【電子入札】【電子契約】ウラン濃縮原型プラント 無停電電源装置の更新

【電子入札】【電子契約】ウラン濃縮原型プラント 無停電電源装置の更新 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月14日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08第08-1459-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量ウラン濃縮原型プラント 無停電電源装置の更新 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD 等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造2/3及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課 電話 080-9419-1786(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年9月14日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4)開札の日時及び場所 令和8年9月18 日11時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the3/3procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 16(3) Nature and qu antity of the products tobe purchased; Replacement of theUninterruptible Power Supply S ystem atthe Demonstration Plant，1set(4) Delivery period ; By 26,March, 2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tendersby Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 15：00 14，September, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-9419-1786 ウラン濃縮原型プラント無停電電源装置更新仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター施設管理課目 次第Ⅰ章 一 般 仕 様頁１． 件名 ･･････････････････････････････････････････････････････････１２． 目的 ･･････････････････････････････････････････････････････････１３． 作業場所 ･･････････････････････････････････････････････････････１４． 契約範囲 ･･････････････････････････････････････････････････････１５． 作業期間 ･･････････････････････････････････････････････････････１６． 納入期限 ･･････････････････････････････････････････････････････１７． 納入場所及び納入条件 ･･････････････････････････････････････････１８． 検収条件 ･･････････････････････････････････････････････････････１９． 契約不適合責任 ････････････････････････････････････････････････１１０．保証 ･･････････････････････････････････････････････････････････２１１．提出図書 ･･････････････････････････････････････････････････････２１２．支給品 ････････････････････････････････････････････････････････２１３．貸与品 ････････････････････････････････････････････････････････２１４．品質管理 ･･････････････････････････････････････････････････････２１５．不適合管理 ････････････････････････････････････････････････････２１６．機密保持 ･･････････････････････････････････････････････････････３１７．安全管理 ･･････････････････････････････････････････････････････３１８．適用法令及び手順 ･･････････････････････････････････････････････３１９．協議 ･･････････････････････････････････････････････････････････３２０．技術情報の提供について ････････････････････････････････････････３２１．作業管理 ･･････････････････････････････････････････････････････３２２．官公庁手続き等 ････････････････････････････････････････････････４２３．