宮沖雨水排水ポンプ場基本設計業務委託

宮沖雨水排水ポンプ場基本設計業務委託 令和8年7月7日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(企画財政部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 宮沖雨水排水ポンプ場基本設計業務委託業務場所 ： 三原市宮沖一丁目履行期限 ： 令和9年3月30日予定価格 ： 金9,021,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和8年7月22日 午前9時00分～午後5時00分令和8年7月23日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和8年7月24日 午前10時15分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和8年7月14日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去2年間に同種･同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は1回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が2以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。 10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は企画財政部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 令和 年 月 日 ポンプ場再構築計画の策定 一式 地震対策検討 一式 対策事業スケジュールの作成一式三原市施工月日施工方法 請 負工 事番 号工 事 概 要工事期間設計年度 宮沖雨水排水ポンプ場基本設計業務委託 基礎調査 一式 基本事項の検討 一式 概算事業費の算出 一式8 令和仕様書 宮沖雨水排水ポンプ場基本設計業務委託年度起 工 理 由三原市宮沖一丁目公共下水道事業仕様書宮沖雨水排水ポンプ場基本設計業務委託特 記 仕 様 書令和８年度三原市都市部下水道整備課1第１章 総則１．適用範囲この仕様書は、三原市が発注する「宮沖雨水排水ポンプ場基本設計業務委託」特記仕様書に適用するものである。２．法令の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。３．納期本業務の納期は、令和９年３月３０日とする。４．品質管理と情報保護対策受注者は、本業務を遂行するにあたり、品質の管理と情報の保護に努めなければならない。このため、受注者は以下の認証を取得していること。(１)品質マネジメントシステム(ISO9001)(２)情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)(３)アセットマネジメントシステム(ISO55001)５．守秘義務受注者は、本業務の遂行上知り得た情報等を委託者の許可なしで、第三者に絶対漏らしてはならない。６．中立性の保持受注者は、業務の実施にあたっては、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。７．配置技術者(１)受注者は、管理技術者、担当技術者、照査技術者を配置し、秩序正しく業務を遂行しなければならない。(２)管理技術者は、技術士(上下水道部門－下水道)とし、業務全般にわたり技術的管理を行わなければならない。なお主要な設計協議には出席しなければならない。(３)照査技術者は、技術士(上下水道部門－下水道)とし、業務の全般にわたり照査を実施し、成果品に誤りがないように努めなければならない。ただし、管理技術者と照査技術者は兼任することはできない。８．設計協議受注者は、本業務の各作業段階において、発注者と業務内容の十分な協議(業務進捗状況の報告を含む)を行わなければならない。協議後は速やかに協議内容を記録した協議記録簿を作成し、発注者に提出しなければならない。2９．成果品の検査(１)受注者は、業務完了後に発注者の成果品検査を受けなければならない。(２)成果品の検査において、訂正を指定された箇所はただちに対処しなければならない。(３)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。10．引渡し受注者は、成果品の検査に合格後、本特記仕様書に指定された成果品一式を発注者に納品することをもって業務の完了とする。11．疑義の解釈本特記仕様書に定める事項について疑義を生じた場合、又は、本特記仕様書に定めのない事項については、発注者及び受注者が協議の上、これを定める。12．図書の貸与受注者は、本業務の履行の上で必要となる資料については、発注者より貸与を行うことができる。 ただし、貸与に際しては、借用書を 1 通提出し、貸与期間中の管理については受注者の責において慎重に行わなければならない。3第２章 特記１．業務の目的宮沖雨水排水ポンプ場は、昭和57年度の供用開始からおよそ45年が経過し、躯体の劣化が進行している状態にある。本業務は、宮沖雨水排水ポンプ場について長期的な視点に立った最適整備手法を検討し、将来を見据えた施設整備の基本構想を策定することを目的とする。