八幡公共職業安定所外4所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式

八幡公共職業安定所外4所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ａ」「Ｂ」 「Ｃ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、政府電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。 ４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでには当局へ提出すること。 ５ 入札関係書類(１)配布方法 福岡労働局ホームページ及び調達ポータルからダウンロードが可能(２)配布期間 本公告の日から まで(３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵送又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限③ その他 ただし、『同等品申請書(推奨品以外の物品で入札に参加する場合のみ)』については令和８年７月23日(木)12時00分までに提出のこと。 １回目の申請が不承認の場合、２回目の申請は令和８年７月29日(水)12時00分までに提出のこと。 (４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所当日の立ち合いは不要です。 ８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要原則、契約書の提出は電子契約によることとする。 (２)契約条項を示す場所11 入札の無効競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 Email：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他入札参加者は、入札説明書等を熟読し、内容承認の上参加すること。 令和8年8月5日(水)別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)及び調達ポータルからダウンロード可能。 一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告令和 8 年 7 月 10 日仕様書等による令和8年8月4日(火)物品の販売 の 又は件 名八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式令和8年8月4日(火) 17時00分まで令和8年8月5日(水) 10時00分まで令和8年7月29日(水) まで随時実施する。 (詳細は入札説明書を参照のこと。)10時30分から福岡労働局総務部総務課会計第３係(福岡合同庁舎新館５階)１ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 (３)契約履行期限等(４)契約履行場所(５)入札方法最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとする。 なお、入札金額の内訳を、別添「入札金額内訳書」に記入して「入札書」と併せて提出すること(提出方法は、下記５を参照すること。)。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する。 (７)その他の事項①本案件は、電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加にかかる理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。 ３ 競争参加資格(１)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ａ」「Ｂ」 「Ｃ」等級に格付けされている者。 格付けされているもの。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行なった者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。 ４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要原則、契約書の提出は電子契約によることとする。 (２)契約条項を示す場所５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。 (１)提出期限ただし、共通仕様書６(１)⑥に記載する「同等品申請書」の提出期日は、次のとおり。 １回目の申請が不承認の場合、２回目の「同等品申請書」の提出期限は、以下のとおり。 (２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係12時00分まで17時00分まで令和8年7月29日(水)別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 入 札 説 明 書契約の解除や違約金を徴取する場合があり得ることを了承すること。 別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 ②契約書類の真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については、事業者の決定であ物品の販売 の 又は「八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式」の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 令和8年7月23日(木) 12時00分まで八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式令和8年8月4日(火)ることを確約すると共に、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロード可能。 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp(３)提出書類及び方法① 共通事項入札参加予定者は、下記の入札参加申込書等を提出する前に、必ず別添「入札関係受領書」をメール等で提出すること。 ② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 (１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。 (３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れたその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 ※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 (４)代理人による入札① 代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 なお、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 また、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。 ② 入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 ③ 委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を再度提出しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ⑤ 復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 (５) 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を提出しない又は電子調達システムに定める委任の手続を終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった入札⑬ その他入札に関する条件に違反した入札(６) 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 ・ 紙入札方式による参加にかかる理由書※ 該当者のみ(６(４)を参照。 )・ 委任状(電子・紙入札業者共通)提出方法・ 一般競争入札参加申込書提出方法・ 紙入札業者登録票・ 委任状(電子・紙入札業者共通)提出書類持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・ 入札金額内訳書スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 ・ 入札金額内訳書※ 該当者のみ(６(４)を参照。 )提出方法・ 一般競争入札参加申込書持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(役員一覧を添付)提出方法・ 入札書※ 書面による提出不要提出書類提出書類提出書類・ 誓約書(「役員一覧」を添付)・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 令和8年8月5日(水) 10時00分まで・ 入札書７ 開札の取扱い(１)開札日時立ち合いは不要とし、開札の結果は電話等で連絡する。 また、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。 (２) 開札再度入札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 (３) 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 (４) 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 (５) 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 (６) 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 ８ 入札説明会及び現地確認まで随時実施する。 (１)申込方法及び実施日時なお、実施日時は、希望どおりにならない場合があるので了承すること。 (２)場所(３)現地確認入札前に現地確認を行う場合は、令和8年7月28日(火)までに、納入場所担当者及び下記９(４)の担当者に連絡を行い、日時については納入場所担当者の指示に従うこと。 現地確認の際には、当方職員の立会いのもと行うものとし、「一般競争参加資格審査決定通知書(写)」及び「名刺」を携帯し身分を証明できるようにしておくこと。 ９ 入札に関する質問の受付本入札に関し質問等がある場合は、以下により、メール等で行うこと。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等、原則として書面(任意様式)により行うこととし、メール送信後に、必ず電話にて受信確認すること。 また、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。 (２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の10時までとする。 (３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の17時までに行う。 なお、重要な質問については、『入札関係書類受領書』を提出した全業者に回答することとする。 (４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp10 その他(１)入札結果(契約情報)の公表① 当案件は、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続に従い公表する。 ② 契約締結後、国は契約に係る情報(入札件名、契約業者名及び契約金額等)を福岡労働局ホームページに公表する。 (２)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (３)契約を締結しない場合の違約金落札した者が契約を締結しない場合は、落札価格(入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)の100分の５に相当する金額(円未満の端数切り上げ)を違約金として納めなければならない。 (４)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 (５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 令和8年7月28日(火)意思を、別添『入札関係書類受領書』に記入して示すこと。 福岡労働局総務部総務課17時までに下記９(４)へ参加の令和8年7月29日(水)入札説明会への参加を希望する者は、令和8年8月5日(水) 10時30分から第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争 (第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7２第２節 一般競争契約第１款 一般競争参加の資格契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 (参考)予算決算及び会計令契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 当該契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者※ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ※ 入札に参加する場合は、本票を上記メールアドレスへ必ず送信して下さい。 ※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム(政府電子調達【GEPS】)紙入札福岡労働局総務部 総務課 会計第三係入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子・紙入札共通)行(メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)入 札 件 名八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式日時の希望は無有 ( 月 日 時から)受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担 当 者 名備 考(質問事項)入札説明会への参加希望(いずれかに○)希望する希望しない担当者電話番号メールアドレス下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」 ( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 はい ・ いいえ(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行ったものではない。 はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかったものではない。 はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。 はい ・ いいえ(８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 はい ・ いいえ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(４)の内容について誓約いたします。 この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (３)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (４)上記(１)から(３)について、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、『委任状(電子・紙入札業者共通)』を提出すること。 物品の販売一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書( 電子・紙入札業者共通 )八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 〒代 表 者 氏 名※代 表 者 電 話 番 号紙 入 札 業 者 登 録 票件名：八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式資格審査登録番号法 人 等 名 称連絡先担当者氏名代 表 者 役 職連絡先事業所名称〒法 人 等 所 在 地部 署 名※連絡先担当者電話番号担当者メールアドレス連絡先事業所所在地※令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システム(政府電子調達【GEPS】)での参加ができない理由紙入札方式による参加にかかる理由書八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、 将来においても該当することはありません。 さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名※個人の場合は代表者の生年月日を余白に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。 誓 約 書□ 私□ 当社氏 名役 員 一 覧令和 年 月 日現在役 職 生年月日【 件 名 】福岡労働局入札説明書を承諾の上入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名入札金額入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 )八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式※消費税及び地方消費税は含まない。 ※入札金額内訳書の合計金額を転記すること。 ※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 ￥※本書には「入札金額内訳書」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行った上提出すること。 円 円 円0円※ 各欄には計算式が入力済みのため、別紙①～③の合計額となっているかを確認すること。 ※ 消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※ 全ての金額等入力後、電卓により必ず検算を実施すること。 ※ 同等品申請を行った場合は、「メーカー、型番等」の欄を適宜修正すること。 (同等品の梱包数量に変更がある場合は、適宜修正を行い、仕様に合致する数量にて入札すること。)※ 「メーカー、型番」及び「数量、単位」等が空白の欄は、適宜記入すること。 (不要な項目がある場合は、単価及び金額欄を斜線で抹消すること。)支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名令和 年 月 日小計①(詳細は別紙①)小計②(詳細は別紙②)小計③(詳細は別紙③)入札金額内訳書件名：八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式合計(消費税及び地方消費税除く)・・・入札金額※ 仕様を満たすために、計上を要する部材等の経費項目がある場合は適宜追加計上すること。 ※ 付帯役務の費用等、仕様内容を確実に履行するために必要となる費用は漏らすことなく計上しておくこと。 仕様書 品 名 メーカー 型番 数量 単位 単価 合計1 平机 イトーキCZRデスクシリーズ L脚CZR-107HAC-9W91 台 円 円2 ボルトレスラック単体 イトーキ軽中量ボルトレス連結タイプ RL型 開放型 W1800単体ERL-166651-W91 台 円 円3 ボルトレスラック連増 イトーキ軽中量ボルトレス連結タイプ RL型 開放型 W1200連増ERL-164650-W91 台 円 円4 固定金具 イトーキ壁固定金具(コンクリート壁用)EQ-A41-W9(通番2･3固定用)2 セット 円 円5 ローパーティション ドア イトーキFZRパネル ローパーティションスチールドアパネルFZR-19DSL1-W9(窓付・カギ無)1 枚 円 円6 ドアクローザー イトーキFZRパネル ローパーティションスチールドアパネル用ドアクローザーFSNP-21PL(通番5に取付)1 個 円 円7 スチールパネル 1200W イトーキFZRパネル ローパーティションスチールパネルFZR-1219AS-W9W91 枚 円 円8～9 スチールパネル 1000W イトーキFZRパネル ローパーティションスチールパネルFZR-1019AS-W9W92 枚 円 円10～12 スチールパネル 900W イトーキFZRパネル ローパーティションスチールパネルFZR-0919AS-W9W93 枚 円 円13～14 スチールパネル 700W イトーキFZRパネル ローパーティションスチールパネルFZR-0719AS-W9W92 枚 円 円15 コーナーポスト イトーキFZRパネル 連結ポスト(90°)FZR-19JS-W9(通番5･11、7･10連結用)2 個 円 円16 壁面固定調整金具 イトーキFZRパネル 壁固定調整金具FZRA-19PK-W9(通番12･13･14固定用)3 個 円 円1 式 円 円0円※ 合計欄には計算式が入力済みのため、小計①に自動計算された金額に相違がないかを確認すること。 ※ 消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※ 全ての金額等入力後、電卓により必ず検算を実施すること。 ※ 同等品申請を行った場合は、「メーカー、型番等」の欄を適宜修正すること。 (同等品の梱包数量に変更がある場合は、適宜修正を行い、仕様に合致する数量にて入札すること。)※ 「メーカー、型番」及び「数量、単位」等が空白の欄は、適宜記入すること。 (不要な項目がある場合は、単価及び金額欄を斜線で抹消すること。)入札金額内訳書 別紙①(黒崎駅前庁舎・戸畑分庁舎)(八幡所含む)件名：八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式搬入設置及びその他付帯役務等の諸経費(八幡所分を含む)合計(消費税及び地方消費税除く)・・・小計①※ 仕様を満たすために、計上を要する部材等の経費項目がある場合は適宜追加計上すること。 ※ 付帯役務の費用等、仕様内容を確実に履行するために必要となる費用は漏らすことなく計上しておくこと。 仕様書 品 名 メーカー 型番 数量 単位 単価 合計1～3 テーブル(半円型) コクヨワークフィット ミーティング用半円形テーブルSD-WFTA18HSAAMT1NN3 台 円 円4 テーブル(T字脚・角型天板) コクヨビエナ 天板固定タイプ(T字脚・角型天板)MT-V157SAAMT1-C1 台 円 円5 テーブル(単柱脚・円形天板) コクヨビエナ 天板固定タイプ(単柱脚・円形天板)MT-VE7E6AMP2-ENN1 台 円 円6～7 ハイカウンター コクヨワークフィット ハイカウンター 両面タイプSD-WFA1812HSAAMT1NN2 台 円 円8～9 デスクトップパネル コクヨワークフィット デスクトップパネル(アルミフレームタイプ・両面用)SDV-WF183HANQ1(W1800別製)2 枚 円 円10～11 立上配線カバー コクヨワークフィット ミーティング用テーブル 立上配線カバーSDU-WFAE6A2 個 円 円12～15 コードホルダー コクヨコードホルダー(布)SDA-WFCH214 個 円 円16 コードホルダー コクヨコードホルダー(樹脂)AWO-C07P-BK11 個 円 円17 コードホルダー取り付け金具コクヨコードホルダー 木天板用取付金具AWOA-CMK-15 個 円 円18～23 椅子 コクヨミケット ダイニングチェアー 4本脚 塗装脚座パッド付K03-W03-MY3VZEN26 脚 円 円24～27 椅子 コクヨミケット ダイニングチェアー 4本脚 塗装脚座パッド付K03-W03-MY3VZEN24 脚 円 円28 椅子 コクヨミケット ダイニングチェアー 4本脚 塗装脚座パッド付K03-W03-MY3VZEN21 脚 円 円29～31 ローパーティション コクヨフレクセル２ 全面木目調パネルPP-FXWM1215D10N3 枚 円 円32 コーナーポスト コクヨフレクセル２ コーナーポスト90°PPS-FXWP15N1 本 円 円33 片側用安定脚 コクヨフレクセル２ 片側用安定脚PPS-FXFSF41 個 円 円34～36 パネルスクリーン コクヨパネルスクリーン Sシリーズ 上面ガラスパネルSN-SG152HSNQ13 枚 円 円37～39 パネルスクリーン コクヨパネルスクリーン PU/αシリーズ 片面ホワイトボードスクリーンSN-PXW151SAWHSNQ13 枚 円 円40～43 パンフレットスタンド コクヨパンフレットスタンドZR-PSS513BK4 台 円 円1 式 円 円0円※ 合計欄には計算式が入力済みのため、小計②に自動計算された金額に相違がないかを確認すること。 ※ 消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※ 全ての金額等入力後、電卓により必ず検算を実施すること。 入札金額内訳書 別紙②(小倉公共職業安定所)件名：八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式搬入設置及びその他付帯役務等の諸経費合計(消費税及び地方消費税除く)・・・小計②※ 同等品申請を行った場合は、「メーカー、型番等」の欄を適宜修正すること。 (同等品の梱包数量に変更がある場合は、適宜修正を行い、仕様に合致する数量にて入札すること。)※ 「メーカー、型番」及び「数量、単位」等が空白の欄は、適宜記入すること。 (不要な項目がある場合は、単価及び金額欄を斜線で抹消すること。)※ 仕様を満たすために、計上を要する部材等の経費項目がある場合は適宜追加計上すること。 ※ 付帯役務の費用等、仕様内容を確実に履行するために必要となる費用は漏らすことなく計上しておくこと。 仕様書 品 名 メーカー 型番 数量 単位 単価 合計1～2 スタンダードテーブル コクヨisデスクシステム スタンダードテーブル(センター引出し付)SD-ISN127CLSPAWNN2 台 円 円3～10 フラップ天板会議テーブル コクヨカーム フラップテーブル(樹脂パネル付きタイプ)KT-PJS147E6CPAWNN8 台 円 円11～20 フラップ天板会議テーブル コクヨカーム フラップテーブル(樹脂パネル付きタイプ)KT-PJS147E6CPAWNN10 台 円 円21～30 会議用イス コクヨ会議用イス 160シリーズCK-164RG1C4N10 脚 円 円31 ハイカウンター コクヨワークフィット ハイカウンター 両面タイプSD-WFA1812HSAAMAWNN1 台 円 円32 カウンター コクヨバモス 直線カウンターテーブルIVM-DS128M-6AP2P221 台 円 円- カウンター幕板 コクヨバモス 直線カウンターテーブル用幕板IVMP-DS12M-P26A11 台 円 円33 デスクマット コクヨデスクマット一連番号32用のデスクマット1 枚 円 円34 会議用イス コクヨ会議用イス 160シリーズCK-164RG1C4N1 脚 円 円35 オフィスチェア コクヨウィザード４ ローバック肘なしC06-B102CW-BKG4B611 脚 円 円36 ローパーティション(Ｗ450) コクヨフレクセル２ ローパーティション 全面木調パネルPP-FXWM0415DP2N1 枚 円 円37 ローパーティション(Ｗ800) コクヨフレクセル２ ローパーティション 全面木調パネルPP-FXWM0815DP2N1 枚 円 円38～39 ローパーティション(Ｗ900) コクヨフレクセル２ ローパーティション 全面木調パネルPP-FXWM0915DP2N2 枚 円 円40～41 ローパーティション(Ｗ1100) コクヨフレクセル２ ローパーティション 全面木調パネルPP-FXWM1115DP2N2 枚 円 円- コーナーポスト90° コクヨフレクセル２ コーナーポスト90°PPS-FXWP15N2 個 円 円- 床固定金具 コクヨフレクセル２ 床固定金具PPS-FXAFF42 個 円 円42～43 相談ブース用ソファ コクヨブラケッツ A型ソファ(背面パネル付)CN-492AHKAE3KAE22 脚 円 円44 相談ブース用テーブル コクヨブラケッツ パネル付きテーブルCN-4911LHMT1KAE31 台 円 円- 背パネル位置決め金具 コクヨブラケッツ 背パネル位置決め金具CNC-49102 個 円 円45 デスクマット コクヨデスクマット一連番号44用のデスクマット1 枚 円 円入札金額内訳書 別紙③(福岡東公共職業安定所)件名：八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式46～47 収納庫 コクヨエディア ３枚引違い戸型収納庫BWU-HD349SAWN2 台 円 円- 収納庫用ダブルベース コクヨエディア ダブルベースBWUB-W9SAW2 台 円 円- 収納庫用天板 コクヨエディア 直線天板BWUT-W9PAWNN2 台 円 円48～57 会議用イス コクヨピエガ 肘付きチェアー 背樹脂タイプCK-720BE6GXB6-W10 脚 円 円58 ホワイトボードスクリーン(２連) コクヨホワイトボードスクリーン２連B03-P218S1S1-21 枚 円 円59～64 スクリーン ムービングパネル コクヨフォーレ ムービングパネル スタンダードタイプPFR-SW11MN-6AE316 枚 円 円1 式 円 円0円※ 合計欄には計算式が入力済みのため、小計③に自動計算された金額に相違がないかを確認すること。 ※ 消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※ 全ての金額等入力後、電卓により必ず検算を実施すること。 ※ 同等品申請を行った場合は、「メーカー、型番等」の欄を適宜修正すること。 (同等品の梱包数量に変更がある場合は、適宜修正を行い、仕様に合致する数量にて入札すること。)※ 「メーカー、型番」及び「数量、単位」等が空白の欄は、適宜記入すること。 (不要な項目がある場合は、単価及び金額欄を斜線で抹消すること。)搬入設置及びその他付帯役務等の諸経費合計(消費税及び地方消費税除く)・・・小計③※ 仕様を満たすために、計上を要する部材等の経費項目がある場合は適宜追加計上すること。 ※ 付帯役務の費用等、仕様内容を確実に履行するために必要となる費用は漏らすことなく計上しておくこと。 共 通 仕 様 書１ 件名八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式２ 契約履行場所八幡公共職業安定所(以下「八幡所」という。)住 所：北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎１・２階(エレベーターあり)電 話：093-622-5566担 当：齋藤八幡公共職業安定所 黒崎駅前庁舎(以下「黒崎駅前庁舎」という。)住 所：北九州市八幡西区黒崎３－１５－３ コムシティ６階(エレベーターあり)電 話：093-622-5566(八幡公共職業安定所)担 当：齋藤八幡公共職業安定所 戸畑分庁舎(以下「戸畑分庁舎」という。)住 所：北九州市戸畑区汐井町１－６ ウェルとばた８階(エレベーターあり)電 話：093-622-5566(八幡公共職業安定所)担 当：齋藤小倉公共職業安定所(以下「小倉所」という。)住 所：北九州市小倉北区萩崎町１－１１ １・２階(エレベーターあり)電 話：093-941-8609担 当：田中福岡東公共職業安定所(以下「福岡東所」という。)住 所：福岡市東区千早６－１－１ １階電 話：092-672-8609担 当：市野澤３ 履行日(1) 八幡所令和８年１１月２０日(金)１８時３０分以降～令和８年１１月２１日(土)(2) 黒崎駅前庁舎令和８年１１月２７日(金)１８時３０分以降～令和８年１１月２８日(土)(3) 戸畑分庁舎令和８年１２月 ４日(金)１８時３０分以降～令和８年１２月 ５日(土)(4) 小倉所・福岡東所令和８年１２月１１日(金)１８時３０分以降～令和８年１２月１２日(土)※ 履行日翌日の日曜日については予備日とする。 なお、日曜日はシステム業者が作業する関係上、作業に干渉しない物品等の納品(システム配置予定の机、カウンター以外)については日曜日に作業しても問題ない。 ※ 作業日時等の最終調整については、下記５により行う予定である。 ※ その他随時調整が必要な場合は、契約担当部署職員又は上記２の各現地担当者(以下「現地担当者等」という。)と打ち合わせを行うこと。 ４ 作業時間等の調整本案件は、別に契約する電話機移設工事及びハローワークシステム移設等の複数の業者が同時に作業を行うこととなるため、作業時間等の詳細については、契約業者決定後、下記５のとおり調整(打ち合わせ)を行う予定である。 ５ 全業者打ち合わせ上記４及び別添「作業日時等のタイムスケジュール概要」のとおり、複数の業者が同時に作業を行うため、全業者による打ち合わせ会議を行う(会議日程は契約後に決定)。 落札業者は別添「作業日時等のタイムスケジュール概要」を参考に、作業当日の詳細なタイムスケジュールを作成し、会議時に当局職員及び他業者へ配布し説明を行うこと。 ６ 仕様内容(１) 新規調達物品関係(青色)① 納入する物品は新品であること。 ② グリーン購入法に定める特定調達品目については、グリーン購入法に適合する物品であること。 また、それ以外の品目についても出来る限り環境に配慮した物品であること。 ③ 新規調達物品等の数量及び仕様内容等の詳細については別添２「新規調達物品内容一覧(黒崎駅前庁舎・戸畑分庁舎、小倉所、福岡東所)」のとおり。 ④ 別添１「レイアウト(黒崎駅前庁舎・戸畑分庁舎、小倉所、福岡東所)」の青色で示している場所及び番号へ、別添２「新規調達物品内容一覧(黒崎駅前庁舎・戸畑分庁舎、小倉所、福岡東所)」に記載している表示番号の品目を設置すること。 ⑤ 組み立て及び取り付け等が必要な物品については、適切な処理を行い、即使用できる状態にて納入すること。 ⑥ 推奨品以外の物品で入札に参加する場合は、推奨品と同等以上の物品(規格【形状、材質、色等】・品質・性能が推奨品と同等以上)であれば可能とするが、物品の品名・型番等、仕様内容を具備した『同等品申請書(※)』を作成し、カタログ等内容が確認できる書類を添付して「支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長」あてに提出すること。 同等品申請の１回目の締め切りを令和８年７月２３日(木)１２時までとする。 １回目で不承認となった場合に限り、再度同等品申請をすることができるが、２回目の同等品申請の締め切りを令和８年７月２９日(水)１２時までとし、承認・不承認にかかわらず２回を限度とする。 ※ 様式は任意であるが、同等品申請書である旨、日付、申請者の所在地・名称・代表者の職名押印、(表形式で)「推奨品」と「提案する同等品のメーカー型番等」を記載すること。 ⑦ 仕様書記載の推奨品について、入札書の提出期限までにメーカーによる製造中止等の事由により製品の供給が不可能となった場合、同メーカーから後継品・機種(形式)が発売されたときは、後継品・機種でも仕様を満たす事とする。 また、契約締結後に上記の事由等で製品の納入が不可能となった場合、契約業者は、発注者と協議の上、契約金額にて後継機種等を提供しなければならないものとする。 ⑧ 詳細な設置場所、組み合わせ方は、現地担当者と十分打ち合わせを行うこと。 なお、業務時間中は納入作業が困難な場合があるため、状況によっては、業務終了後又は土曜日・日曜日・祝日の作業となることも了承すること。 ⑨ 納入物品の保証期間は、納入後１年間(メーカー保証が１年間以上の期間付帯しているときはその期間による。)とし、設計・製作・施工等の不備により生じた故障又は納入物品の瑕疵及び正常な使用状態で生じた故障については、契約業者が無償(取替の諸費用を含む)で修理又は交換すること。 ⑩ 障害発生時の窓口は契約業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 ⑪ 本案件の仕様書に記載されていない簡易な作業について、担当職員が依頼する場合があるが可能な限り応じること。 (２) 移設物品関係(緑色)別添１「レイアウト(黒崎駅前庁舎・戸畑分庁舎、小倉所、福岡東所)」に、「緑色」で表示している既設什器類を、変更後レイアウト図の対応する番号のとおりに解体、移設及び再設置すること。 ※ 移設物品については、現地担当者が履行日前までに移設物品内容一覧記載の番号を見えやすい位置へラベリングする。 ※ 黒崎駅前庁舎及び戸畑分庁舎については、戸畑分庁舎から黒崎駅前庁舎へ一部物品の移設があるため同一のレイアウト図及び一覧を作成している。 移設物品の詳細については、別添２「移設物品内容一覧(黒崎駅前庁舎・戸畑分庁舎、小倉所、福岡東所)」記載のとおりである。 なお、レイアウト図に記載の無い物品類の移設を現地担当職員等が依頼する場合があるが、可能な限り応じること。 移設に伴う電源タップ、その他の移設に際して必要となる各種コード等は契約業者にて準備すること。 移設物品類は、耐震対策として床固定や什器類間の連結等を行っているものもあり、移設の際はそれらの解体及び再組立て等が必要になる場合がある点了承すること。 移設に際して仮置き場所等の用意はないため、仮置きスペースの必要性が生じた場合は各署内の空いている箇所を適宜使用すること。 なお、仮置きする場合は必ず現地担当者等に了承を得た上で使用すること。 (３) 廃棄物品関係(赤色)別添１「レイアウト(全所)」に、「赤色」で表示している既設物品類を、別添２「廃棄物品内容一覧(全所)」を参考に適切に処理すること。 ※ 廃棄物品については、現地担当者等が履行日前までに廃棄物品内容一覧記載の番号を見えやすい位置へラベリングする。 ※ 解体により発生した廃棄部材等に関しても契約業者が引き取り適切に処理すること。 ７ その他留意事項(１) 上記６(１)の新規調達物品及び上記６(2)の既設物品移設に係る固定、連結等に必要な部材は、契約業者にて準備すること。 (２) 上記３の各所履行日より１か月前までに各所へ下記物品を納品すること。 ・ ラベル(一辺10ｃｍ程度) 合計：370枚八幡所 (令和８年10月20日期限) 20枚黒崎駅前庁舎 (令和８年10月27日期限) 130枚戸畑分庁舎 (令和８年11月４日期限) 30枚小倉所 (令和８年11月11日期限) 70枚福岡東所 (令和８年11月11日期限) 120枚※ ラベルはボールペンやマジック等で記入可能なものであること。 ※ 剥がしやすいラベルシールを選定すること。 (３) 物品の移設及び廃棄にかかり、ＯＡフロア上に残存する電源ケーブル類については必要に応じて撤去又はＯＡフロア内に埋没させること。 (４) その他仕様内容の詳細については、契約締結後に周知する現地担当者等と十分打ち合わせを行うこと。 ８ 作業実施本案件には複数の業者が混在し作業を行うことから、本案件を適切に実施するため、契約業者は、作業にあたり万全の体制を確保し実施すること。 ９ 養生(１) 養生を行う場所契約業者は、本案件調達物品の搬入及び移設作業等の際、搬入出の経路となる搬入出口ドア、敷居、廊下、通路、廊下通路のカーブ、その他の損傷の恐れのある場所に必要に応じて養生を行うものとする。 また、養生作業施行前及び搬入出作業等終了後の撤去時に、現地担当者等と契約業者の双方で、建物等の損傷及び汚れ等を確認するものとする。 (２) 養生の撤去契約業者は、搬入出作業等が終了した部分の養生の撤去を順次行い、養生を放置しないこと。 10 清掃(１) 契約業者は設置後の作業区域を清掃すること。 (２) 清掃時に発生したゴミは、契約業者が処理すること。 (３) ゴミであるか否か判断しづらい場合は、速やかに現地担当者等に確認すること。 11 作業実施上の留意事項(１) 作業終了後は、現地担当者等に確認を取り、現地担当者等の立会いによる検査を受けること。 検査に合格しなかった場合は、契約業者は誠意をもって即日改善を行い、改めて再検査を受けること。 (２) 作業遂行上必要となる官公庁及び第三者に対する許認可等の申請事務の手続きは、全て契約業者が行うものとし、その費用も契約業者の負担とする。 (３) 本作業の作業責任者名を予め当方に届け出ること。 (４) 作業従事者には、氏名札、腕章等を着用させ、本作業の従事者であることを明示しておくこと。 (５) 本案件の作業に関して迅速に対応するとともに、他工事事業者等も同時に作業を実施することもあり得るため、その場合は、互いに協力して作業を行うこと。 (６) 指定された場所以外には立ち入らないこと。 (７) トイレ、休息、喫煙等は、指定された場所を使用すること。 (８) 作業(納品時)において、施設及び既設機器等を毀損しないよう、また、危険、火災、盗難等の事故防止には万全の注意を払い、事故回避のため必要な安全対策をとること。 万が一事故が発生した場合は、全て契約業者の負担において原状回復及び修理等を行うこととする。 また、搬入、その他作業中に物損事故、搬入物品の破損、遺失等の事故が発生した場合も、その損害の補償等はすべて契約業者の責任で行うものとする。 (９) 契約業者は、作業にあたり、労働安全衛生関係法令等を遵守することとし、法令違反が認められた場合は、当方が労働安全衛生法規に基づき作業の中断を命じる場合があるため、その際には必要な是正措置を行い、改めて作業を実施すること。 また、作業の中断に基づき生じた一切の費用については、契約業者の負担とする。 (１０)契約業者は、本業務に関連して入手した資料及び業務上知り得た個人情報を含む全ての情報(以下「取り扱う情報」という。)について、本業務実施中はもとより終了後においても、機密保持のために十分な体制・設備により厳重に管理し、紛失や盗難等による情報の漏洩を確実に防止する措置を講じること。 また、以下の点についても、併せて留意の上、防止措置を講じること。 取り扱う情報は、本業務以外の目的には使用しないこと。 取り扱う情報は、指定した場所以外には持ち出さないこと。 取り扱う情報は、第三者には開示しないこと。 取り扱う情報は、本業務の履行以外には、発注者の許可を得ることなく複製しないこと。 取り扱う情報は、本業務終了後に、発注者への返却または廃棄若しくは抹消を確実に行うこと。 (１１)本案件仕様書に記載されていない簡易な作業について、現地担当者等が依頼する場合があるが、可能な限り応じること。 (１２)本案件については、文章で表現しづらい部分もあるため、必ず入札の前日までに現地確認を行う等して疑義を解消しておくこと。 (１３)物品引渡しの日から１年以内に生じた不具合に対しては、対応した日付、対応者、持ち込み先メーカー、原因、処置内容がわかる報告書を下記 16 の契約担当部署及び不具合が生じた部署あて提出すること。 (１４)契約業者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (１５)入札書又は見積書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (１６)その他、再委託についての要件は、別記２のとおり。 12 アフターケア(１) 障害発生時は、窓口を契約業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 (２) 納入物品の保証期間は、納入後１年間(ただし、１年間以上のメーカー保証のある物品については、当該保証期間とする。また、原則として、オフィス家具類については、一般社団法人日本オフィス家具協会の「オフィス家具ＰＬ対応ガイドライン」に規定する保証期間とする。)とし、設計・製作・施工等の不備により生じた故障又は納入物品の瑕疵及び正常な使用状態で生じた故障については、契約業者が無償(取替の諸費用を含む)で修理又は交換すること。 (３) 物品の調達以外については、作業終了日から１年以内に発見された瑕疵に係る修理または取替えの諸費用は契約業者が負担すること。 13 現地確認について現地確認については、令和８年７月２８日(火)までに上記２の各現地担当者等へ連絡を行い、日時について指示に従うこと。 (確認日時については、必ずしも希望通りにならない場合があることを了承すること。)また、当方の業務時間中の確認が困難な場合もあるため、確認時間が17時15分以降になることもあり得る。 確認については当方の現地担当者等立会いのもと行うこととし、「名刺」等を携帯し、身分を証明できるようにしておくこと。 14 厚生労働省所管法令違反について(１) 契約業者は、契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに発注者に報告しなければならない。 (２) 発注者は、次の各号に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、契約業者に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ① 契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 ② 契約業者が、契約業者又はその役員若しくは使用人が上記①の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 (３) 上記(２)により発注者が契約を解除した場合、契約業者は、違約金として、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10 に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 (４) 契約業者は、契約の履行を理由として、上記(３)の違約金を免れることができない。 (５) 上記(３)は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 15 代金の請求及び支払いについて(１)発注者による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (２)『請求書』の宛先は、「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 (３)当方の支払いは、適法な請求書を受理後、30 日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 (４)代金の請求(請求書の提出)は、契約内容をすべて履行した後、遅滞なく以下の担当部署に行うこととし、請求書の記載内容及び方法等を確認すること。 ※『請求書』の担当部署福岡労働局総務部総務課 会計第一係 TEL：092－411－474316 契約担当部署福岡労働局総務部総務課 会計第三係 担当：三浦福岡市博多区博多駅東２－11－１福岡合同庁舎新館５階TEL：092－411－4745別記２再委託についての要件第１ 再委託について(１)契約業者は、委託業務の全部を第三者に委託することはできない。 (２)契約業者は、再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 (３)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。 (４)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、契約業者がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 第２ 再委託先の変更契約業者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 第３ 履行体制(１)契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を発注者に提出しなければならない。 (２)契約業者は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 ・受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 ・事業参加者の住所の変更のみの場合。 ・契約金額の変更のみの場合。 (３)前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、契約業者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 ※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。 別記１1カ月前 木曜日まで 月曜日既設物品等の移設新規物品の設置廃棄物品の回収ラベル納品(履行日一か月までに納入)ｼｽﾃﾑ電源の解体ｼｽﾃﾑ電源の再設置・設定電源工事電話端末撤去電話端末移設職員書類・移設物品等整理※契約業者の上記以外の作業として、「梱包資材等の提供及び回収」、「養生作業」等があることに留意すること。 作業実施を想定している時間帯作業実施の予備時間帯(作業の可能性がある)作業の予定時間帯(他関係業者のため未定)※ 「作業日時等のタイムスケジュール概要」は、あくまでも「案」であり、一定の作業日程を示すものである。 ※詳細な作業日程(タイムスケジュール)については、契約業者決定後に開催する「関係者打ち合わせ会議」等において決定する。 20 21 22通 常 業 務他関係業者 契約業者レイアウト変更に係るタイムスケジュール(案)令和8年11月～12月 土曜日 日曜日午前 午後 午前 午後 18 19 16 17金曜日複合機総合受付550 cm590650 cm650 cm650 cm550 cm 550 cm 550 cm 550 cm 550 cm 550㎝喫煙室日雇窓口階段玄関ホール廊下障害者トイレ男性トイレ女性トイレEV若者交流スペース授乳室個別相談ブース階段新卒応援ハローワークマザーズコーナー八幡所 １Ｆ レイアウト図 廃棄のみ1,067cm471 cm371 cm366 cm1・2：テーブル5・6：デスクトップパネル9～12：丸椅子合550 cm590 cm650 cm550 cm 550 cm 550 cm通路階段ホール階段庶務課電子申請センター求人・事業所部門障害者トイレ男性トイレ女性トイレ550 cm 550 cm 550 cm650 cm650 cm140 cm 140 cm138 cm490 cm264 cm288 cm141 cm141 cm220 cm61 cm61 cm 61 cm61 cm61 cm61 cm61 cm61 cm八幡所 ２Ｆ レイアウト図 廃棄のみ3・4：テーブル7・8：デスクトップパネル13～15：丸椅子※新規調達物品配置内容一覧(八幡所)通番 品名 幅 奥行 高さ 色 備考 設置予定場所なし※移設什器移設内容一覧(八幡所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考 現在地 移設先なし※廃棄物品内容一覧(八幡所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考 現在地1 テーブル 1800 600 715 八幡所１Ｆ2 テーブル 1800 600 715 八幡所１Ｆ3 テーブル 1800 600 715 八幡所２Ｆ4 テーブル 1800 600 715 八幡所２Ｆ5 デスクトップパネル 1800 590 400 八幡所１Ｆ6 デスクトップパネル 1800 590 400 八幡所１Ｆ7 デスクトップパネル 1800 590 400 八幡所２Ｆ8 デスクトップパネル 1800 590 400 八幡所２Ｆ9 丸椅子 340 340 450 八幡所１Ｆ10 丸椅子 340 340 450 八幡所１Ｆ11 丸椅子 340 340 450 八幡所１Ｆ12 丸椅子 340 340 450 八幡所１Ｆ13 丸椅子 340 340 450 八幡所２Ｆ14 丸椅子 340 340 450 八幡所２Ｆ15 丸椅子 340 340 450 八幡所２Ｆ※新規調達物品内容一覧(黒崎駅前庁舎・戸畑分庁舎)通番 品名 幅 奥行 高さ 色数量 単位推奨品_メーカー 推奨品_製品名 推奨品_型番等 備考 設置予定場所1 平机 1000 700 720 白 1 台 イトーキ CZRデスクシリーズ L脚 CZR-107HAC-9W9・色：白・浅型センター引出し付 戸畑分庁舎2 ボルトレスラック単体 1800 600 1800 白 1 台 イトーキ軽中量ボルトレス連結タイプ RL型 開放型 W1800単体 ERL-166651-W9・色：白・棚が５段・開放型であること。 ・棚板あたりの最大積載量が150㎏以上。 戸畑分庁舎3 ボルトレスラック連増 1200 600 1800 白 1 台 イトーキ軽中量ボルトレス連結タイプ RL型 開放型 W1200連増 ERL-164650-W9・色：白・棚が５段・開放型であること。 ・棚板あたりの最大積載量が150㎏以上。 戸畑分庁舎4 固定金具 40 120 70 白 2 セット イトーキ 壁固定金具(コンクリート壁用)EQ-A41-W9(通番2･3固定用)※レイアウト図には非表示・色：白・ラックごとに転倒防止措置を講じること。 戸畑分庁舎5 ローパーティション ドア 900 50 1935 白 1 枚 イトーキFZRパネル ローパーティションスチールドアパネルFZR-19DSL1-W9(窓付・カギ無)・色：白・窓付。 ・ドアストッパー付き。 ・鍵なし 戸畑分庁舎6 ドアクローザー 355 90 108 灰 1 個 イトーキFZRパネル ローパーティションスチールドアパネル用ドアクローザーFSNP-21PL(通番5に取付)※レイアウト図には非表示 ・色：シルバー 戸畑分庁舎7 スチールパネル 1200W 1200 50 1935 白 1 枚 イトーキFZRパネル ローパーティションスチールパネル FZR-1219AS-W9W9・色：白・スチールパネル。 ・通番5～15を使用し、ドア付のスペースを作成。 戸畑分庁舎8～9 スチールパネル 1000W 1000 50 1935 白 2 枚 イトーキFZRパネル ローパーティションスチールパネル FZR-1019AS-W9W9・色：白・スチールパネル。 ・通番5～15を使用し、ドア付のスペースを作成。 戸畑分庁舎10～12 スチールパネル 900W 900 50 1935 白 3 枚 イトーキFZRパネル ローパーティションスチールパネル FZR-0919AS-W9W9・色：白・スチールパネル。 ・通番5～15を使用し、ドア付のスペースを作成。 戸畑分庁舎13～14 スチールパネル 700W 700 50 1935 白 2 枚 イトーキFZRパネル ローパーティションスチールパネル FZR-0719AS-W9W9・色：白・スチールパネル。 ・通番5～15を使用し、ドア付のスペースを作成。 戸畑分庁舎15 コーナーポスト 51 51 1935 白 2 個 イトーキ FZRパネル 連結ポスト(90°)FZR-19JS-W9(通番5･11、7･10連結用)※レイアウト図には非表示・色：白・H1935㎜程度対応可能。 ・90°のパネル連結時に使用。 戸畑分庁舎16 壁面固定調整金具 45 55 1928 白 3 個 イトーキ FZRパネル 壁固定調整金具FZRA-19PK-W9(通番12･13･14固定用)※レイアウト図には非表示・色：白・H1935㎜程度対応可能。 戸畑分庁舎以下の調達物品の色については現段階での推奨カラーであり、業者決定後、納入先担当者との協議の上最終決定する。 ※同等品申請の際は、同程度のサイズ、備考欄記入の仕様を満たすものとする。 ※移設物品内容一覧(黒崎駅前庁舎・戸畑分庁舎)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考 現在地 移設先1 パーテーション 800 55 1330 戸畑分庁舎 黒崎駅前庁舎2 パーテーション 800 55 1330 戸畑分庁舎 黒崎駅前庁舎3 パーテーション 800 55 1330 戸畑分庁舎 黒崎駅前庁舎4 パーテーション 800 55 1330 戸畑分庁舎 黒崎駅前庁舎5 パーテーション 800 55 1330 戸畑分庁舎 黒崎駅前庁舎6 回転椅子(肘掛なし) 450 500 800 新規設置オンライン相談ブース用 戸畑分庁舎 戸畑分庁舎7 回転椅子(肘掛なし) 450 500 800 汎用端末ブース用(設置中のスツールは廃棄)戸畑分庁舎 戸畑分庁舎8 パーテーション 1200 50 1340 黒崎駅前庁舎 黒崎駅前庁舎9 パーテーション 1200 50 1340 黒崎駅前庁舎 黒崎駅前庁舎10 パーテーション 1200 50 1340 黒崎駅前庁舎 黒崎駅前庁舎11 パーテーション 1200 50 1340 黒崎駅前庁舎 黒崎駅前庁舎12 パーテーション 1200 50 1340 黒崎駅前庁舎 黒崎駅前庁舎13 丸イス 300 300 400 黒崎駅前庁舎 黒崎駅前庁舎14 丸イス 300 300 400 黒崎駅前庁舎 黒崎駅前庁舎15 丸イス 300 300 400 黒崎駅前庁舎 黒崎駅前庁舎16 丸イス 300 300 400 黒崎駅前庁舎 黒崎駅前庁舎17 丸イス 300 300 400 黒崎駅前庁舎 黒崎駅前庁舎※廃棄物品内容一覧(黒崎駅前庁舎・戸畑分庁舎)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考 現在地1 平机 1800 700 700 戸畑分庁舎2 平机 1800 700 700 戸畑分庁舎3 平机 1800 700 700 戸畑分庁舎4 スツール 370 370 400 戸畑分庁舎5 回転椅子(肘掛あり) 600 500 900 戸畑分庁舎6 回転椅子(肘掛なし) 450 500 800 戸畑分庁舎7 回転椅子(肘掛なし) 450 500 800 戸畑分庁舎8 回転椅子 (肘掛なし) 450 500 800 戸畑分庁舎9 ファクシミリ台 540 430 450スチール製の収納ボックス仕様現在平机の上に設置中 戸畑分庁舎10 デスクトップパネル 630 5 400ブースを机上で区切るアクリルパネル戸畑分庁舎11 デスクトップパネル 630 5 400ブースを机上で区切るアクリルパネル戸畑分庁舎12 デスクトップパネル 630 5 400ブースを机上で区切るアクリルパネル戸畑分庁舎13 デスクトップパネル 630 5 400ブースを机上で区切るアクリルパネル戸畑分庁舎14 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎15 テーブル 1600 450 700 黒崎駅前庁舎16 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎17 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎18 