【公募型プロポーザル】観音地区下水道実施設計業務8−2

【公募型プロポーザル】観音地区下水道実施設計業務8−2 1観音地区下水道実施設計業務８－２公募型プロポーザル手続開始の公示令和８年７月１０日次のとおり提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名観音地区下水道実施設計業務８－２⑵ 業務内容観音地区下水道実施設計業務８－２特記仕様書(共通編、基本設計・詳細設計業務編)等のとおり。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで⑷ 概算事業費本業務に係る費用は９５，５９１，１００円(消費税及び地方消費税の額を含む。)以内とする。 ⑸ 業務担当課広島市下水道局施設部管路課(本庁舎１３階)〒７３０－８５８６ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号ＴＥＬ ０８２－５０４－２４２１ＦＡＸ ０８２－５０４－２６１７電子メール g-kanro@city.hiroshima.lg.jp２ 受託候補者の特定方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 公募型プロポーザル手続等の詳細については、「観音地区下水道実施設計業務８－２公募型プロポーザル説明書」(以下、「プロポーザル説明書」という。)による。 ３ 応募資格本プロポーザルに応募する者(以下、「応募者」という。)の必要な条件は、次のとおりとする。 なお、本業務実施のための設計共同体としての応募も認めるが、応募する設計共同体の構成員となる者の単体企業としての応募は認めない。 ⑴ 単体企業の応募資格ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号及び広島市契約規則第２条各号に該当していないこと。 2イ 公示日から受託候補者の特定までの間において、営業停止処分(本プロポーザルに応募することを禁止する内容を含む処分に限る。)又は本市の指名停止措置を受けていないこと。 ウ 次のいずれにも該当していないこと。 ① 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった者(会社更生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生手続開始若しくは再生計画認可の決定を受けた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。)② 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による取引停止処分があった事実若しくは銀行若しくは主要取引先から取引の停止を受けた事実があり、経営状況が健全でないと判断される者。 エ このプロポーザルに応募しようとする他の有資格業者のうちに、次に掲げる事項に該当する者がいないこと。 ① 親会社等と子会社等② 親会社等が同一である子会社等③ 代表権を有する者が同一である会社等④ 役員等に兼任がある会社等(一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人(会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。)を兼任している場合を含む。 )⑤ 役員等が夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等⑥ 上記①から⑤までが複合した関係にある会社等⑦ 本店、支店等の営業所の所在地が同一場所にありプロポーザルの適正な実施が阻害されると認められる会社等⑧ 社員が他の会社等の事務や営業にかかわっておりプロポーザルの適正な実施が阻害されると認められる会社等⑨ 組合とその構成員⑩ 設計共同体とその構成員⑪ その他プロポーザルの適正な実施が阻害されると認められる会社等オ 次に掲げる広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第１号及び第２号イからオまでの規定により選定することができない者に該当していないこと。 ① 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者② 法令等に抵触するおそれのある者であって、現に関係機関が事実関係を調査中であり、本市の契約の相手方とすることにより市民の信頼を損ねると認められる者③ 企業実態調査実施要領に基づく実態調査に関し、本市の契約の相手方として不適当であると認められる者④ １か月以内に、正当な理由がなく入札参加資格確認申請書を提出しなかったことにより入札無効となった者又は正当な理由がなく不備のある入札参加資格確認申請書を提出したことにより入札無効となった者⑤ 本市に対する債務の履行の見込みがないと認められる者カ 業務を受注したならば、業務を履行するための下請契約等(広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第３条第１項に規定する下請契約等をいう。)