試験検査 ･･････････････････････････････････････････････････････４２４．検査員及び監督員 ･･････････････････････････････････････････････４２５．グリーン購入法の推進 ･･････････････････････････････････････････４２６．特約条項 ･･････････････････････････････････････････････････････４２７．注意事項 ･･････････････････････････････････････････････････････４第Ⅱ章 技 術 仕 様頁１． 契約範囲の概要 ････････････････････････････････････････････････５２． 更新機器 ･･････････････････････････････････････････････････････５３． 機器仕様 ･･････････････････････････････････････････････････････５４． 更新方法及び手順 ･･････････････････････････････････････････････６５． 試験検査 ･･････････････････････････････････････････････････････６６． 耐震設計 ･･････････････････････････････････････････････････････６１第Ⅰ章 一 般 仕 様１．件名ウラン濃縮原型プラント 無停電電源装置更新２．目的日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラントに設置されている無停電電源装置は、PCB含有又は含有の恐れがあることを確認されている。 PCB特別措置法で令和8年度中にPCB廃棄物の処分を完了することが定められているため、人形峠環境技術センターに所在している、低濃度PCBを含有している又はその恐れがあることが確認されている機器について、処分期限までのPCB廃棄物の処分完了に向けた作業として、無停電電源装置を更新する。 本件は、設備整備補助事業によるPCB廃棄物の処分完了に必要な設備整備を目的として実施する。 ３．作業場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地原子力機構 人形峠環境技術センターウラン濃縮原型プラント 電源室(対象機器：無停電電源装置)４．契約範囲(1)無停電電源装置の据付・調整(2)入力変圧器盤の据付・調整(3)出力変圧器盤の据付・調整(4)直送・バイパス入力盤の据付・調整(5)既設無停電電源装置の撤去５．作業期間令和9年2月1日(月) ～ 令和9年3月5日(金)上記日程を予定とするが、詳細工程については別途調整とする。 ６．納入期限令和9年3月26日(金)７．納入場所及び納入条件(1)納入場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地原子力機構 人形峠環境技術センターウラン濃縮原型プラント 電源室(2)納入条件据付調整後渡し８．検収条件第23項に定める試験検査に合格し、第11項に定める提出図書の完納をもって検収とする。 ９．契約不適合責任引渡しの日から1年以内に、受注者の責に帰すべき不備又は、欠陥・異常が発生した場合無償にて速やかに補修若しくは、良品と交換すること。 ２１０．保証(1) 受注者が本仕様書に記載された事項又は、原子力機構監督員(以下「監督員」という)の指示に違反した場合は、受注者の負担で指示通りにやり直しを行うこと。 (2) 受注者が故意又は重大な過失により、原子力機構所有の設備・備品に損傷若しくは、紛失・不具合を発生させた場合は、受注者の責任において修復すること。 １１．提出図書受注者は、次の図書を監督箇所に提出すること。 提出図書はグリーン法に適応した印刷用紙により提出すること。 １２．支給品次の物品は原子力機構の指定する場所より、供給可能な範囲内で無償にて支給する。 但し、支給場所から先の仮設備は、受注者が準備すること。 (1) 作業用電力(2) 上水・工業用水(3) その他、協議により決定する物品１３．貸与品次の物品は、無償にて貸与する。 (1) 電源装置に係る完成図書、図面等関係図書(2) その他、協議により決定する物品１４．品質管理(1) 本作業に先立ち、品質保証計画書を事前に提出し、監督員の確認を得てから作業を行うこと。 (2) 本作業において使用する計測器等については、校正を行い精度保証されたものを使用し、作業報告書に、校正証明書の写しを添付すること。 (3) 本作業において使用する電気機器、機械機器は事前に点検を行い、その結果を提出すること。 １５．不適合管理本作業は機構が定める調達製品等の不適合が発生した場合は、受注者は以下の事項を遵守すること。 (1) 本作業に係る不適合管理の報告範囲は、教育・訓練、文書・記録、材料・機器、検査・試験等とする。 (2) 受注者は更新作業に先立ち、不適合管理を含めた品質保証計画書を事前に提出し、監督員の確認を得てから作業を行うこと。 提 出 図 書 提出部数 提 出 期 限 備 考１．作業工程表 1部 作業開始2週間前まで２．作業要領書 2部 作業開始2週間前まで 返却用含む。 ３．工場検査要領書 2部 工場検査開始2週間前まで 返却用含む。 ４．製作承認図 1部 製作開始2週間前まで５．品質保証計画書 1部 製作開始2週間前まで６．工場検査報告書 2部 工場検査終了後速やかに７．作業報告書(試験検査結果を含む) 2部 作業完了後速やかに８．その他必要書類 別に定める その都度３(3) 不適合発生等の場合、受注者は自らが定めた品質保証計画書の手順に従い処置を行うこと。 １６．機密保持(1) 原子力機構並びに、各施設の特殊性に鑑み、本作業に伴い知り得た機密の保持に努め、双方とも他の一方の承認なくして第三者に漏らさないこと。 又、下請人に対しても同様に厳守させること。 (2) 前項は本作業終了後も、当該機密が公知となるまで有効とする。 １７．安全管理(1) 受注者は本作業にあたり「労働安全衛生法」、関連法規及び原子力機構の定めた諸規則並びに監督員の指示事項を受注者の作業員に周知徹底させ、安全衛生の確保に万全を期さなければならない。 なお、安全管理上生じた損害は、すべて受注者の負担とする。 (2) 作業上の安全管理について、発注者責任者と受注者責任者の間で作業開始前に協議し、安全管理に努めること。 (3) 受注者は本仕様書に記載された品質管理、要求事項等を作業者全員(下請作業者を含む)に周知、徹底すること。 １８．適用法令及び基準以下の法令及び基準を順守すること。 (1) 労働安全衛生法(2) 消防法、火災予防条例、総務省消防庁告示(3) 電気事業法(4) 公共建築工事標準仕様書(国土交通省)(5) 建築設備耐震設計・施工指針(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(8) 電気設備に関する技術基準を定める省令(経済産業省業省令)(9) 原子炉等規制法(10) 核燃料物質加工施設保安規定(11) 人形峠環境技術センター 自家用電気工作物保安規程(12) 日本産業規格(ＪＩＳ)(13) 日本電機工業会規格(ＪＥＭ)(14) 電気学会規格(ＪＥＣ)(15) 電池工業会規格(ＳＢＡ)(16) センター品質マネジメント文書及び共通安全作業基準１９．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 ２０．技術情報の提供について受注者は本作業納入後、新たに発見、発生した性能・機能に関する不適合情報等、あるいは保安に関する維持又は運用等に関する必要な技術情報等を原子力機構側に提供すること。 ２１．作業管理(1) 本作業にあたっては、常に最新の技術慣行に従い責任をもって実施し、工程期限内に完了させること。 (2) 本仕様書に記載のない事項であっても作業上あるいは、構造物又は設備の機能上、当然必要と認められる事項については、監督員の指示に従い、受注者の負担で施行すること。 (3) 本作業に使用する資材は、本仕様書に示されている条件に適合するものを受注者の責任で準備し、作業に支障のないよう配慮すること。 なお、特に指定する資材については、調達前に原子４力機構の確認を得ること。 ２２．官公庁手続き等本更新作業において官公庁に対する手続きに必要な技術資料・書類等を作成し、検査についても協力を行うこと。 ２３．試験検査受注者は、本仕様書に定める事項に基づき、監督員に提出し確認を得た試験検査要領書により、監督員の立会い検査を受け合格すること。 ２４．検査員及び監督員監督箇所 施設管理課検査員(1)一般検査 管財担当課長(2)技術検査 施設管理課長監督員 施設管理課長２５．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等により環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ２６．特約条項(1) 受注者は、本仕様書に記載された事項及び請負契約条項、並びに技術情報等の取扱に関する確認事項を厳守すること。 (2) 受注者は、本仕様書に記載された適用・要求事項等を、下請人及び外注先に対しても周知、徹底すること。 ２７．注意事項(1) 原子力機構での、火気の使用は、原則として禁止とする。 作業上、火気使用が必要となる場合は、事前に監督員と十分協議し、防火対策には万全を期すこと。 (2) 本作業は、十分な知識・技術を有する者が従事すること。 又、現場責任者はシステム全体を理解でき作業の指導が行えること。 (3) 作業中に不良個所が発見された場合には、直ちに立会者に報告すること。 (4) 絶縁手袋等の絶縁防護具を使用し、感電事故防止対策を講ずること。 (5) 本作業に必要となる治工具、計測器、保護具、交換部品等はすべて受注者が準備すること。 (6) 本作業は停電作業となるため、原子力機構が実施する停電措置終了後、作業を実施すること。 (7) その他不明な点及び詳細な内容については、打合せにより決定する。 ５第Ⅱ章 技術仕様１．契約範囲の概要本契約は、無停電電源装置の更新に伴い、無停電電源装置本体、入力変圧器盤、出力変圧器盤及び直送・バイパス入力盤の据付・調整を実施するとともに、既設無停電電源装置の撤去を行うものである。 なお、2項に示す機器については、同等以上の性能及び機能を有するものとする。 ２．更新機器(1) 交流無停電電源装置 AC 3φ 3W 105V 2式(2) 入力変圧器盤 90kVAトランス内蔵 2式(3) バイパス入力盤 75kVAトランス内蔵 1式(4) 出力変圧器盤 75kVAトランス内蔵 1式(5) 配線材、養生材 1式(6) 雑材料消耗品 1式３．機器仕様① 交流入力定格電圧 ： ４６０Ｖ周波数 ： ６０Ｈｚ② 交流出力定格出力 ： ７５ｋＶＡ定格電圧 ： １０５Ｖ定格電流 ： ４１２Ａ定格周波数 ： ６０Ｈｚ相数 ： 三相３線③ 運転方式 ： 常時インバータ給電停電対策 ： バッテリによるバックアップ冷却方式 ： 強制風冷④ システム構成 ： 完全独立形並列冗長運転無瞬断バックアップ方式・無停電電源装置故障時バイパス(直送)系統に自動切換・出力過電流時バイパス(直送)系統に自動切換し定格電流以下でインバータに自動戻し・インバータ⇔バイパス(直送)系統 手動切換いずれの場合も出力は瞬断しないものとする。 ４．更新方法及び手順(1) 新無停電電源装置は原型プラント電気室の空きスペースに設置する。 (配置については、「添付-1 DP電源室図面」を参照)(2) 旧無停電電源装置１台と旧№2蓄電池盤を停止して切離しを行う。 (3) 新設ケーブルを既設回路に接続する。 (4) 旧無停電電源装置２台と旧№1蓄電池盤を停止してから新無停電電源装置に給電する。 (5) 旧無停電電源装置については、撤去作業を実施し撤去物を機構が指定する場所へ移動すること。 (6) 現地試験は装置の据付及び配線工事が完了後に、装置の立ち上げなどの現地試験を行う。 ※蓄電池については、更新せず既設を再利用することとする。 ６５．試験検査(1) 原子力機構、受注者立会、製造者の全ての試験検査において試験検査報告書を作成し、原子力機構へ提出する。 (2) 工場検査の受注者立会、製造者の試験検査で原子力機構が必要と認めた場合、原子力機構が立会うものとする。 (3) 官公庁等の立会検査が生じる場合、受注者は協力する。 ① 工場検査イ．外観・構造・寸法検査ロ．電圧電流特性試験ハ．効率、耐電圧動作試験二．容量試験ホ．シーケンス試験② 現地検査イ．外観・構造・寸法検査ロ．電圧測定試験③ その他上記以外に必要と判断する試験検査は協議により決定する。 ６．耐震設計(1) 本設備の機器耐震強度を核燃料物質加工施設の新規制基準に従い、耐震強度計算を実施すること。 (2) 受注者はその負担に於いて施工設計及び耐震に関わる必要な計算等を行うものとし、原子力機構の確認を受けること。 以上A BCDE F1 2 3 4 5 6 7 8REV ISONSREFTITLESCALEDRAWING NO DWG CODEAPPROVEDDRAWNCHECKEDDATE NAME61 ･ 5 ･ 1061 ･ 5 ･ 11荒 木高 野Fuji Electric Co.,Ltd無停電電源設備無停電電源単線結線図a cb dWC16 820SK - 1VFSH3P 225AF150AT整流器トランジスタインバータACフィルター600V CV3C 60E1-5 00 1No.1 CVCF ( 75KVA )3φ3W 105V600V CV3C150 ×2No.2 CVCF ( 75KVA )〃600V CV3C150 ×2No.3 CVCF ( 75KVA )〃600V CV3C150 ×23P 600AFﾉﾝﾄﾘｯﾌﾟ形〃 〃同 上同 上AAVVE2-5 00 1600V CV3C 60600V CV3C 60600V CV3C 60E2-5 00 2E1-5 00 23P 225AF入力盤(No.2 CVCF用)600V CV3C 603φ 3W4 60V〃 〃 〃600V CV2C 150600V CV2C 150600V CV2C 150直流分岐盤3P 400AF 3P 600AF600V CV2C 250600V CV2C 250No.1 蓄電池盤AHH200 282セルNo.2 蓄電池盤AHH200 282セルV A3φ50KVA3P 400AF300AT105/230VV A3φ50KVA3P 400AF300AT105/230VＵＰＳ分電盤(１)(２)(３)(４)3 225 200 25 UPS - 5601DOP-1制御電源分電盤3 225 150600VCV3C 1003 225 125 16 UPS - 5602DOP-2制御電源分電盤3 100 150600VCV3C 1503 100 100 10 UPS - 7100 管理用計算機3 100 75 9.38 UPS - 3101均質設備制御電源分電盤600VCV3C 1509.282 100 75 UPS - 2101DOP-1 UF6処理設備MCC ( 100 )3 100 100 予 備( 100 )3 50 30 2 UPS - 4001ユーティリティ機側盤600VCV2C 142 225 225 16 UPS - 5801中央操作室計装分電盤2 225 225600VCV2C 1002 100 100 10 UPS - 5805DOP-1ｶｽｹｰﾄﾞ室中継端子盤2 100 100600VCV2C 1002 50 50 4.5 UPS - 5802発生回収室中継端子盤2 50 50600VCV2C 222 50 30 2.5 UPS - 5803補機室中継端子盤2 50 30600VCV2C 142 50 50 5 UPS - 5804均質操作室中継端子盤2 50 30600VCV2C 602 50 50 4.5 UPS - 5806DOP-1 UF6処理系中継端子盤2 50 50600VCV2C 602 50 50 予 備( 60 )2 50 50 予 備( 60 )3 225 125 18.7 UPS - 2102 DOP-2 MCC600VCV3C 3810.2 3 100 1003 50 15 14 UPS - 5807DOP-1 ｶｽｹｰﾄﾞ設備MOV分電盤4.1 32 50 50 5 UPS - 5809DOP-2 ｶｽｹｰﾄﾞ系中継端子盤600VCV2C 602 50 502 50 50 4.5 UPS - 5810DOP-2計装分電盤600VCV2C 602 50 502 50 50 4 UPS - 6101 HPパネル600VCV2C 142 50 402 50 30 1.4 UPS - 8001 P.P. 分電盤 1 2 30 30 1.08600VCV2C 382 50 30 1.5 UPS - 8002 P.P. 分電盤 2 2 30 30600VCV2C 382 50 50 予 備( 22 )3 225 125 18.7 UPS - 2202 DOP-2 MCC 3 100 100 10.2600VCV3C 383 50 10 7 UPS - 5808DOP-2 ｶｽｹｰﾄﾞ設備MOV分電盤3 2.1フィーダー名取合先代表負荷名接続ケーブルP AF ATMCCBP AF AT負荷側MCCBNOR MAX負荷容量(KVA)