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎19 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎20 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎21 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎22 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎23 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎24 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎25 テーブル 1600 450 700 黒崎駅前庁舎26 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎27 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎28 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎29 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎30 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎31 テーブル 700 450 700 黒崎駅前庁舎32 テーブル 700 450 700 黒崎駅前庁舎33 テーブル 700 450 700 黒崎駅前庁舎34 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎35 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎36 テーブル 1400 450 700 黒崎駅前庁舎37 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎38 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎39 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎40 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎41 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎42 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎43 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎44 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎45 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎46 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎47 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎48 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎49 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎50 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎51 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎52 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎53 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎54 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎55 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎56 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎57 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎58 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎59 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎60 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎61 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎62 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎63 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎64 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎65 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎66 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎67 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎68 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎69 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎70 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎71 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎72 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎73 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎74 机上プリンター台 500 400 500 黒崎駅前庁舎75 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎76 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎77 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎78 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎79 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎80 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎81 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎82 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎83 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎84 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎85 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎86 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎87 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎88 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎89 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎90 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎91 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎92 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎93 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎94 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎95 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎96 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎97 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎98 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎99 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎100 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎101 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎102 丸イス 450 450 400 黒崎駅前庁舎103 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎104 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎105 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎106 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎107 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎108 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎109 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎110 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎111 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎112 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎113 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎114 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎115 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎116 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎117 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎118 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎119 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎120 デスクトップパネル 700 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎121 デスクトップパネル 1400 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎122 デスクトップパネル 1400 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎123 デスクトップパネル 1600 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎124 デスクトップパネル 1600 440 500ブースを机上で区切るアクリルパネル黒崎駅前庁舎※新規調達物品内容一覧(小倉所)通番 品名数量単位 幅 奥行 高さ 色推奨品_メーカー推奨品_製品名 推奨品_型番等 備考 設置予定場所1～3 テーブル(半円型) 3 台 1800 900 720 木目 コクヨワークフィット ミーティング用半円形テーブル SD-WFTA18HSAAMT1NN・天板はナチュラルオーク、半円形・脚は白、 アジャスター脚 １F閲覧コーナー4 テーブル(T字脚・角型天板) 1 台 1500 750 720 木目 コクヨビエナ 天板固定タイプ(T字脚・角型天板) MT-V157SAAMT1-C・天板がナチュラルオーク、脚が白・天板が角型。 ・配線ボックスは付属しない。 １Fイベントブース5 テーブル(単柱脚・円形天板) 1 台 750 750 720 木目 コクヨビエナ 天板固定タイプ(単柱脚・円形天板) MT-VE7E6AMP2-ENN・天板は丸形、ミディアム色・脚は黒、アジャスター脚・配線ボックスは付属しない。 ・塗装脚タイプ １Fワークフロア6～7 ハイカウンター 2 台 1800 1200 1000 木目 コクヨワークフィット ハイカウンター 両面タイプ SD-WFA1812HSAAMT1NN・配線の立上げができること・アジャスター脚、天板はナチュラルオーク、脚は白 １F閲覧コーナー8～9 デスクトップパネル 2 枚 1800 24 350 薄緑 コクヨワークフィット デスクトップパネル(アルミフレームタイプ・両面用) SDV-WF183HANQ1(W1800別製)・両面布張りでライトグリーン。 ・ハイカウンターに設置・通番6～7のハイカウンターのサイズに合うように特注すること。 １F閲覧コーナー10～11 立上配線カバー 2 個 黒 コクヨワークフィット ミーティング用テーブル 立上配線カバー SDU-WFAE6A・H720用・色は黒・アジャスター脚用・半円形テーブルの脚に配線を沿わせる １F閲覧コーナー12～15 コードホルダー 4 個 47 47 850 黒 コクヨ コードホルダー(布) SDA-WFCH21・色は黒・布製・通番6～7のハイカウンター用・H1000mm程度対応。 １F閲覧コーナー16 コードホルダー 1 個 79 44 705 黒 コクヨ コードホルダー(樹脂) AWO-C07P-BK1・通番５の付属品・色は黒・樹脂製・H720㎜程度対応。 １Fワークフロア17 コードホルダー取り付け金具 5 個 コクヨコードホルダー 木天板用取付金具 AWOA-CMK-1・通番5∼7と12∼16の付属品・木天板に直接コードホルダーを取り付ける。 １Fワークフロア18～23 椅子 6 脚 535 540 800 コクヨミケット ダイニングチェアー 4本脚 塗装脚 座パッド付 K03-W03-MY3VZEN2・四本脚・拭取りできる座パッド・背・座は木目、パッドはブライトグレー・脚は白 １F閲覧コーナー24～27 椅子 4 脚 535 540 800 コクヨミケット ダイニングチェアー 4本脚 塗装脚 座パッド付 K03-W03-MY3VZEN2・四本脚・拭取りできる座パッド・背・座は木目、パッドはブライトグレー・脚は白 １Fイベントブース28 椅子 1 脚 535 540 800 コクヨミケット ダイニングチェアー 4本脚 塗装脚 座パッド付 K03-W03-MY3VZEN2・四本脚・拭取りできる座パッド・背・座は木目、パッドはブライトグレー・脚は白 １Fワークフロア29～31 ローパーティション 3 枚 1200 54 1535 木目 コクヨフレクセル２ 全面木目調パネル PP-FXWM1215D10N・全面木目調(ホワイトナチュラル)・納品時3枚を連結させること。 ・マグネット使用可能 １Fイベントブース32 コーナーポスト 1 本 54 54 1535 コクヨフレクセル２ コーナーポスト90° PPS-FXWP15N・ローパーティション連結用・通番29～31付属品 １Fイベントブース33 片側用安定脚 1 個 コクヨフレクセル２ 片側用安定脚 PPS-FXFSF4・転倒防止のためローパーティションに設置・通番29～31付属品 １Fイベントブース34～36 パネルスクリーン 3 枚900＋1230 455 1500 薄緑 コクヨパネルスクリーン Sシリーズ 上面ガラスパネル SN-SG152HSNQ1・色：ホワイトグリーン・２連、キャスター付き・上面はガラス、下面はクロス・ストッパー機能付。 ・マグネット使用可能 １F閲覧コーナー37～39 パネルスクリーン 3 枚 1230 455 1500 薄緑 コクヨパネルスクリーン PU/αシリーズ 片面ホワイトボードスクリーン SN-PXW151SAWHSNQ1・色：ホワイトグリーン・１連、キャスター付き・前面クロス、片面ホワイトボード・ストッパー機能付。 ・マグネット使用可能 １Fイベントブース40～43 パンフレットスタンド 4 台 720 440 1520 黒 コクヨ パンフレットスタンド ZR-PSS513BK・色：黒・３列４段、仕切りフリー １F閲覧コーナー以下の調達物品の色については現段階での推奨カラーであり、業者決定後、納入先担当者との協議の上最終決定する。 ※新規調達物品内容一覧(小倉所)通番 品名数量単位 幅 奥行 高さ 色推奨品_メーカー推奨品_製品名 推奨品_型番等 備考 設置予定場所※同等品申請の際は、同程度のサイズ、備考欄記入の仕様を満たすものとする。 ※移設物品内容一覧(小倉所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考 現在地 移設先1 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室 ３F機械室2 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室 ３F機械室3 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室 ３F機械室4 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室 ３F機械室5 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室 ３F機械室6 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室 ３F機械室7 カウンター(平机)1300 700 700 １F事務室 ２F事務室8 パーテーション 730 50 1335 １F事務室 ３F機械室9 パーテーション 730 50 1335 同じエリアで少し移動 １F事務室 １F事務室10 パーテーション 700 50 1525 11と連結 １F事務室 ３F機械室11 パーテーション 1200 50 1525 10と連結 １F事務室 ３F機械室12 記載台 1200 450 950 １F事務室 ３F機械室13 記載台 1200 450 950 90度回転して同じエリアで少し移動 １F事務室 １F事務室※廃棄物品内容一覧(小倉所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考 現在地1 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室2 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室3 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室4 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室5 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室6 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室7 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室8 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室9 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室10 回転椅子 肘なし 500 600 800 自己検索システム用 １F事務室11 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室12 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室13 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室14 平デスク 750 700 700 自己検索システム用／33のパーテーションに固定１F事務室15 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室16 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室17 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室18 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室19 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室20 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室21 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室22 平デスク 750 700 700 自己検索システム用／31のパーテーションに固定１F事務室23 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室24 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室25 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室26 平デスク 750 700 700 自己検索システム用 １F事務室27 平デスク 750 700 700 １F事務室28 記載台 840 840 700 高齢者用ファイル設置用 １F事務室29 記載台 840 840 700 高齢者用ファイル設置用 １F事務室30 スチールパーテーション 1000 60 1327 ピンク 30・31は連結 １F事務室31 スチールパーテーション 1000 60 1327 ピンク 30・31は連結／22の平デスクに固定 １F事務室32 スチールパーテーション 1000 60 1327 ピンク 32・33は連結 １F事務室33 スチールパーテーション 1000 60 1327 ピンク 32・33は連結／14の平デスクに固定 １F事務室34 スチールパーテーション 1000 60 1327 ピンク 34・35・36は連結 １F事務室35 スチールパーテーション 1000 60 1327 ピンク 34・35・36は連結 １F事務室36 スチールパーテーション 1000 60 1327ピンク 34・35・36は連結36と37はL字で連結 １F事務室37 スチールパーテーション 800 60 1327 ピンク 36と37はL字で連結 １F事務室38 パーテーション 900 22 1445 39と連結 １F事務室39 パーテーション 1200 22 1445 38と連結 １F事務室40 パーテーション 700 50 1520 41と連結 １F事務室41 パーテーション 1000 50 1520 40と連結 １F事務室42 パーテーション 1000 50 1520 43・44と連結 １F事務室43 パーテーション 700 50 1520 42・44と連結 １F事務室44 パーテーション 1200 50 1520 42・43と連結 １F事務室45 パーテーション 700 50 1520 46と連結 １F事務室46 パーテーション 1000 50 1520 45と連結 １F事務室47 パーテーション 900 22 1410 １F事務室2425262728ZZ1451131419201521162217237 8 9101112362 29303136373839405354556 1 414243444556464766575859295235 348 33218334 9 28 63 21 49676869530 23 1622 15 10 50513664657 2１階小型ラック官用車車庫3293 機械室リフレッシュコーナー35333424 1714482625 18 1127 20 1319 126061313839377062エレベーター書庫書庫階段福岡東所 １Ｆ レイアウト図 変更前小型ラック授乳室 キッズｺｰﾅｰXB163 4 5 6 3513421 252622 24 2823 27ZZ1１階小型ラック官用車車庫93 機械室フレッシュコーナ書庫階段31351430 31 32 3360エレベーター書庫小型ラック36 4578 10キッズｺｰﾅｰ38391 2授乳室5961626364584445748495051525657293029424332333641393840371319152016111234 2918 1420 158 9 1016 1117 1218 13535455福岡東所 １Ｆ レイアウト図 変更後47 4624 25 26 27 2821172218233637XB16※新規調達物品内容一覧(福岡東所)通番 品名数量 単位 幅 奥行 高さ 色推奨品_メーカー 推奨品_製品名 推奨品_型番等 推奨品 備考 その他 備考設置予定場所1～2スタンダードテーブル 2 台 1200 700 720 白 コクヨisデスクシステム スタンダードテーブル(センター引出し付) SD-ISN127CLSPAWNN・色：白・センター引出し付来所者端末設置用(専門援助)プリンター設置用1階来所者スペース3～10フラップ天板会議テーブル 8 台 700 450 720 白 コクヨカーム フラップテーブル(樹脂パネル付きタイプ) KT-PJS147E6CPAWNN・色：天板が白、脚が黒・キャスター脚付・キャスターロック機能付・フラットムーブ機能付・棚付きタブレット端末設置用プリンターなし1階来所者スペース11～20フラップ天板会議テーブル 10 台 700 450 720 白 コクヨカーム フラップテーブル(樹脂パネル付きタイプ) KT-PJS147E6CPAWNN・色：天板が白、脚が黒・キャスター脚付・キャスターロック機能付・フラットムーブ機能付・棚付き 多目的ルーム用1階来所者スペース21～30 会議用イス 10 脚 525 525 780 灰 コクヨ 会議用イス 160シリーズ CK-164RG1C4N・色：グレー・肘なしサークル脚タイプ。 ・背、座は布製。 タブレット端末設置テーブルに付随1階来所者スペース31 ハイカウンター 1 台 1800 1200 1000 白 コクヨワークフィット ハイカウンター 両面タイプSD-WFA1812HSAAMAWNN・色：天板、脚が白・アジャスター脚。 ・配線の立ち上げができること。 タブレット端末設置用プリンター設置用イスなし1階来所者スペース32 カウンター 1 台 1230 808 820 木目 コクヨ バモス 直線カウンターテーブル IVM DS128M 6AP2P22・色：天板がラスティックミディアム、脚が黒・配線ダクト２個付 個別相談ブース(オンライン対応) 1階事務室- カウンター幕板 1 台 木目 コクヨバモス 直線カウンターテーブル用幕板 IVMP-DS12M-P26A1・通番32付属品・W1200㎜程度用・色：幕板がラスティックミディアム、巾木が黒 上記カウンター用 1階事務室33 デスクマット 1 枚 1196 796 ー コクヨ デスクマット・通番32用デスクマット・所定寸法の既製品がない場合は、既製品を加工して当該寸法に適合させること。 上記カウンター用1階事務室34 会議用イス 1 脚 525 525 780 灰 コクヨ 会議用イス 160シリーズ CK-164RG1C4N・色：グレー・肘なしサークル脚タイプ。 ・背、座は布製。 