2))(235(1))(2 3 5(2))(227)Ｏ 発電 設備1ディーゼル発電装置2太陽光発電装置3そ の他(171(3))(172(2))(1171)(118)041(I))等(111(3)) 運転時間 時間1)自立運転を ・行う     ・行わない2)太陽電池アレイの公称出力は、図示による。 1)燃料油の種男1及び配管等材料は、図示による。 2)系統連系を ・ する     ・ しない○ 通 信・情報 設 備1端子盤等2機器仕様3標識シート等4テレビ共同受信設備(142)(151)等(2113)(2114)(2103)キャビネット材質及び仕上げは、電力設備の分電盤等による。 詳細機器仕様は、図示による。 標識シート等は、電力設備の標識シート等による。 受信調査を  ・ 行う(      チヤンネル)   ・行わないＯ中央監視制御設備1警報盤2記録装置(121)(144)信号の伝送方式は、図示による。 印字方式は、図示による。 章 項    目 特 記 事 項0その他1 接地枢 接地極の材料は下記による。 なお接地棒EB(14φ )の長さは1.500mm以上とし、10φはW=30L=000mm以上、14φはWi40 L=1,200mm以上としてもよい。 接地の種類 記   号 接地抵抗値 接    地    極共同接地E` Es Ec ED Ω以下EB(14φ )X3連―   組EP-900 Xl共同接地 Eた Ec ED Ω以下EB(14φ )X3連 ―    組EP-900 XlA    種 E` 10Ω以下EB(14φ )X3連 - 2  組EP-900 Xl○ B    種 EE Ω以下EB(14φ )X3連 - 2  組EP-900 XlC    種 Ec 10Ω以下EB(14φ )X3連―   組・EP-900 XlO D    種 E〕 100Ω以下 EB(10φ )Xl(L=1,000mm)O D tt ELCB用 ED :iLCB 100iど以下 EB(10φ )Xl(L=11 000mm)高圧避雷器 E[l 10Ω以下EB(14ゆ )X3連 - 2  組EP-900 Xl低圧避雷器 Ett 10Ω以下EB(14φ )X3連 - 2  組EP-900 Xl雷保護設備 Et 50Ω 以下EB(14φ )X2連- 2  組EP-600 X2構造体接地交換機用Et Ω以下 EB(14φ )X3連―   組通 信 用 E^l 10Ω以下EB(14φ )X3連-2  組EP-900 Xl通 信 用 Eat EtJ 100Ω以下 EB(10φ )Xl(L=11 000mm)測 市 用 E。 EB(10φ )Xl(L=1,000mm(別表-1)他工事との取り合い※1   二次側配線、配管及びシヤツター、防火ドア、自工 事 内 容 電気機械 建築 備    考開 口 部はり、床、壁の貫通部 (RC造 )補    強    筋 ● 建築図面に図示スリーブ、仮枠、大埋共 ● S造は建築埋込形分電盤、端子盤、プルボックスネ甫      3蛮       筋 0 建築図面に図示仮 枠 0天丼、壁ボード類の軽量鉄骨下地補強(埋込形照明器具用)下地補強 ● 建築図面に図示ボード類切込み●軽量鉄骨へのボックス取付金具及びその取付 ●既成間仕切りへの位置ボックス及びその取付 0発電機、配電盤及び制御盤等の基礎 ● 建築図面に図示選雷針、TVアンテナの屋上コンクリート基礎 (自立型の場合) ● 建築図面に図示配管ピット及びふた0床、壁、天丼の点検ロ ● 建築図面に図示自動扉、電動シヤッター、防火ドア等制御盤の―次側配管配線 __ 0 ※1実験台付属コンセント等への配管配線及び配線接続 (直接続のみ)_ ●機械設備機器付属の制御盤への電源供給の理管配線 _____― ―●一次側機械設備機器付属の制御盤以降の配管配線(接地共) 0 二次側制御盤と動力盤間の電源供給及び操作回路の渡り配管配線 ____ ●機械設備機器と付属操作スイッチとの渡り配管配線 0 天吊FCU、 換気扇等E-02~猿ir全汁朴沢計画研究所特 記 事 項章 項    目0その 他1 いしかわ週休余裕期間制度試行工事3イ メージアッ情報共有システム2日看板工事現場において週休2日に取り組む「いしかわ辺休2日工事J(以下、「週休2日工事」という。 )の適用については、次のとおりとする。 なお、週休2日の工事の定義(様式)等については、石川県土木部監理課技術管理室HPの「いしかわ週体2日工事 実施要領」を参照すること。 ^m(1)当初設計において、週単位の週休2日にかかる補正係数を乗じている。 (2)受注者は、工事現場に週休2日に取り組むことを記載した工事看板を設置すること。 (3)受注者は、現場着手前に体日取得[計画]表を作成し、監督員に提出・共有すること。 (4)受注者は、工程に大幅な変更が生じた場合は休日取得[計画]表を修正し、監督員に提出・共有すること。 (5)受注者は、工期最終日までに、休日取得[実績]表を記入し、監督員に提出すること。 (6)分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場作業が無い状態も「現場閉所」とみなす。 (7)発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、週単位の週休2日に満たない場合は月単位の週休2日 (4週 8休相当)の補正に減額するものとし、月単位の週休2日 (4週 8休相当)に満たない場合は、補正分を減額するものとする。 なお、週休2日の確保が確認できなかつた場合であつても、工事成績評定で減点評価は行わない。 2)余裕期間制度対象工事の内容(1)本工事は、円滑な工事施工体制の確保を図るため、全体工期の範囲内で受注者が工事の着手及び完成日を設定することができる工率であり、建設工事に係る余裕期間制度(フ レックス方式)試行要領に基づき実施するものとする。 (2)受注者は、契約締結日から着工日の期限までの間で、休日を除く任意の日を着工日として設定することができる。 (3)受注者は、完成日の期限までの間で、休日を除く任意の日を完成日として設定することができる。 (4)工期は受注者が任意で設定した着工及び完成日を記載する。 (S)受注者は、契約時に現場代理人及び主任技術者選任届を発注者に提出しなければならない。 (6)受注者は、着工日までの余裕期間内に工事(工場製作、測量、資材の搬入、仮設物や現場事務所の設置等の準備工を含む。)に着手してはならない。 ただし、現場にl般入しない資機材の準備及び労働者の手酉己lよ、この限りでない。 (7)受注者は、余裕期間の問は、現場代理人及び主任(監理)技術者の配置を要しない。 (3)受注者は、着工日までに施工計画書を提出するものとする。 (0)余裕期間制度の適用により増加する費用は、受注者の負担とする。 (10)その他、この特記仕様書に定めのないことについては、建設工事に係る余裕期間制度(フレックス方式)試行要領によるものとする。 (着工日の期限)  契約締結日から起算して○ケ月以内設置する設置しない(別途工事で設置等)監督員へ提案・協議し、設置することができる(設置費は受注者負担とする)石川県建設工事情報共有システム実施要領(営繕工事編)に基づく。 https://wwW pref ishikawa lg jp/eizen/k  」un/ki」 un htmi・ 利用する(発注者指定型)※ 現場着手前に発注者と協議し、利用することができる(施工者希望型)みんなでつくろう石川「石川をつくる」みんなでつくるう石川(注)看板のデザインは監督員に確認すること※壁掛型H750 X W900野立型(小 )H1400X‖ 5501)適用・  対象※ 対象外【参考図】野立型(大 )H1400× Wl100章 項    目事 項 特    記E-03~族三1奈汁令沢計画研究所硼螂鵬脚ｍ雪熱契約盤新設饉動脚的Ｃ‐ｘ２帥削 ＣＴｘ２帥Ⅲ韓ＣｉｘＷ硼巾岬削 ］鰤削］唖削 ］蝉削高Eヨ ンデンサー盤新設 撤去単線結線図(改修)屋外型キュービクル(7面体)鋼板製・指定色仕上非常用発電t密屋外防水型キュービクル (新設)鋼板製耐塩仕株(指定色塗装)参考寸法:1000WX 2,4000X2700H6KV EM― CET38EM―IE14既設屋外型キュービクルの更新を行う。 キュービクル内部機器改修作業は停電作業とする。 工事の日程については電気主任技術者及び、施設責任者らと事前に打合せを行い、停電日を検討すること。 なお、停電時・復電時は、電気主任技術者の立会いを求♂〕ること。 E-04V400/SA15VA225AF200Ar予 備7S O klVナ プ‐０ト陸刃VSLES(80-32)72/3 6KVつ00APF G30ARc 40KA受変電設備改修工事内容扶武全汁牟沢計画研究所中雲屋外防水型キユービクル(増設)鋼板毎`亜鉛溶射仕上げ(指定色整装仕工)基確H=SOO寸法:i OOOWX2,200D X 2,730H lM-2 (新設)分電盤縮線国ステンレス製自立聖,旨定色整表■■3φ 3W210V  非常用 3φ 3W210V  非常用とゴ ゴ切替開聞器3P200A器 閉 開ＯＡ普２０切３，225AF/200ArELCB 3P225AF/200AT０いいヽ|型増設屋外キュービクル姿図 Si1/30上〓上三ツプ粋材φ486x23門在φ605x32 T番金具t20(sus)習禦ネL _2.岬   J□と坐J主注φ605x2主権φ605x2 φ60 Sx2 3樹脂キヤッ「_2600_1丸銀φ6基礎図、フエンス図と即」E-05壇８さＰ ８ ８劇卜く００＼０〇一にＯい０コШ宝３香Ｐ 缶８出卜く００＼０〇一に∞い０コШ卜く００＼０〇一ヽ０口昌卜くＯＮ＼０ゆ 缶∞ωＯコＷ〓Ｘ い００碕００いい０一♀０手 軽煮圏”♀皇＞ 黎煮凹一マ０耳 翠煮Щ一Ｐ皇＞ 攀煮凹一７０子 認煮四導 卜卜く００＼０〇一に０い０コШ堂８き９ 缶 ぬヨロ卜く００＼０〇一に０い０コШ重３ さＰ 島 ８３〓Ｒ ＼Ξ に０３己笙８ёＰ岳 ぬヨ山い００い００≡▼ い０ ０Бと要 撃煮凹一♀宝＞ 蔀煮Щ一７０耳 繋煮則筆 畔一♀０葺 撃煮凹一？実＞ 撃煮凹クル(※)フ ェンス姿図、寸法は参考とする。 