の全てにおいて、広島市建3設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第４４条第１項各号に掲げる者がその相手方として選定されることがないよう、必要な措置を講ずることができること。 キ 業務を受注したならば、業務を履行するために行う資材、原材料等の売買その他の契約において、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに掲げる者を、その相手方又は代理若しくは媒介をする者として選定することがないよう、必要な措置を講ずることができること。 ク 令和７・８年度の広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、業務の種類が土木関係建設コンサルタント業務の登録種目「下水道」に登録されているものであること。 ケ 会社の業務実績として、平成２３年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、下水道に係る国、地方公共団体等発注のシールド工法による管きょ実施設計業務の実績を有していること(設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)。 コ 管理技術者及び照査技術者は、ケに掲げる業務と同じ経験を有する者(ただし施工規模、実施年月日、実施当時の立場(役割、所属会社等)は問わない。 )で、以下の①又は②のいずれかの者を配置できること。 ① 技術士の上下水道部門(選択科目を下水道とする者に限る。)の資格を有する者。 ② ＲＣＣＭ(選択科目を下水道とする者に限る。)の資格を有し、下水道法２２条に規定された資格を有する者。 サ 担当技術者は、下水道法第２２条に規定された資格を有する者を配置できること。 ⑵ 設計共同体の応募資格ア 構成員のすべてが⑴アからキを全て満たすこと。 イ 構成員のうち１者以上が、⑴クからサを全て満たすこと。 ４ プロポーザル説明書等の配布方法プロポーザル説明書等は、本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)の総合トップページ内の「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」の「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和８年度 プロポーザル・コンペ案件」からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は次により配布する。 ⑴ 配布期間公示日から令和８年８月２４日(月)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。 ⑵ 配布場所前記１⑸に同じ。 ５ 公募型プロポーザル応募資格確認申請書の提出⑴ 提出期間公示日から令和８年７月２７日(月)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項各号に掲げる日。 以下同じ。 )を除く日の午前８時３０4分から午後５時１５分まで。 ⑵ 提出場所前記１⑸に同じ。 ⑶ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと)。 ⑷ 応募資格確認結果の通知応募資格確認申請書の受理、審査後、応募者に速やかに書面にて通知する。 併せて、応募資格を有する者には、「観音地区下水道実施設計業務７－２」に関する資料を送付する。 ６ 質問の受付と回答⑴ 質問の受付プロポーザル説明書の内容等に関する質問を次のとおり受け付ける。 ア 受付期間公示日から令和８年７月１７日(金)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までイ 受付場所前記１⑸に同じ。 ウ 受付方法質問書(様式２)に記入の上、電子メール又はＦＡＸのいずれかの方法で提出すること。 提出に当たっては、質問書が受付場所に到達していることを電話により速やかに確認すること。 ⑵ 質問に対する回答前記６⑴の質問に対する回答は、電子メール又はＦＡＸにより質問者に直接回答するとともに、前記１⑸の業務担当課において、令和８年７月２３日(木)から令和８年８月２４日(月)までの閉庁日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分まで閲覧に供するものとし、広島市のホームページにも掲載する。 ７ 提案書の提出期限、提出場所等⑴ 提出期限令和８年８月２４日(月)正午⑵ 提出場所前記１⑸に同じ。 ⑶ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)で提出すること。 ８ 審査⑴ 観音地区下水道実施設計業務８－２公募型プロポーザル審査委員会が行う。 ⑵ 受託候補者特定基準プロポーザル説明書による。 5⑶ 審査結果の通知受託候補者を特定した後は、速やかに提案者全員に書面にてその結果を通知する。 (令和８年９月初旬を予定)９ その他⑴ 提案及び契約手続等において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑵ 次に掲げる応募は、無効とする。 ア 本件公示に示した応募する者に必要な資格のない者が応募した応募イ 提案書等に虚偽の記載をした者若しくはその他不正の行為をした者がした応募⑶ その他、詳細はプロポーザル説明書による。 提案内容の評価基準 配点１ 実施方針等 20・観音地区下水道築造３－１号工事(以下、「本工事」という。)の工事概要、事故概要及び広島市下水道事故調査検討委員会における検討経緯等を踏まえ、本業務の趣旨を的確に理解しているか。 ・特記仕様書で定めた作業内容を十分に踏まえているか。 ・本業務の特性に応じた課題認識が適切に示されているか。 10・作業計画(業務工程や関係機関との調整等)が、業務遂行に当たっての課題等を十分に踏まえた、実現性のある内容であるか。 ・検討から意思決定に至るプロセスが整理され、柔軟に見直し可能な計画となっているか。 10２ 実施体制、類似業務の実績 25・実施内容に対して、必要な人員及び専門性が確保されているか。 ・役割分担が明確であり、適切な連携体制が構築されているか。 ・発注者の要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が整えられているか。 10シールド工法による管きょ実施設計業務の実績を類似業務とし、以下のア～ウに係る実績を有する場合は高評価とする(※ただし、本工事に係る設計業務の実績は、高評価の対象としない)。 ア シールド工法の規模が内径5,000mm以上かつ延長3.5km以上イ 異常・トラブル発生後の再開方法及び再発防止策について高度な技術判断を伴う検討を実施したものウ 鉄道又は重要構造物の近接施工に関する高度な技術判断を伴う検討を実施したもの※１ 平成２３年４月１日以降に完成・引渡しが完了した業務を評価する。 ※２ 評価は１項目につき、１件分のみとする。 15３ 従事予定者の経験等 15シールド工法による管きょ実施設計業務の実績を類似業務とし、以下のア～ウに係る実績を有する場合は高評価とする。 また、当該業務において管理技術者として技術的判断を担った実績を有する場合は、より高く評価する。 (※ただし、本工事に係る設計業務の実績は、高評価の対象としない)。 ア シールド工法の規模が内径5,000mm以上かつ延長3.5km以上イ 異常・トラブル発生後の再開方法及び再発防止策について高度な技術判断を伴う検討を実施したものウ 鉄道又は重要構造物の近接施工に関する高度な技術判断を伴う検討を実施したもの※１ 平成２３年４月１日以降に完成・引渡しが完了した業務を評価の対象とする。 ※２ 評価は１項目につき、１人分のみとする。 15４ 技術提案 40・比較の観点及び比較方法が明確に示されており、その内容が適切かつ前提条件の不確実性を考慮したものとなっているか。 ・最適案選定に係る判断基準が明確かつ論理的に示されているか。 10想定されるリスクが潜在的なものも含めて的確に示されており、それらのリスクに対して安全性を確保するための考え方が適切に示されているか。 10鉄道施設など重要構造物との近接施工における留意事項が的確に示されており、影響を最小化するための対策の方向性が妥当な内容となっているか。 10既施工データの信頼性・適用条件等の判断方法が明確に示されており、設計条件や補完的検討への活用方法が適切であるか。 10100受託候補者特定基準評価項目⑴ 業務の実施方針⑵ 作業計画⑷ 既施工データの活用方針合 計⑴ 実施体制⑵ 類似業務の実績類似業務の経験とその作業内容⑴ 再開方法の比較検討方針⑵ 安全性確保のための検討方針⑶ 近接施工に関する検討方針別紙 特記仕様書 ［共通編］１ 適用範囲について本業務は、特記仕様書及び広島市調査・設計・測量業務等共通仕様書(及び別添)(令和7年９月)により施行すること。 ２ 業務の概要について本業務は、観音地区下水道実施設計業務８－２を行うものである。 詳細については、基本設計・詳細設計業務編に明示する。 ３ 管理技術者、照査技術者及び技術者の配置について⑴ 受注者は、管理技術者、照査技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 また、受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 ⑵ 管理技術者及び照査技術者は、以下のア又はイのいずれかの者を配置し、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。 ア 技術士登録の上下水道部門(選択科目を下水道とする者に限る。)の資格を有する者イ ＲＣＣＭ(選択科目を下水道とする者に限る。)の資格を有し、下水道法第２２条に規定された資格を有する者⑶ 担当技術者は、下水道法第２２条に規定された資格を有する者を配置できること。 ⑷ 受注者は、業務の進捗を図るため、十分な数の技術者を配置しなければならない。 ４ 再委託等について本業務における総合的企画、総合的業務遂行管理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ５ 業務の計画工程及び履行報告について本業務において、受託者は毎月、業務の計画工程及び履行状況を記録した月報を提出しなければならない。 ６ 地元協議等の立会について本業務において、受託者は本市調査職員から地元協議等の立会の指示があった場合は、立会するとともに説明資料及び記録の作成を行うものとする。 ７ マンホール蓋の開閉について現地作業でマンホール蓋を開閉する場合は、車両、歩行者などの第３者への十分な安全管理を行い、作業後はマンホール蓋のがたつきが無いようにすること。 ８ 情報共有システムの試行について⑴ 受注者が希望する場合に、情報共有システムを利用すること。 ⑵ 受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図ること。 ⑶ 広島県工事中情報共有システムを使用すること。 ⑷ 実施に当たっては、別に定める「広島市発注土木工事及び建設コンサルタント業務等における広島県工事中情報共有システムの利用手引(試行用)」に基づき実施すること。 ９ 電子納品について⑴ 本業務は、電子納品対象業務である。 ⑵ 電子納品とは、公共事業における調査、設計、工事など各業務段階の成果物を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、「広島市電子納品の手引」(以下「手引」という。)に基づいて作成したものを指す。 ⑶ 成果物は、「手引」に基づいて作成した電子データを電子媒体(ＣＤ－Ｒを原則とする)で２部、電子データの印刷物(簡易製本)１部、原図(成果物として指定のある場合)一式を提出すること。 ⑷ 電子納品にあたっては、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。 １０ 打合せ協議について本業務における打合せ回数は、着手時、中間時(基本設計１回、詳細設計３回)、成果物提出時の計６回を予定している。 なお、業務着手時及び成果物提出時には、管理技術者が立会うこと。 また、中間時の打合せは、関連業務の受注者を含めた三者協議とする場合があるほか、必要に応じて、打合せにおいて当該工事の受注者からヒアリングを行うことがある。 １１ ウィークリースタンス実施要領の適用について本業務は「ウィークリースタンス実施要領」の対象業務である。 実施要領に基づき、以下のとおり取組むこと。 ⑴ 着手時の協議において、取組目標を確認し打合せ記録簿で提出すること。 ⑵ 中間打合せ等を利用し、受発注者間で取組状況の確認及びフォローアップを行い、打合せ記録簿で提出すること。 ⑶ 業務完了時に、実施結果を受発注者双方で確認し、実施結果報告書に記入、打合せ記録簿で提出すること。 １２ 遠隔臨場の試行について本業務は、受注者希望型による遠隔臨場の試行対象業務であり、実施に当たっては、別に定める「建設現場等の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき実施するものとする。 １３ 留意事項⑴ 関係法令・条例等を遵守すること。 ⑵ 広島市個人情報保護条例を遵守の上、個人情報の取扱いについては細心の注意を払うこと。 また、本業務に従事する者については、事前に守秘義務の遵守を徹底すること。 本業務終了後も同様とする。 ⑶ 本業務の実施に際し、発注者に提出された成果物等の権利は、全て発注者に帰属するものとし、発注者の承認を得ずして公表、貸与、使用等をしてはならない。 ⑷ 本業務の実施に際し、第三者に与えた損害は受注者の責任において処理すること。 ⑸ 本仕様書の内容に疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、その都度、発注者及び受注者が協議の上、定めるものとし、協議後は受注者が協議録を作成し、発注者に提出すること。 1/4特記仕様書 ［基本設計・詳細設計業務編］１ 適用範囲について本特記仕様書は、観音地区下水道実施設計業務８－２に適用する。 ２ 業務目的について本業務は、令和６年９月に観音地区下水道築造３－１号工事において発生した道路陥没事故により、現在一時中止している当該工事について、再開に向けた実施設計(再開方法の検討を含む)を行うものである。 ３ 設計方針について本業務の実施に当たっては、技術提案書に示された提案内容について、本市調査職員と協議の上、設計方針等に適切に反映するとともに、次に掲げる事項を踏まえて検討を行うものとする。 ① 広島市下水道工事事故調査検討委員会における各種検討結果② 別途発注する地質リスク調査検討業務において整理された地質・地下水に起因するリスク③ 当該工事の受注者が有するシールド掘進に係る施工データ及び事故後の調査資料④ 別途実施する鉄道施設を対象としたFEM解析の結果４ 作業内容について⑴ 基本設計(ルート(平面・縦断計画)の詳細比較検討及び選定)作業内容は別紙に示すとおりとし、工事再開ルートとして想定される複数のルート案について詳細な比較検討を行い、最適なルートを選定するものとする。 なお、比較検討は、「観音地区下水道実施設計業務７－２」において検討された３つのルートを基本とするが、他のルートの可能性についても検討を行い、基本とするルートよりも優位になると考えられる場合には、これを比較検討の対象に含めるものとする。 ⑵ 詳細設計作業内容は別紙に示すとおりとし、⑴で選定した最適ルートを対象に詳細設計を行うものとする。 なお、本業務が事故後の工事再開に係るものであることを踏まえ、安全性及び施工の確実性を最優先とし、特に周辺構造物への影響に配慮すること。 また、設計に当たっては、地盤条件、地下水条件等の不確実性を十分に考慮すること。 ⑶ 関係者説明資料の作成工事再開に当たり、関係者への説明に必要な資料を作成すること。 なお、資料は検討の過程やその結果、再開時の安全対策などについて、その内容が容易に理解できるよう、図等を用いて分かりやすく整理すること。 ５ 構造形式について広島市の「土木工事設計標準図」を基本とし、これにより難い場合及びこれに記載の無いものについては、本市調査職員と協議の上決定すること。 ６ 設計条件について本業務における設計条件は別紙「設計条件項目表」のとおりとする。 ７ 新技術・新工法の活用について新技術・新工法の検討の有無については、本市調査職員の指示に従うこと。 本市調査職員の指示により新技術・新工法の検討を行わない場合は、広島市の設計業務共通仕様書第１２０９条第１２項に基づく作業は必要ないものとする。 ８ 設計細則について⑴ 設計図の作成主要な設計図は、下記により作成することとし、図面完成時には、本市調査職員の承2/4諾を受けなければならない。 (ｱ) 位置図(S＝1/1,000～1/5,000)は、地形図に施工箇所を記入する。 (ｲ) 系統図(S＝1/2,500)は、設計対象全流域について作成すること。 (ｳ) 平面図(S＝1/300～1/600)は、施工箇所の管きょの平面位置、形状、管径、勾配、路線番号、区間距離、桝、取付管等、付属施設補助工法区間等を記入し、隣接構造物、家屋その他構造物と明確に区分できるようにする。 また、地下埋設物(基礎及び残置仮設物を含む)の位置も正確に記入する。 (ｴ) 詳細平面図(S＝1/100～1/300)は次の場合に作成する。 地下埋設物輻輳箇所、伏越箇所、雨水吐口設置箇所、標準布設位置以外に布設する場合等、特に詳細図を必要とし本市調査職員が指示する場合。 なお、記入要領は平面図と同じとする。 (ｵ) 縦断面図(縦S＝1/100 横S＝1/300～1/600)は、平面図と同一記号を用いて、次の事項を記入する。 管きょの位置、形状、管径、勾配、平面図との対象番号、区間距離、逓加距離、管底高及び土かぶり、地盤の位置及び地盤高、マンホール(雨水吐室及び伏越室を含む。)の位置及び種類、下水の放流先の名称、高水位、低水位、平水位並びに現在及び計画の河床等の位置及び高さ、河川、地下鉄、地下道、地下埋設物(基礎及び残置仮設物を含む。)等管きょを横断する主要な施設の位置及び名称、凡例、標題等を記入する。 (ｶ) 横断面図(S＝1/50～1/100)は、次の事項及び要領にしたがって作成する。 道路幅員の拡大又は縮小箇所、構造図の断面変化、地下埋設物(基礎及び残置仮設物を含む。)の位置、種別の変化等を生ずる箇所は、必要に応じて横断図を作成すること。 また、道路両側の擁壁、石垣等、工事の施工によって影響を受けることが心配される場合も必ず作成すること。 記入事項は、側溝、地下埋設物(基礎及び残置仮設物を含む。)、家屋、計画構造物、土留、現地盤、計画地盤、電柱、街路樹、地上支障物件等とする。 (ｷ) 構造図(S＝1/10～1/100)は、次の要領で記入する。 広島市土木設計標準図によるものは作成を要しないが、次のような特殊構造のものは、平面図、縦断面図の同一記号を用いて、構造図を作成する。 特殊の布設構造図、接続室、雨水吐室及び吐口、伏越特殊雨水桝等、特に構造図を必要とし、本市調査職員が指示するもの。 (ｸ) 仮設図(S＝1/10～1/100)は、次の要領で記入する。 仮設図は、構造図と同一記号を用いて作成する。 仮設図には、掘削幅、長さ、深さ、地盤高、床掘高及び使用する材料の位置、名称、形状、寸法、他の地下埋設物防護工並びに補助工法の範囲、名称等を記入する。 (ｹ) その他工事認可申請用の図面、仮設図面等、工事施工に際して打合せ、又は申請のため必要な図面で本市調査職員が指示するもの。 (2) 地下埋設物等の調査地下埋設物の調査は、本体構造物に加え、工事の施工に大きな支障となる基礎の構造及び残置矢板等の仮設物も調査すること。 (3) 工法の選定工法については、関係官公庁、企業との協議事項、施工箇所の状況、その他関係資料等を検討のうえ、工事の難易度、経済性、工期等を考慮し、本市調査職員と打合せしなければならない。 また、工法決定にいたるまでの検討、工法の種類、コスト比較、必要な工期、施工の難易度、工事公害についての検討等を行った工法比較検討書を提出しなければならない。 なお、特定の材料、工法又は特許に関するものを採用する場合は、その見本又は説明書を本市調査職員に提出し、協議しなければならない。 (4) 各種計算管種、管基礎、推進力及び構造計算、仮設計算、補助工法等の計算に当っては、本市3/4調査職員と十分打合せの上、計算方針を確認して行わなければならない。 (5) 耐震審査(ｱ) 耐震照査(１)「重要な幹線等」及び｢その他の管路｣上記の管路施設毎にレベル１地震動に対する耐震計算(液状化防止対策を含む。)を行い、耐震性能を照査し、必要に応じて耐震構造を検討する。 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)耐震計算マトリックス表(2) (「その他の管路」の場合) 参照(ｲ) 耐震照査(２)「重要な幹線等」上記の管路施設毎にレベル２地震動に対する耐震計算(液状化防止対策を含む。)を行い、耐震性能を照査する。 一方、マンホール浮上防止対策と新設管の浮き上がり防止対策を検討するにあたり、耐震計算方法等の選定に係る協議を事前に本市調査職員と行い、耐震性能を照査すること。 また、その必要性に応じて耐震構造を検討する。 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)耐震計算マトリックス表(1) (「重要な幹線等」の場合) 参照(6) 報告書報告書は、当該設計に係るとりまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、設計の目的、概要、位置、設計項目、設計条件、土質条件、地下埋設物状況、施工方法、工程表等を集成するものとする。 ９ 成果物について提出する成果物は、次のとおりとする。 また、製本は、表紙、背表紙ともタイトルをつけ、直接印刷したものとする。 なお、成果物の作成にあたっては、その必要図書および編集方法についてあらかじめ本市調査職員と協議を行い、以下を収納並びに保存可能な箱に入れて提出すること。 ⑴ 実施設計関係提出図書 各１部(ｱ) 位置図 1/1,000～1/5,000(ｲ) 系統図 1/2,500(ｳ) 平面図 1/300～1/600(ｴ) 詳細平面図 1/300～1/600(ｵ) 縦断面図 縦1/100 横1/300～1/600(ｶ) 横断面図 1/50～1/100(ｷ) 構造図 1/10～1/100(ｸ) 仮設図 1/10～1/100(ｹ) 構造計算書(ｺ) 報告書(ｻ) (ｳ)～(ｸ) Ａ３判への縮小図⑵ その他の資料 各１部(ｱ) 埋設物調査資料１０ 準拠すべき技術基準及び図書受注者は、業務の実施にあたって、広島市の調査・設計・測量業務等共通仕様書の１－１設計業務共通仕様書に掲げている技術基準及び参考図書のほか、下記に掲げる図書に準拠するものとする。 なお、これら以外の図書に準拠する場合は、あらかじめ本市調査職員の承諾を受けなければならない。 (1) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(2) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)4/4(3) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(4) 土木工学ハンドブック(土木学会)(5) 地盤工学ハンドブック(地盤工学会)(6) 暫定浸水対策施設設計マニュアル(案) 解説と計算例 (広島市下水道局)(7) 下水道施設耐震計算例 管路施設編 (前編・後編) (日本下水道協会)(8) 土木構造物設計マニュアル(案)に係る設計・施工の手引き(案) [ボックスカルバート・擁壁編] (全日本建設技術協会)別紙管路施設実施設計業務(基本設計) 区分 作業の範囲(観音8-2) 作業の範囲(下水道用設計標準歩掛表)３．設計計画 設計方針、管路の平面・縦断計画 設計方針、管路の平面・縦断計画、交差計画等管路施設実施設計業務(新設・詳細設計) シールド工法 区分 作業の範囲(観音8-2) 作業の範囲(下水道用設計標準歩掛表)１．調査１－１ 資料収集 基本設計図書、土質調査・試掘調査、広島市下水道工事事故調査検討委員会における検討内容、観音地区下水道築造３－１号工事の施工実績、その他必要な資料の収集及び確認基本設計図書、土質調査・試掘調査、その他必要な資料の収集及び確認１－２ 公図調査 － 私道、私有地等の調査１－３ 現地踏査 現場状況の調査 － 交通規制、支障物件、作業ヤード等の調査１－４ 現地作業－マンホール位置、立坑位置の選点、測距、高さの測定、横断の測定(約100ｍに1本)等２．設計計画 管占用位置、立坑、マンホール、仮設、補助工法の計画仮設・補助工法等の設計地下埋設物プロット、マンホール位置・立坑位置、中心線等の計画、仮設・補助工法等の設計３．各種計算構造応力の計算、仮設・補助工法等の計算 構造応力の計算、仮設・補助工法等の計算４．耐震設計４－１ 調査 耐震設計に必要な資料の収集、特性把握 耐震設計に必要な資料の収集、特性把握４－２ 条件設定 地盤条件(基盤面、地震動レベル)、管きょ条件 地盤条件(基盤面、地震動レベル)、管きょ条件４－４ 照査 耐震設計に対する照査 耐震設計に対する照査５．設計図作成 系統図・平面図・縦横断図、構造図等の修正 系統図、平面図、縦断面図、構造図等の作成６．数量計算７．照査８．報告書作成９．設計協議 発注者との設計協議 設計内容の協議 設計内容の協議※ 赤字部分は作業範囲から削除した項目※ 青字部分は作業範囲を変更した項目作業項目作業項目表ー１ 作業範囲レベル１及びレベル２ ４－３ 耐震計算設計計画の妥当性、各種計算書の適切性、各種設計図の適切性、各種計算書と設計図の整合性液状化の判定(対応策検討は別途)、管軸方向断面の計算、鉛直断面の計算、マンホールと管きょの接続部の計算(地震動による屈曲角、抜出し量)、管きょ本体の計算、マンホール本体の計算、側方流動の検討液状化の判定(対応策検討は別途)、管軸方向断面の計算、鉛直断面の計算、マンホールと管きょの接続部の計算(地震動による屈曲角、抜出し量)、管きょ本体の計算、マンホール本体の計算、側方流動の検討 本業務における管路施設実施設計(基本設計)は下水道用設計標準歩掛表に明記されている作業範囲のうち、表ー１に示す作業範囲を見込んでいる。 作業の内容作業の内容表ー２ 作業範囲シールド工、立坑、マンホール、仮設・補助工法等の数量計算の修正シールド工、立坑、マンホール、仮設・補助工法等の数量計算設計計画の妥当性、各種計算書の適切性、各種設計図の適切性、各種計算書と設計図の整合性別紙管路施設実施設計業務(新設・詳細設計) 推進工法 区分 作業の範囲(観音8-2) 作業の範囲(下水道用設計標準歩掛表)１．調査１－１ 資料収集 基本設計図書、土質調査・試掘調査、広島市下水道工事事故調査検討委員会における検討内容、観音地区下水道築造３－１号工事の施工実績、その他必要な資料の収集及び確認基本設計図書、土質調査・試掘調査・その他必要な資料の収集及び確認１－２ 公図調査 － 私道、私有地等の調査１－３ 現地踏査 現場状況の調査 － 交通規制、支障物件、作業ヤード等の調査１－４ 現地作業－マンホール位置、立坑位置の選点、測距、高さの測定、横断の測定(刃口・小口径管の場合は約50mに1本、中大口径管の場合は約100mに1本)等２．設計計画 管占用位置、立坑、マンホール、仮設、補助工法の計画仮設・補助工法等の設計地下埋設物プロット、概略計画図作成、マンホール位置・立坑位置の計画、仮設・補助工法等の設計３．各種計算 管きょ・管基礎、推進力等の計算、仮設・補助工法等の計算管きょ・管基礎、推進力等の計算、仮設・補助工法等の計算４．耐震設計４－１ 調査 耐震設計に必要な資料の収集、特性把握 耐震設計に必要な資料の収集、特性把握４－２ 条件設定 地盤条件(基盤面、地震動レベル)、管きょ条件 地盤条件(基盤面、地震動レベル)、管きょ条件４－４ 照査 耐震設計に対する照査 耐震設計に対する照査５．設計図作成 平面図、縦断面図、構造図等の修正 系統図、平面図、縦断面図、構造図等の作成６．数量計算７．照査８．