個別相談ブース(来所者用) 1階事務室35 オフィスチェア 1 脚 680 570 980 黒 コクヨ ウィザード４ ローバック肘なし C06-B102CW-BKG4B61・色：黒・肘なし・背、座は布製・キャスターはナイロン製・ランバーサポート機能付 個別相談ブース(職員用) 1階事務室36ローパーティション(Ｗ450) 1 枚 450 54 1535 木目 コクヨフレクセル２ ローパーティション 全面木調パネル PP-FXWM0415DP2N・色：ラスティックミディアム・全面木調パネルであること。 ・マグネット使用可能 個別相談ブース用 1階事務室37ローパーティション(Ｗ800) 1 枚 800 54 1535 木目 コクヨフレクセル２ ローパーティション 全面木調パネル PP-FXWM0815DP2N・色：ラスティックミディアム・全面木調パネルであること。 ・マグネット使用可能 個別相談ブース用 1階事務室38～39ローパーティション(Ｗ900) 2 枚 900 54 1535 木目 コクヨフレクセル２ ローパーティション 全面木調パネル PP-FXWM0915DP2N・色：ラスティックミディアム・全面木調パネルであること。 ・マグネット使用可能 個別相談ブース用 1階事務室40～41ローパーティション(Ｗ1100) 2 枚 1100 54 1535 木目 コクヨフレクセル２ ローパーティション 全面木調パネル PP-FXWM1115DP2N・色：ラスティックミディアム・全面木調パネルであること。 ・マグネット使用可能 個別相談ブース用 1階事務室- コーナーポスト90° 2 個 コクヨフレクセル２ コーナーポスト90° PPS-FXWP15N・H1535㎜程度用。 ・通番36～41設置時に使用 1階事務室- 床固定金具 2 個 コクヨ フレクセル２ 床固定金具 PPS-FXAFF4・転倒防止対策・通番36～41設置時に使用 1階事務室42～43 相談ブース用ソファ 2 脚 1300 650 1400 灰 コクヨブラケッツ A型ソファ(背面パネル付) CN-492AHKAE3KAE2・色：グレー・背面パネル付き。 ・ニット張地個別相談ブース(求人者・求職者)ソファー型バックパネルあり消音タイプ 1階事務室44相談ブース用テーブル 1 台 1500 1150 1400 木目 コクヨ ブラケッツ パネル付きテーブル CN-4911LHMT1KAE3・色：天板が木目、側面パネルがグレー・側面パネル付きであること。 個別相談ブース(求人者・求職者)用テーブル 1階事務室- 背パネル位置決め金具 2 個 コクヨブラケッツ 背パネル位置決め金具 CNC-4910 ・通番42～44付属品 1階事務室45 デスクマット 1 枚 1096 796 ー コクヨ デスクマット・通番44用デスクマット・所定寸法の既製品がない場合は、既製品を加工して当該寸法に適合させること。 上記テーブル用1階事務室46～47 収納庫 2 台 900 450 915 白 コクヨ エディア ３枚引違い戸型収納庫 BWU-HD349SAWN・色：白・A4横(ファイルBOX)3段収納可能・棚板／2枚・錠・ラッチ付き 1階事務室-収納庫用ダブルベース 2 台 900 438 50 白 コクヨ エディア ダブルベース BWUB-W9SAW・通番46～47設置時に必要・色：白 1階事務室以下の調達物品の色については現段階での推奨カラーであり、業者決定後、納入先担当者との協議の上最終決定する。 ※新規調達物品内容一覧(福岡東所)通番 品名数量 単位 幅 奥行 高さ 色推奨品_メーカー 推奨品_製品名 推奨品_型番等 推奨品 備考 その他 備考設置予定場所- 収納庫用天板 2 台 900 450 20 白 コクヨ エディア 直線天板 BWUT-W9PAWNN・通番46～47設置時に必要・色：白 1階事務室48～57 会議用イス 10 脚 560 555 790 黒 コクヨピエガ 肘付きチェアー 背樹脂タイプ CK-720BE6GXB6-W・色：背・座・脚が全て黒・肘付きの背樹脂タイプ。 ・キャスターはナイロン製。 ・水平スタック可能。 多目的ルーム用1階来所者スペース58ホワイトボードスクリーン(２連) 1 枚 1685 600 1800 白 コクヨ ホワイトボードスクリーン２連 B03-P218S1S1-2・色：白・ホワイトボードが２つ連結・折り畳みも可能・キャスターはナイロン製。 (ストッパー付き。) 2連 多目的ルーム用1階来所者スペース59～64スクリーン ムービングパネル 6 枚 1125 620 1835 灰 コクヨフォーレ ムービングパネル スタンダードタイプ PFR-SW11MN-6AE31・色：(パネル)グレー (脚)黒・キャスター付きのベース脚(ストッパー付き。)・吸音機能があること。 多目的ルーム間仕切り用1階来所者スペース※同等品申請の際は、同程度のサイズ、備考欄記入の仕様を満たすものとする。 ※移設物品内容一覧(福岡東所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考 現在地 移設先1 カウンター 4520 780 730 デスクマット４枚含む 1階事務室 1階事務室2 カウンター 1000 780 730 デスクマット１枚含む 1階事務室 1階事務室3 ワゴン 400 600 620 1階事務室 1階事務室4 ワゴン 400 600 620 1階事務室 1階事務室5 ワゴン 400 600 620 1階事務室 1階事務室6 ワゴン 400 600 620 1階事務室 1階事務室7 書庫 880 380 1780 現在、床を固定。 移設先でも床固定が必要1階事務室 1階事務室8 書庫 880 380 1780 現在、床を固定。 移設先でも床固定が必要1階事務室 1階事務室9書庫(引き出しタイプ) 390 630 1020 1階事務室 1階事務室10キャビネット(トレイ式) 900 450 1130 1階事務室 1階事務室11 作業テーブル 900 750 700 1階事務室 1階事務室12 作業テーブル 1200 600 700 1階事務室 1階事務室13 パーティション 730 60 1340 1階事務室 1階事務室14 パーティション 730 60 1340 1階事務室 1階事務室15 パーティション 730 60 1340 1階事務室 1階事務室16 パーティション 730 60 1340 1階事務室 1階事務室17 パーティション 730 60 1340 1階事務室 1階事務室18 パーティション 730 60 1340 1階事務室 1階事務室19 椅子 480 540 800 求職者用 1階事務室 1階事務室20 椅子 480 540 800 求職者用 1階事務室 1階事務室21 椅子 480 540 800 求職者用 1階事務室 1階事務室22 椅子 480 540 800 求職者用 1階事務室 1階事務室23 椅子 480 540 800 求職者用 1階事務室 1階事務室24 回転椅子 580 600 970 職員用 1階事務室 1階事務室25 回転椅子 480 540 800 職員用 1階事務室 1階事務室26 回転椅子 480 540 800 職員用 1階事務室 1階事務室27 回転椅子 480 540 800 職員用 1階事務室 1階事務室※移設物品内容一覧(福岡東所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考 現在地 移設先28 回転椅子 480 540 800 職員用 1階事務室 1階事務室29間仕切りスクリーン 1200 70 1600 自立式 1階事務室 1階事務室30間仕切りスクリーン 1200 70 1600 自立式 1階事務室 1階事務室31間仕切りスクリーン 1200 70 1600 自立式 1階事務室 1階事務室32間仕切りスクリーン 1200 70 1600 自立式 1階事務室 1階事務室33間仕切りスクリーン 1200 70 1600 自立式 1階事務室 1階事務室34間仕切りスクリーン 1200 70 1600 自立式 1階事務室 1階事務室35間仕切りスクリーン 1200 70 1600 自立式 1階事務室 1階事務室36 回転椅子 450 500 750 来所者端末用(専門援助) 1階事務室 1階事務室37 回転椅子 450 500 750 来所者端末用(専門援助) 1階事務室 1階事務室38 平机 1200 700 720 来所者端末設置(専門援助) 1階事務室 1階事務室39 平机 1200 700 720 来所者端末設置(専門援助) 1階事務室 1階事務室※廃棄物品内容一覧(福岡東所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考 現在地1 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース2 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース3 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース4 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース5 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース6 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース7 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース8 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース9 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース10 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース11 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース12 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース13 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース14 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース15 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース16 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース17 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース18 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース19 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース20 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース21 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース22 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース23 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース24 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース25 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース※廃棄物品内容一覧(福岡東所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考 現在地26 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース27 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース28 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース29 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース30 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース31 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース32 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース33 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース34 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース35 平机 700 700 720プリンター台W510×D400×H480アクリル板(3方向)1階来所者スペース36 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース37 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース38 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース39 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース40 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース41 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース42 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース43 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース44 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース45 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース46 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース47 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース48 