Ld株式会汁希沢計画研究所「フェンス新設EI卜CET100 E14 Xビクル100KVA①E卜CET3『 (G70)EM CE2 -2C +EB14  t038 (628)|:己/イ「①会∪∩υ 一ＥＬケーブルラック蓋付(SUS製 )性400(セ バレータ付)｀｀｀＼＼＼lfirと干待vi卜2E卜CET38(G70)E814,ED38(G28)‖|ビ≡倭健農国鱒♭一〇‐―――‐‐‐‐＝――ド製“ｕｓ性‐州ＩＪ孔―隠オ朱式会社傘沢計画石干究所〔卜CET38(G70)EM―CE2 -2C +EBl■ ED38(G28)E-07_´|‐―´´´一´荻,こ会社傘沢計画研究所生■、ri●EM―CET38 1G701EM―CE2 -2C  ■EB14 ED38 1628)EIttET38■ 70EI卜C酔 -2C 十EB14.ED38(G2alビクル改造E-08|~~~可i:::■ 1:!li t::!工ii:::=ii::Iiil:::=:|:::::: i:::::i i:::::: i::ii:i ti::i:t i!:::f:I:■止1lil:爾 [〒岳1:二■とユ:i:::ili iI:::こ II:■ 1ユ:tili:::!::|::i i::!::i l:::::i ::||::i i:::E:i i::::::′―J||挨it会宏t苓沢計画研究所 公共工事の入札における見積内訳書について令和６年６月１４日に公布された建設業法等の一部を改正する法律により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正され、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を記載しなければならないこととされました。 これを踏まえ、見積内訳書作成の際は以下の点にご留意ください。 ○見積内訳書に記載すべき内容・材料費・労務費・法定福利費(建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)・安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十一号)第十条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。 )・建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。 )に係る掛金・その他当該公共工事の施工のために必要な経費○見積内訳書の様式町が掲載している設計書に上記項目がない場合は、下記のいずれかの方法によりご対応をお願いします。 ・見積内訳書に上記項目を追加して記載する・別記内訳書に記載し、見積内訳書に添付する 別記内訳書別記内訳書,名称,数 量,単 位,金 額,備考,直接工事費のうち労務費,1 ,式,直接工事費のうち材料費,1 ,式,現場管理費のうち法定福利費の事業主負担額,1 ,式,現場管理費のうち建退共掛金,1 ,式,工事原価のうち安全衛生経費,1 ,式,【別記内訳書の記載における留意事項】 内訳書を作成するための負担を軽減する必要があることから、算出可能な範囲内で、積算された金額を記載してください。 ○直接工事費における労務費や材料費 「主要な材料」や「積上げ積算方式の工種」等について、材料費や労務費を積み上げ、金額を記載してください。 なお、労務費や材料費のうち ・市場単価や標準単価などの労務費だけの分割算出が困難なもの ・雑材料や燃料費など、全体の材料費に対して費用割合が小さいものなど については、算出可能な範囲内で、積算に反映してください。 ○法定福利費の事業主負担額現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料(介護保険料含む)及び厚生年金保険料(子ども・子育て拠出金含 む)の法定の事業主負担額を記載してください。 ○安全衛生経費 労働安全衛生法令等に基づく労働災害防止対策に必要な経費を記載してください。 , 別記内訳書別記内訳書,名称,数 量,単 位,金 額,備考,直接工事費のうち労務費,1 ,式,直接工事費のうち材料費,1 ,式,現場管理費のうち建退共掛金,1 ,式,工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額,1 ,式,工事原価のうち安全衛生経費,1 ,式,【別記内訳書の記載における留意事項】 内訳書を作成するための負担を軽減する必要があることから、算出可能な範囲内で、積算された金額を記載してください。 ○直接工事費における労務費や材料費 「主要な材料」や「積上げ積算方式の工種」等について、材料費や労務費を積み上げ、金額を記載してください。 なお、労務費や材料費のうち ・市場単価や標準単価などの労務費だけの分割算出が困難なもの ・雑材料や燃料費など、全体の材料費に対して費用割合が小さいものなど については、算出可能な範囲内で、積算に反映してください。 ○法定福利費の事業主負担額現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料(介護保険料含む)及び厚生年金保険料(子ども・子育て拠出金含 む)の法定の事業主負担額を記載してください。 ○安全衛生経費 労働安全衛生法令等に基づく労働災害防止対策に必要な経費を記載してください。 ,