また、他のポンプ場について耐震診断を実施するにあたり、優先順位づけを行うこととする。２．業務の対象２－１．再構築基本構想(１)名 称：宮沖雨水排水ポンプ場(２)位 置：三原市宮沖一丁目地内(３)排除方式：分流式(４)ポンプ場種類：雨水ポンプ場(５)能 力：27.25m3/秒(６)供用開始年月：昭和57年4月２－２．地震対策検討施設名称 所在地 揚水量(㎥/Ｓ) 供用開始宮沖雨水排水ポンプ場 三原市宮沖一丁目 27.25 昭和57年4月明神雨水排水ポンプ場 三原市明神三丁目 5.13 平成9年4月和田雨水排水ポンプ場 三原市和田一丁目 8.73 平成5年4月本郷第1雨水ポンプ場 三原市本郷南五丁目 5.62 平成10年4月4３．業務の内容３－１．再構築基本構想(１)基礎調査①基礎情報の資料収集・整理基本事項の検討に必要となる下水道計画関連資料、雨水計画関連資料及び既存の下水道等の状況確認資料、事業計画図書、総合地震対策計画及びストックマネジメント計画、耐水化計画、平成24 年度「宮沖雨水排水ポンプ場長寿命化計画策定業務委託」報告書のほかに、ポンプ場再構築計画に必要となる竣工図及び維持管理年報等を収集し整理する。②現地踏査現地踏査により、施設配置状況、周辺環境状況を確認する。(２)基本事項の検討宮沖雨水排水ポンプ場を対象に以下の検討を行う。①既存施設(躯体)の活用可能性評価(ア)老朽化対策に対する既存施設(躯体)の状況把握ストックマネジメントの実施方針に基づく状態監視保全対象設備の健全度判定として、目視等の調査により、躯体に関する劣化の度合いと劣化範囲を整理する。(イ)地震対策に対する既存施設(躯体)の課題の整理既存の耐震診断結果を踏まえ、耐震補強の実現性について整理を行う。なお、特に課題となっているポンプ前面の地中梁については、代表箇所を設定のうえ増し打ち厚の算出を行うこと。(３)ポンプ場再構築計画の策定宮沖雨水排水ポンプ場の施設全体について、部分的な耐震補強を実施すべきか、近隣の利用可能な敷地にポンプ場を新設・再構築すべきかの方針決定を行うため、長期的視点での最適整備手法を検討する。なお、近隣の利用可能な敷地については、２案程度本市から提示する。①施設計画再構築案について以下の検討を行う。１．施設・設備フローの作成２．容量計算３．施設配置計画図作成４．再構築に向けた課題の整理(４)概算事業費の算出宮沖雨水排水ポンプ場を対象に再構築案について概算事業費の算出を行う。また、耐震補強案については、過年度耐震診断の費用を確認し、施設の機能確保の観点を踏まえて整理する。5①建設事業費(イニシャルコスト)の算出前項までの検討結果を基に、再構築案の建設事業費を算出する。また、再構築完了までの期間における改築事業費を算出する。なお、建設事業費の算出方法は費用関数やその他の方法を用いて簡易的に算出を行う。３－２．地震対策検討(１)診断の必要性整理三原市下水道事業において管理・運営している雨水ポンプ場を対象に、設計年度や建設年度、土質地盤条件などに基づき、耐震診断の必要性について整理を行う。(２)耐震対策優先順位の検討関連計画と整合を図り、施設の影響度(重要度)や機器更新の必要性などを勘案し、耐震対策の優先順位について検討を行う。３－３．対策事業スケジュールの作成前項までの検討結果に基づき、再構築計画及び耐震対策スケジュールについて検討を行う。３－４．照査本業務の検討内容について、適切性、妥当性、整合性における照査を行う。３－５．報告書作成本業務で検討した事項について、報告書及び概要説明書の作成を行う。３－６．設計協議打合せについては、業務着手時、中間2回、成果品納品時の計4回を基本とするが、発注者からの要請があった場合は適宜対応を行うこと。 ４．提出図書(１)業務報告書 ２部(２)業務報告書概要版 １式(３)打合せ議事録 １式(４)電子成果品 １式５．参考図書(１)三原市土木工書一般仕様書(２)三原市建築工事一般仕様書(３)下水道事業の手引(日本水道新聞社)(４)下水道計画の手引(全国建設研修センター)(５)持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル6(国土交通省、農林水産省、環境省)(６)流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)(７)下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(８)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(９)小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(10)下水道事業におけるコスト縮減の取り組みについて(日本下水道協会)(11)下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)(12)公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(国土交通省)(13)町村下水道着手マニュアル(日本下水道協会)(14)バイオソリッド利活用基本計画(下水道汚泥処理総合計画)策定マニュアル(国土交通省)(15)高度処理施設設計マニュアル(案)(日本下水道協会)(16)下水道収支分析モデルの作成について(日本下水道協会)(17)新都市計画の手続(都市計画協会)(18)下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル(案)(国土交通省)(19)日本産業規格(JIS)(20)日本下水道協会規格(JSWAS)(21)日本農業規格(JAS)(22)下水道の耐震対策マニュアル(日本下水道協会)(23)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(24)下水道施設耐震計算例－処理場・ポンプ場編－(日本下水道協会)(25)下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)(26)水理公式集(土木学会)(27)コンクリート標準示方書(土木学会)(28)土木工学ハンドブック(土木学会)(29)土木製図基準(土木学会)(30)地盤工学ハンドブック(地盤工学会)(31)鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(日本建築学会)(32)鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計と保有水平耐力－(日本建築学会)(33)鋼構造設計規準－許容応力度設計法－(日本建築学会)(34)建築基礎構造設計指針(日本建築学会)(35)壁式構造関係設計規準集・同解説 壁式鉄筋コンクリート造編(日本建築学会)(36)建築耐震設計における保有耐力と変形性能(日本建築学会)(37)建設大臣官房官庁営繕部監修 建築工事設計図書作成基準及び同解説(公共建築協会)(38)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築工事標準詳細図(公共建築協会)7(39)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(公共建築協会)(40)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築構造設計基準(公共建築協会)(41)建設大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(公共建築協会)(42)建設大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説(建築保全センター)(43)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(44)国土交通省住宅局建築指導課監修 2001 年改訂版既存鉄筋コンクリート建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(日本建築防災協会)(45)建設省住宅局建築指導課監修 改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(日本建築防災協会)(46)建設省住宅局建築指導課監修 耐震改修促進のための既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説(日本建築防災協会)(47)国土交通大臣官房技術調査室土木総合研究所監修 土木構造物設計ガイドライン(全日本建設技術協会)(48)道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(49)改訂 解説・河川管理施設等構造令(日本河川協会)(50)港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)(51)揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説／揚排水ポンプ設備設計指針(案)同解説(河川ポンプ施設技術協会)業務数量総括表 頁 1費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考設計業務費 設計業務等標準歩掛式 1レベル１ ポンプ場設計式 1レベル２ ポンプ場設計式 1レベル３ポンプ場設計式 1レベル４報告書作成式 1レベル４設計協議式 1レベル４＊＊直接人件費＊＊直接経費 旅費交通費式 1レベル２ 旅費交通費式 1レベル３旅費交通費式 1レベル４ 電子成果品作成費式 1レベル２ 電子成果品作成費式 1レベル３電子成果品作成費式 1レベル４＊＊直接原価＊＊その他原価三 原 市業務数量総括表 頁 2費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考＊＊間接原価＊＊＊＊業務原価＊＊一般管理費等＊＊業務価格＊＊消費税等相当額＊＊業務委託料＊＊消費税相当額計業務費計三 原 市直接人件費主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 合 計(１)基礎調査 0(２)浸水被害リスクの想定①対象外力と浸水深の設定 0②現地調査 0③対象施設の抽出と被害想定 0(３)対策手法の立案①対策手法の選定 0②効率的・効果的な対策手法 0(４)実施計画の作成等①実施計画の作成 0②実施設計における課題整理 0(５)照査 0(６)報告書作成 0(７)設計協議 0人 員 計 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00金額 00000000※その他必要な作業がある場合は項目と金額を追加してください。また、その理由を見積書に明記してください。 位 置 図宮沖雨水排水ポンプ場