【電子入札】【電子契約】空気捕集用ろ紙の購入

【電子入札】【電子契約】空気捕集用ろ紙の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月31日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年8月31日納 入(実 施)場 所 安全管理別棟(Ｆ棟)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年8月31日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月31日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 空気捕集用ろ紙の購入数 量 300箱入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C01968一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 仕 様 書空気捕集用ろ紙の購入11．件名空気捕集用ろ紙の購入2．目的本仕様書は、核燃料物質使用施設等の放射線管理のために実施する、空気中放射性物質濃度の測定に用いる空気捕集用ろ紙の購入に適用する。 3．購入品仕様品名 ： エアスニファろ紙(HE-40T φ50mm)数量 ： 400箱(100枚/箱)寸法 ： 50mm径メーカ： アドバンテック社相当品： 不可4．納期令和8年11月30日5．納入場所及び納入条件(1)茨城県那珂郡東海村村松4－33国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 安全管理別棟(F棟)(2)納入条件持込渡し6．検収条件第5項に示す納入場所に納入後、外観検査及び員数検査の合格をもって検収とする。 7．保証受注者は、納入した製品について検収後１年間保証すること。 また、検収後1年以内に製品機能上の契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに改修、補修もしくは良品交換を行うものとする。 8．梱包、運搬運搬に関しては破損の危険性が無い様､十分な梱包材を使用する。 9．品質管理事項不適合が発生した場合、受注者は不適合管理要領書等を提出し承認を得るとともに速やかに再発防止対策に努めること。 原子力機構は受注者に対して以下の項目に該当した場合、監査を行うことができる。 (1) 原子力機構が品質管理システム(以下、「QMS」という)どおりに遂行していることを確認する必要がある場合。 (2) 大幅な組織変更又は管理要領の変更等、受注者のQMSに重大な変更がある場合。 (3) 受注者のQMS又はその遂行における不備が原因で、調達品に不適合が発生した場合、若しくは不適合の発生が強く懸念される場合。 210．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11．協議本仕様書に記載されている事項及び仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 また、協議により仕様等に変更が生じた場合には、その旨を記載した打合せ議事録を優先するものとする。 12．技術情報受注者は、本仕様書に掛かる調達品の維持または運用に必要な技術情報(保安に係るものに限定)を原子力機構に提供すること。 ―以上―