(RE-07174）ITERジャイロトロン発振モニタ用ミリ波・高周波機器の購入【掲載期間：2026-07-10～2026-07-30】

(RE-07174）ITERジャイロトロン発振モニタ用ミリ波・高周波機器の購入【掲載期間：2026-07-10～2026-07-30】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-07174仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.7.30(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.7.10茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構15時00分購入令和 8 年 7 月 10 日令 和 8 年 8 月 27 日ITERジャイロトロン発振モニタ用ミリ波・高周波機器の購入令和8年10月23日029-210-2391履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(木) 令和 8 年 7 月 30 日鈴木 寛子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (金) 令和8年7月24日令和8年7月16日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ITERジャイロトロン発振モニタ用ミリ波・高周波機器の購入国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 ＲＦ加熱開発グループ１．件 名ITERジャイロトロン発振モニタ用ミリ波・高周波機器の購入２．目 的ITERジャイロトロンの発振調整時及び長パルス運転時において、発振状態をモニタするため、必要なミリ波・高周波機器を購入する。３．購入品仕様 (全て相当品可とする)(1) フルHバンド・デュアル方向性結合器・製造者：Shanghai AT Microwave Limited・型式：AT-DC10S-04V・数量：3個・周波数範囲：170～260 GHz・導波管規格：WR-04・結合度：10 dB(2) 低電力用精密終端器・製造者：Shanghai AT Microwave Limited・型式：AT-LPT-04・数量：3個・周波数範囲：170～260 GHz・導波管規格：WR-04・許容入力電力：0.1 W(3) 同軸変換アダプタ・製造者：ZTS Technologies Co., Ltd. ・型式：SMA-BNC-6MF・数量：10個・形状：ストレート型・入力側コネクタ：SMAオス・出力側コネクタ：BNCメス・対応周波数：6 GHz(4) 低雑音増幅器・製造者：Shanghai AT Microwave Limited・型式：AT-LNA-0003-2801-LCBT・数量：3個・周波数範囲：100 MHz～3.5 GHz・利得：30 dB(5) 高利得低雑音増幅器・製造者：Shanghai AT Microwave Limited・型式：AT-LNA-0003-5701-LCBT・数量：3個・周波数範囲：100 MHz～3.5 GHz・利得：57 dB・雑音指数：1 dB(6) ハーモニックミキサ・製造者：Pacific Millimeter・型式：YM・数量：3個・品名：Harmonic Mixer(7) ダイプレクサ・製造者：Pacific Millimeter・型式：MD4A・数量：3個・品名：Diplexer(8) フルHバンド小型ファラデーアイソレータ・製造者：Shanghai AT Microwave Limited・型式：AT-ISO-04P2・数量：3個・周波数範囲：170～260 GHz・方式：ファラデーアイソレータ・形状：小型(9) アイソレーションアンプ・製造者：株式会社エヌエフ回路設計ブロック・型式：5325・数量：2個・方式：入力－出力間絶縁型アイソレーションアンプ・周波数範囲：DC～1 MHz・利得：1倍～1000倍(1－2－5ステップ)・利得確度：±0.2％FS以下(1 kHz、無負荷時)・絶縁耐圧：－DC ±2000 V、連続・ローパスフィルタ：1 kHz、10 kHz、100 kHzおよびTHRU・フィルタ特性：12 dB/oct、位相直線型・電源：AC 100 V、120 V、220 Vまたは240 V切替式、50/60 Hz(10) 差動増幅器・製造者：株式会社エヌエフ回路設計ブロック・型式：5307・数量：1個・方式：差動入力型低雑音プリアンプ・入力形式：差動入力、不平衡片線接地入力および入力短絡を切替可能・周波数範囲：DC～10 MHz・利得：10～1000倍(20～60 dB)、1－2－5ステップ・利得確度：±3％以内・入力インピーダンス：1 MΩ・コモンモード除去比：120 dB以上(DC～1 kHz、利得1000倍時)・同相入力電圧範囲：±10 V(線形動作範囲)－FULLおよび1 MHzを切替可能－遮断周波数：1 MHz±10％(－3 dB)・出力形式：不平衡片線接地出力、BNCコネクタ・出力インピーダンス：50 Ω±2％・定格出力電圧：－±5 V(50 Ω負荷時)－±10 V(1 MΩ以上の負荷時)・最大出力電流：±100 mA・スルーレート：－150 V/μs typ.(50 Ω負荷、出力±5 V時)－300 V/μs typ.(1 MΩ負荷、出力±10 V時)・電源：AC 100 V(120 V、220 Vまたは240 Vに切替可能)、50/60 Hz４．納入期限令和8年10月23日５．納入場所及び納入条件１)納入場所茨城県那珂市向山801-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所 RF加熱開発グループ JT-60付属実験棟指定場所２)納入条件持込渡し６．検査条件５項に示す納入場所に３項に示す購入品を納入後、QSTの員数検査及び外観検査の合格をもって検査完了とする。７．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。８．グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。９. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上