【電子入札】【電子契約】令和8年度廃炉人材育成研修支援業務

【電子入札】【電子契約】令和8年度廃炉人材育成研修支援業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月26日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年8月26日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月26日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和8年度廃炉人材育成研修支援業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00351一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和８年度 廃炉⼈材育成研修⽀援業務仕 様 書1１．件名令和8年度廃炉⼈材育成研修⽀援業務２．⽬的及び概要国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下「原⼦⼒機構」という。)廃炉環境国際共同研究センターでは、東京電⼒ホールディングス株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所(以下「1F」という。)の廃炉に携わる企業等を対象に、「1F廃炉全般に関わる基礎知識の習得」、「1F廃炉に携わる技術者等が共通して有することが望ましい技術の習得」を⽬的とした「廃炉⼈材育成研修」を実施している。 本件は、廃炉⼈材育成研修実施における⽀援業務を請け負わせるものである。 ３．納期令和９年３⽉26⽇(⾦)４．作業内容4.1 作業範囲(1) 事務局運営⽀援(2) eラーニング研修運営⽀援4.2 作業実施場所(1) 受注者にて⼿配する東京都内貸し会議室※(※ ただし、受注者にて東京都内の会議室⼿配が難しい場合は、事前に原⼦⼒機構と協議のうえで、原⼦⼒機構東京事務所の会議室も使⽤可能)国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構東京事務所※〒100-8577 東京都千代⽥区内幸町2丁⽬2番2 号 富国⽣命ビル19階(2) 国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構原⼦⼒科学研究所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村⼤字⽩⽅2番地4(3) 国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構福島廃炉安全⼯学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟〒979-1151 福島県双葉郡富岡町⼤字本岡字王塚790-1(4) 受注者作業場所(5) その他、事前に協議して定めた場所24.3 作業要件原⼦⼒機構が提⽰する「研修プログラム」「講義⽤スライド(PPT データ)」を基に以下を実施する。 実施に際しては、貸与する「令和６年度 廃炉⼈材育成研修⽀援業務作業報告書」、「令和７年度 廃炉⼈材育成研修⽀援業務作業報告書」に⽰される次年度検討事項について、原⼦⼒機構と対応を協議の上、実施する。 なお、講師は原⼦⼒機構が指定する。 参考に、令和７年度の研修プログラムを別紙１に⽰す。 (1) 事務局運営⽀援① 企画検討委員会及び講義動画撮影に係る委員・講師への⽇程調整研修実施するにあたりカリキュラムを検討する企画検討委員会を⽴ち上げるため、委員会の⽇程調整を⾏う。 また、研修動画撮影のため、講師と撮影⽇の⽇程調整を⾏う。 ② 受講者募集チラシデザイン研修開講及び受講者募集チラシ(A4カラー両⾯)のデザインを制作し、電⼦データを提出する。 印刷、配付は、原⼦⼒機構にて実施する。 ③ 受講者募集専⽤Webサイト構築受講者募集Webサイトを構築し、原⼦⼒機構の確認を得て公開する。 Webサイトは、信頼性のある汎⽤クラウドサービスの利⽤を可とするが、以下を満⾜するものとする。 ・募集定員は 300 名とし、受付完了後、登録メールアドレスに受付メールを⾃動配信する。 ・申込フォームには、⽒名、所属、メールアドレス、メールアドレスの確認、ご質問等の⼊⼒項⽬を設け、既に申込のあった同⼀のメールアドレスでは受付できないものとする。 ・応募者リストの⼀括出⼒を可能とする。 ④ 申込の際の質問対応定期的(1週間程度毎)に質問の有無を確認し、その状況を原⼦⼒機構に報告する。 ⑤ 受講案内メール配信応募者に、受講案内メール(eラーニング専⽤WebサイトURL、ID、パスワード)を配信する。 3(2) eラーニング研修運営⽀援① eラーニング研修⽤コンテンツ(講義動画)の制作eラーニング研修⽤コンテンツ(講義動画)は、⾃⼰紹介動画、講義動画(⼜は講義⾳声)及び講義⽤スライド(PPT データ)を基に制作する。 製作したコンテンツは最終版を原⼦⼒機構へ提出すること。 撮影場所は受注者にて⼿配する東京都内貸し会議室を基本とし、原⼦⼒機構の廃炉環境国際共同研究センター(CLADS)、原⼦⼒科学研究所、東京事務所も使⽤可能とする。 受注者にて、原⼦⼒機構及び講師と調整の上、⽇程、撮影場所を決定する。 撮影当⽇は、講師のサポート担当者を 2 名以上配置し、フルHD以上の解像度を有する機材を使⽤して撮影すること。 製作したコンテンツの最終版の原⼦⼒機構へ提出⽅法は、協議によって決定する。 ② eラーニング専⽤Webサイトの構築・運⽤e ラーニング専⽤Webサイトを構築し、試運⽤により原⼦⼒機構の確認を得て公開する。 公開期間は、令和9年1⽉中旬〜3⽉中旬の２カ⽉間とし、詳細⽇程については、契約後に原⼦⼒機構と協議の上で決定することとする。 Web サイトは、信頼性のある汎⽤クラウドサービスの利⽤を可とするが、以下を満⾜するものとする。 ・受講者数(ID数)は、300名分とする。 ・ID(メールアドレス)、パスワードによるログインとする。 ・eラーニングを中断し再開する際には、中断した箇所から再開される。 ・動画コンテンツ、アンケートを含めすべてのコンテンツを完了した受講者のみが修了証をダウンロードできる。 ・アンケート結果の⼀括出⼒を可能とする。 ・受講状況の⼀括出⼒を可能とする。 ③ アンケート結果の集計アンケートの設問ごとの集計を⾏い、その結果を作業報告書にまとめる。 アンケートの設問については、原⼦⼒機構より提⽰する。 ５．貸与品(1) 令和６年度 廃炉⼈材育成研修⽀援業務 作業報告書(2) 令和７年度 廃炉⼈材育成研修⽀援業務 作業報告書(3) その他本業務に必要な資料(ただし、必要となる内容を具体的に提⽰し原⼦⼒機構に貸与依頼を⾏うこと。)4６．提出図書No. 提出書類名 数量 確認要否 提出時期1 実施計画書 1部 要 契約締結後1週間以内2 実施体制図 1部 要 契約締結後1週間以内3 実施⼯程表 1部 要 契約締結後1週間以内4情報システムに係る契約におけるセキュリティ対策に伴う書類*11部 要契約締結後1週間以内(変更が⽣じた場合はその都度)5委任⼜は下請負届(機構指定様式)1部 要作業開始前(必要に応じて)6作業報告書(アンケート集計結果含む)1部 要 作業完了後2週間以内7 打合せ議事録 1部 要 打合せ後速やかに*1 資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国債についての情報を記した書類をいう。 「資本関係・役員の情報」については、受注者が⼀般に公表している情報(例えば、ホームページに掲載している「会社概要」など)があればその写しでも可。 「従事者」については、個⼈名等の詳細な情報ではなく、当該契約案件の作業従事者の所属、専⾨性(資格など)、業務実績及び国籍に関する情報とする。 (提出場所)原⼦⼒機構 福島廃炉安全⼯学研究所 廃炉環境国際共同研究センター廃炉マネジメントグループ７．検収条件「６．提出図書」の完納及び本仕様書に定める業務が実施されたと、原⼦⼒機構が認めた時を以て、検収とする。 ８．検査員及び監督員検査員 ⼀般検査 管財担当課⻑監督員 技術検査 廃炉マネジメントグループ員９．協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が⽣じた場合には、原⼦⼒機構と協議の上、その決定に従うものとする。 また、これらの協議については、受注者が議事録にて記録し、相互に確認する。 5１０．特記事項(1) 受注者は、原⼦⼒機構が原⼦⼒の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原⼦⼒機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、役務を実施することにより取得した当該役務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原⼦⼒機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書⾯により原⼦⼒機構の承認を受けた場合は、この限りではない。 (3) 納⼊物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原⼦⼒機構に帰属するものとする。 (4) 受注者は異常事態等が発⽣した場合、原⼦⼒機構の指⽰に従い⾏動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、結果について原⼦⼒機構の確認を受けること。 １１．グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上別紙１(参考)令和７年度廃炉⼈材育成研修プログラム講義名時間(分)講師1F事故の内容と現在の1Fサイト状況 約27分 東京電⼒HD各号機の炉内状況 約60分 東京電⼒HD1F廃⽌措置等に向けた中⻑期ロードマップ 約28分 経済産業省1F廃炉のための技術戦略プラン2025 約21分原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構廃炉中⻑期実⾏プラン2025 約43分 東京電⼒HD復興と廃炉の両⽴に向けた福島の皆さまへのお約束(廃炉中⻑期発注⾒通し)約19分 東京電⼒HD海外における炉⼼溶融を伴う事故事例 約58分原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構レガシーサイト(海外核汚染サイトのデコミッショニング)約68分 電⼒中央研究所廃炉研究開発の状況(廃炉・汚染⽔・処理⽔対策事業 等)約76分 国際廃炉研究開発機構燃料デブリ取り出し時の臨界管理技術 約39分 東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ燃料デブリの性状理解 約66分 ⽇本原⼦⼒研究開発機構放射性物質の取扱い 約78分 ⽇本原⼦⼒研究開発機構遠隔操作技術 約52分 ⽇本原⼦⼒研究開発機構1F放射性廃棄物の特徴、取扱いとその分析技術 約62分 ⽇本原⼦⼒研究開発機構