報告書作成９．設計協議 発注者との設計協議 設計内容の協議 設計内容の協議※ 赤字部分は作業範囲から削除した項目※ 青字部分は作業範囲を変更した項目レベル１及びレベル２ ４－３ 耐震計算作業項目液状化の判定(対応策検討は別途)、マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角、抜出し量及び地盤の永久ひずみによる抜出し量)、管きょ本体の計算、マンホール本体の計算、側方流動の検討、液状化層厚と沈下量(沈下に伴う屈曲角、抜出し量等)、地盤急変化部・急曲線等の特殊条件における計算まとめ、概要書(設計の目的・概要・位置、設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施工方法、工程表等)作成まとめ、概要書(設計の目的・概要・位置、設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施工方法、工程表等)作成 本業務における管路施設実施設計(新設・詳細設計)推進工法は下水道用設計標準歩掛表に明記されている作業範囲のうち、表ー３に示す作業範囲を見込んでいる。 作業の内容表ー３ 作業範囲液状化の判定(対応策検討は別途)、マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角、抜出し量及び地盤の永久ひずみによる抜出し量)、管きょ本体の計算、マンホール本体の計算、側方流動の検討、液状化層厚と沈下量(沈下に伴う屈曲角、抜出し量等)、地盤急変化部・急曲線等の特殊条件における計算推進工、立坑、マンホール、仮設・補助工法等の数量計算の修正推進工、立坑、マンホール、仮設、補助工法等の数量計算設計計画の妥当性、各種計算書の適切性、各種設計図の適切性、各種計算書と設計図の整合性設計計画の妥当性、各種計算書の適切性、各種設計図の適切性、各種計算書と設計図の整合性別紙管路施設実施設計業務(新設・詳細設計) 特殊マンホール 区分 作業の範囲(観音8-2) 作業の範囲(下水道用設計標準歩掛表)構造計画 過年度業務の成果品の修正 特に記載なし各種計算 同上 〃耐震設計・調査・条件設定・耐震計算・照査・調査、条件設定：過年度業務の修正・耐震計算、照査：すべて実施〃設計図作成 過年度業務の成果品の修正 〃数量計算 同上 〃照査 すべて実施 〃※ R-1マンホールについては、開口設置に伴う既設マンホールの補強設計及び構造照査(耐震設計を含む)を実施するものとする※ 赤字部分は作業範囲から削除した項目※ 青字部分は作業範囲を変更した項目作業項目作業の内容表ー４ 作業範囲 本業務における管路施設実施設計(新設・詳細設計)特殊マンホールは下水道用設計標準歩掛表に明記されている作業範囲のうち、表ー４に示す作業範囲を見込んでいる。 業務名：項目基本設計 分流式(雨水のみ)作業項目設計計画、照査※管路延長をha当り200mで換算し、その面積で補正を行っている。 設計協議(基本設計) 中間打合せ 1 回技術的な難易度※着手時及び成果物提出時の打合せは、詳細設計と兼ねるものとし、計上しない報告書作成(基本設計)シールド工法 仕上り内径5,000㎜以下作業項目調査の一部、設計計画の一部、各種計算、設計図修正、数量計算書修正、照査 3,541 m耐震計算 シールド工法(レベル１・２)作業項目調査、条件設定、耐震計算、照査 3,541 m推進工法 刃口、小口径作業項目調査の一部、設計計画の一部、各種計算、設計図修正、数量計算書修正、照査 31 m耐震計算 推進工法(レベル１・２)(刃口、小口径)作業項目調査、条件設定、耐震計算、照査 16 m特殊マンホール・マンホール深20.0m以上 4 箇所特殊構造物耐震設計・レベル１及びレベル２・特殊マンホール 4 箇所a)管路の掘削工法 - 式ｂ)施工法①急曲線 1 式②土被り1.5D以下 - 式③近接構造物 - 箇所④軌道横断 2 箇所⑤河川横断 - 箇所⑥高架道横断 2 箇所報告書作成(詳細設計) 工法割増し設計協議(詳細設計) 中間打合せ 3 回技術的な難易度設計条件補正地盤条件補正工区数補正その他補正積算基準等 下水道用設計標準歩掛表土木設計業務等標準積算基準書単価令和７年９月設 計 条 件 項 目 表観音地区下水道実施設計業務８－２設計条件18 ha標準なし計上しない特殊構造物施工法等の比較検討なし※R-1マンホールについては、開口設置に伴う既設マンホールの補強設計及び構造照査(耐震設計を含む)を実施するものとする令和８年度令和８年６月標準なしなしなし位置図観音地区下水道実施設計業務８－２福島公園JR横川駅三篠小学校中広小学校西区役所福島ポンプ場凡 例基本設計・詳細設計 シールド工法詳細設計 推進工法(刃口・小口径)詳細設計 特殊マンホールR-1R-3-2R-12-2R-11-2