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース49 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース50 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース※廃棄物品内容一覧(福岡東所)通番 品名 幅 奥行 高さ 備考 現在地51 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース52 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース53 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース54 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース55 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース56 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース57 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース58 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース59 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース60 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース61 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース62 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース63 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース64 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース65 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース66 回転椅子 470 400 4801階来所者スペース67 回転椅子 450 500 750 来所者端末用(専門援助)1階来所者スペース68 回転椅子 450 500 750 来所者端末用 (専門援助)1階来所者スペース69 回転椅子 450 500 750 来所者端末用(専門援助)1階来所者スペース70 回転椅子 450 500 830 来所者端末用(専門援助)階来所者スペースジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)最近の物価高を踏まえ、厚生労働省は、価格交渉に誠実に対応します。 まずはお気軽にご相談ください。 厚生労働省と契約中の事業者の皆様へ価格交渉をすることで不利益を受けることはありません！例1コストが上昇したため、価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。 例2発注量減少や取引停止が不安で、価格交渉を申し出にくい。 例3価格交渉の結果、必要な価格転嫁がなされなかった。 こんな時は、契約に関する通報窓口にご相談ください！担当keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp E-mailFAX〒100-8916 東京都千代田区霞が関１-２-２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室03-3595-2121契約に関する通報窓口 お問い合わせ先最低賃金額の改定や物価上昇に適切に対応することが、政府方針として閣議決定されています。 厚生労働省では、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を適切に価格転嫁できるよう、契約締結後の価格交渉に応じています。 現在の契約金額では、十分な価格転嫁ができない等、お困りのことがありましたら、各契約担当者までお気軽にご相談ください。 12 3とは、双方対等の立場において、次の条項により契約を締結する。 (契約の趣旨)第 1 条(契約金額)第 2 条23(契約保証金)第 3 条(契約内容)第 4 条一 納入期限 別添『共通仕様書』及び『仕様書』のとおり二 納入場所 別添『共通仕様書』及び『仕様書』のとおり三 検査場所 納入場所に同じ(検査)第 5 条234(代金の支払)第 6 条2 3(所有権の移転及び危険負担)第 7 条2(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第 8 条一契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 野田 直生(以下「甲」という。)と受注者 (事業者名)(代表者役職)(代表者氏名)(以下「乙」という。)八幡公共職業安定所外４所のレイアウト変更に伴う物品の新規調達並びに既設什器類の移設作業等一式 について、甲と乙とは本契約を締結し、別添『共通仕様書』及び『仕様書』等に基づき信義に従い誠実に契約を履行するものとする。 契約金額は、●●●円(内消費税額●●●円)とする。 契約金額の内訳は、別紙『契約金額内訳書』のとおりとする。 当該契約完了に要する全ての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 当該調達品目等の資質、構造、形状、寸法等は全て『共通仕様書』及び『仕様書』のとおりとし、納入期限、納入場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。 乙は、給付が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、通知を受けた日から１０日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、全て乙において負担すること。 乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに当該調達品目等を持ち去ること。 もし持ち去らないときは、甲がこれを他所に運搬することができる。 この場合において乙はこの費用及びこれに伴う損害を負担すること。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、代金の支払を請求することができる。 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払わなければならない。 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 納入現品の所有権は、甲が、検査の結果、合格品と認め、検印を押捺し、合格品を受領し、乙にその受領証を交付したときに移転する。 所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任は、乙の負担とする。 ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りではない。 甲は、第５条第２項に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 二2 3(検査の遅延)第9条(納入期限の遅延)第10条2(契約の解除)第11条2 3 4(損害賠償)第12条2 3(解除に係る違約金)第13条2(談合等の不正行為に係る解除)第14条一直ちに代金の減額を行うこと。 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 甲がその責に帰すべき事由により、第５条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第６条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 甲は、乙がその責に帰する理由により、第４条第１項第一号の期限内に当該調達品目等を給付できないときは、乙の申請により納入期限の延期を許可することができる。 この場合において、原納期限の翌日から起算して納入の日までの遅延日数に応じ、契約金額等(既納部分がある場合は、当該既納部分の代金相当額を控除した額)の年３％に相当する額の遅延料を徴するものとする。 この場合において、甲が第５条第２項に規定する検査に要した日数は、遅延料の徴収日数に算入しないものとする。 乙は、天災地変その他正当な理由により第４条第１項第一号の期限内に物品を納入できない場合は、期限内にその理由を記して甲に延期の請求をすることができる。 この場合において、甲はその請求を正当と認めたときはこれを許可し、前項の遅延料を免除することができる。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 一 第１０条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。 二 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 三 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 四 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、若しくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 五 第１７条の規定に違反したとき。 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 乙は、この契約の履行に着手後、前条第1項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 乙は、第１１条第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼしたときは、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収に当たり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 三 四 五2 3(談合等の不正行為に係る違約金)第15条一 二 三 四 五23(違約金に関する遅延利息)第16条2(秘密の保持)第17条(再委託)第18条234 5 6(再委託先の変更)第19条(履行体制)第20条乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条 第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙が第１３条、第１５条及び第２８条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 乙は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない2一二三3(属性要件に基づく契約解除)第21条一 二 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第22条一二三四五(表明確約)第23条2(下請負契約等に関する契約解除)第24条2(不当介入に関する通報・報告)第25条(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第26条(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第27条い。 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合事業参加者の住所の変更のみの場合契約金額の変更のみの場合前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 暴力的な要求行為法的な責任を超えた不当な要求行為取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為その他前各号に準ずる行為乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 二 三(厚生労働省所管法令違反に関する違約金)第28条23(契約解除に基づく損害賠償)第29条2(紛争等の解決方法)第30条2第31条(存続条項)第32条甲 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生 (印)乙 (事業所所在地)(商号又は名称)(代表者役職名) (代表者名) (印)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 乙が、本契約締結以前に甲に提出した厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 本契約の効力が消滅した場合であっても、第６条第３項、第８条、第１０条第１項、第１２条、第１３条、第１５条、第１６条、第１７条、第２３条、第２８条、第２９条、第３０条及び本条はなお有効に存続するものとする。 第一項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 甲は、第８条第２項、第１１条第２項、同条第３項、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２７条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 乙は、甲が第８条第２項、第１１条第２項、同条第３項、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２７条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 この契約の証として、本証書２通を作成し双方記名押印の上、各自１通を所持するものとする。 令和 年 月 日本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上解決するものとする。 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し)契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第２０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの