桜山第1マンホールポンプ場No.1ポンプ及び沼間第2マンホールポンプ場No.1ポンプ更新工事

桜山第1マンホールポンプ場No.1ポンプ及び沼間第2マンホールポンプ場No.1ポンプ更新工事 逗子市における令和７・８年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 (2)桜山第１マンホールポンプ場No.１ポンプ及び沼間第２マンホールポンプ場No.１ポンプ更新工事令和８年７月１４日マンホールポンプ設備工ポンプ更新工 １式契 約 の 日４,０７０,０００令和８年７月１４日(火)令和８年７月２９日(水)(1)工 事 名 称(2)工 事 場 所(4)工 事 概 要(3)工 期３．設計図書の閲覧場所及び期間２．予 定 価 格 円 (税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞からから まで逗子市長 桐ケ谷 覚６．入札参加資格に関する事項４．設計図書の入手方法及び期間逗子市ホームページからのダウンロードによる令和８年７月１４日(火)令和８年７月２９日(水)から まで１．入札に付する事項逗子市ホームページ逗子市桜山７丁目地内及び逗子市沼間５丁目地内90次のとおり条件付一般競争入札を行います。 逗子市公告契第 号５．入札手続この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 令和７・８年度逗子市競争入札参加資格者名簿 ( 工事 「機械器具設置」) に登録されていること。 令和 9 年 2 日 月 19(5)週休２日制確保工事の適用 無(3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基準」という。)に基づく停止措置を受けていないこと。 (4)(Ａ)(Ｂ)(5)なお、配置予定技術者は、建設業者との直接的かつ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係を有していること。 (6) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 ・県内又は都内に、本店又は入札参加資格認定を受けている支店(受任者営業所)を有すること。 ７．入札参加申請及び質問書の受付及び期限11．入札(開札)の日時及び場所８．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和８年７月２１日(火)９．工費内訳明細書の提出 入札書に添付し提出してください。 令和８年７月３０日(木) 午前 ９時３５分逗子市役所 ３階 管財契約課10．入札書提出締切日時 令和８年７月２９日(水) 午後 ５時００分入札参加申請及び質問書の提出は、までに、電子入札システムにより行ってください。 質問書は逗子市ホームページよりダウンロードし、参加申請の際に添付して提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 ※電子入札システム以外による参加申請及び質問書の提出は受付できません。 ・官公庁発注による、工事実績(元請)があること。 ※ 工費内訳明細書の全てに記入して提出してください。 建設業法(昭和24年法律第100号)を遵守するとともに同法第26条の規定による主任技術者又は監理技術者を施工現場に工事期間中配置できること。 午後 ３時００分(Ａ)のいずれかの条件に該当し、かつ(Ｂ)の条件に該当すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値を資格要件とする。 入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。 電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。 契約額の10分の１以上とします。 ただし、逗子市財務規則第１５５条に該当した場合は、納付を免除することもあります。 免除 17．入札保証金１8．契約保証金１5．低入札価格調査制度の適用１9．そ の 他13．入札の無効「６．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) 入札書に工費内訳明細書が添付されていないとき。 (5) 入札書に添付された工費内訳明細書の金額と入札書に記載された金額が異なるとき。 (6) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 12．入札参加資格の喪失入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができません。 (1) 「６．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み替えるものとする。)を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 (3) 建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けたとき。 14．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、申告書(「６．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は締結しません。 最低制限価格の適用 16． 有無令和４年中央公契連モデルを採用します。 なお、最低制限価格を下回った入札者は、落札候補者となりません。 工事名工事場所図面名縮尺 - 図面番号 1桜山第１マンホールポンプ場No.１ポンプ及び沼間第２マンホールポンプ場No.１ポンプ更新工事逗子市桜山７丁目地内及び逗子市沼間５丁目地内位置図逗子市 環境都市部 下水道課着色部は工事箇所沼間第２マンホールポンプ場桜山第１マンホールポンプ場工事名工事場所図面名縮尺 - 図面番号 2桜山第１マンホールポンプ場No.１ポンプ及び沼間第２マンホールポンプ場No.１ポンプ更新工事逗子市桜山７丁目地内及び逗子市沼間５丁目地内桜山第１マンホールポンプ場ポンプ据付図逗子市 環境都市部 下水道課工事名工事場所図面名縮尺 - 図面番号 3桜山第１マンホールポンプ場No.１ポンプ及び沼間第２マンホールポンプ場No.１ポンプ更新工事逗子市桜山７丁目地内及び逗子市沼間５丁目地内桜山第１マンホールポンプ場既設水中ポンプ外形寸法図逗子市 環境都市部 下水道課品番 名 称 材 質 数量 単位1 ポンプ本体 FC 1 台2 吐出曲管 FC250 - -3 ガイドパイプ SUS304 - -4 吊り上げチェーン SUS304 1 式工事名工事場所図面名縮尺 - 図面番号 4桜山第１マンホールポンプ場No.１ポンプ及び沼間第２マンホールポンプ場No.１ポンプ更新工事逗子市桜山７丁目地内及び逗子市沼間５丁目地内沼間第２マンホールポンプ場ポンプ据付図逗子市 環境都市部 下水道課工事名工事場所図面名縮尺 - 図面番号 5桜山第１マンホールポンプ場No.１ポンプ及び沼間第２マンホールポンプ場No.１ポンプ更新工事逗子市桜山７丁目地内及び逗子市沼間５丁目地内沼間第２マンホールポンプ場既設水中ポンプ外形寸法図逗子市 環境都市部 下水道課品番 名 称 材 質 数量 単位1 ポンプ本体 FC 1 台2 吐出曲管 FC250 - -3 ガイドパイプ SUS304 - -4 吊り上げチェーン SUS304 1 式 課長 係長 検算 設計 一金 円也 区別施 工 場 所 マンホールポンプ設備工１．ポンプ更新工 …………… １式所要工期 日間 執 行 方 法起 工 理 由施 設 名工 事 費令和８年度 桜山第１マンホールポンプ場No.１ポンプ及び沼間第２マンホールポンプ場No.１ポンプ更新工事逗子市桜山７丁目地内及び逗子市沼間５丁目地内市単独事業桜山第１マンホールポンプ場、沼間第２マンホールポンプ場工 事 概 要費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費ポンプ更新工機器費 式 1 －第１号内訳表参照直接工事費 式 1 －第２号内訳表参照間接工事費 式 1 －第３号内訳表参照一般管理費等 式 1 －合 計(工 事 価 格)消費税及び地方消費税相当額 式 1 －消費税10％本工事費計工事価格+消費税本 工 事 内 訳 表内 訳 表(公共下水道事業)種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要桜山第１マンホールポンプ場No.１ポンプ 1 台沼間第２マンホールポンプ場No.１ポンプ 1 台計(機器費)第 １ 号 内 訳 表機 器 費種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要輸送費 1 式 －計(輸送費)普通作業員 人設備機械工 人電工 人小計(一般労務費)機械設備据付工 人小計(機械設備据付労務費)計(労務費)機械経費２tユニック等1 式 －計(直接経費)交通誘導警備員Ｂ 人計(仮設費)合 計(直接工事費)第 ２ 号 内 訳 表直 接 工 事 費種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要共通仮設費 1 式 －現場管理費 1 式 －据付間接費 1 式 －(間接工事費)第 ３ 号 内 訳 表間 接 工 事 費 桜山第１マンホールポンプ場No.１ポンプ及び沼間第２マンホールポンプ場No.１ポンプ更新工事共通事項及び特記仕様書令和８年度逗子市 環境都市部 下水道課目 次第一節 共通事項 ・・・・・・・・・・・ １第二節 特記仕様書 ・・・・・・・・・・ ３1第一節 共通事項(工事の着手)第１条 工事契約締結後、早期に監督職員と設計施工について打合せを行い、現場を確認のうえ工事を着工すること。 なお、打合せ事項については必要に応じて議事録を監督職員に提出すること。 (疑義の解釈)第２条 本工事は、逗子市財務規則に基づき別途特記仕様書、設計書及び添付図面によって行い、設計図面等に定める事項について疑義を生じた場合の解釈は、当該工事を担当する監督職員の指示に従うこと。 ２ 設計図書等で明記していない事項であっても、施工上必要なものがあった場合は、発注者受注者で協議すること。 (法令関係の遵守)第３条 受注者は、工事施工に当たり、工事に関する諸法規その他諸法令を遵守し、工事の円滑なる進捗を図ると共に、諸法令の運営適用は受注者の負担と責任において行うこと。 (施設の保全)第４条 移設構造物を汚染し、またこれらに損害を与えた時は受注者の責任で復旧すること。 (資格を必要とする作業)第５条 資格を必要とする作業は、それぞれの資格を有する者が施工すること。 (工事終了後の処理)第６条 工事が完成した時、受注者は速やかに不要材料及び仮設物を処分若しくは撤去し、使用箇所等を清掃すること。 (安全管理)第７条 受注者は、工事の施工に当たっては常に細心の注意をはらい、労働安全衛生法(昭和47年６月８日法律第57号)並びに関係法令を遵守し、公衆及び従業員の安全を図ること。 ２ 工事中は所要の従業員を配し、現場内の整理整頓と安全作業に努めること。 ３ 重要な工作物に接近して工事を施工する場合は、あらかじめ保安に必要な措置、緊急時の応急措置及び連絡方法について監督職員と協議し、これを遵守すること。 ４ 火薬、ガソリン等の危険物を使用する場合には、保管及び取扱について関係法令の定めるところに従い、万全の方策を講じること。 ５ 火薬類を使用し、工事を施工する場合は、あらかじめ監督職員に使用計画を提出すること。 ６ 遠方、山囲、覆土、締切、排水等の仮設及び特に重要物を扱う足場は、堅固な構造とすること。 ７ 工事現場に工事関係者以外の立入を禁止するため、監督職員と協議のうえ、その地域へ適当な柵を設けると共に、立入禁止の表示をすること。 ８ 豪雨、高潮及び台風等出水の恐れのある時は、受注者は昼夜の別なく所要の人員を現場に待機させると共に、応急措置に対する準備をすること。 ９ 工事現場の秩序を保つと共に、火災、盗難等の事故防止に必要な措置を講じること。 (工事写真)第８条 受注者は、工事中の写真を撮影し、工事着手前、施工中、完成時の工程順に整理編集し、工事完了後写真帳(デジタルカメラ可)を提出すること。 ２ 工事看板には、部品名、工程、寸法等を記載すること。 2３ 使用材料、部品納入時及び埋没部は、監督職員の立会のもと撮影すること。 3第二節 特記仕様書１ 工事名称 桜山第１マンホールポンプ場No.１ポンプ及び沼間第２マンホールポンプ場No.１ポンプ更新工事２ 工事場所 逗子市桜山７丁目地内(桜山第１マンホールポンプ場)及び逗子市沼間５丁目地内(沼間第２マンホールポンプ場)３ 工 期 契約の日から令和９年２月19日まで４ 工事の目的本工事は、桜山第1マンホールポンプ場No.１ポンプ及び、沼間第２マンホールポンプ場No.１ポンプの更新工事を行い、当該マンホールポンプ場の安定的な運転管理及び機能保全を図ることを目的とする。 ５ 工事内容(１)既設ポンプ仕様機 場 名 桜山第１マンホールポンプ場 沼間第２マンホールポンプ場ポ ン プ 型 式 株式会社クボタ製 SU-82TB 株式会社クボタ製 KS-VL52AK液 質 ・ 液 温 汚水・常温口 径 φ65mm φ50mm吐 出 量 0.128m3/min 0.036m3/min全 揚 程 10.9ｍ 4.6ｍフ ラ ン ジ 規 格 JIS10K (着脱ベンド付)電 動 機 形 式 水中・乾式電 動 機 出 力 4P ・1.5kw 4P・0.75kw周 波 数 ・ 電 圧 50Hz・交流 3相200ｖ定 格 電 流 7.5Ａ 4.0Ａ吊り上げチェーン SUS304 7.5ｍ SUS304 3.5ｍ吸 込 管 口 SCS13/SUS304 １本ケ ー ブ ル 長 30ｍ(２)更新内容ア 既設同等品に更新する。 イ 現在稼働中の設備のため極力短時間で汚水の圧送に支障をきたさないよう更新を行う。 ６ 工事計画受注者は、発注者と協議のうえ現地作業日程を取り決めるものとする。 ７ 作業基準(１)作業は、午前８時30分以降に開始し、午後５時15分までに終了するものとする。 4(２)作業の実施にあたっては、事故の発生することがないよう十分注意すること。 また、工事施工中に構築物等の破損があった場合は、直ちに監督員に連絡し、指示に従うこと。 (３)作業が終了したときは、市の指定する職員の検査を受けるものとし、その職員の指示に従うこと。 (４)工事施工に使用する諸機械は、作業に最も適したものを用いること。 (５)本工事における電気工事の作業範囲は、ポンプから制御盤内端子台までの間とする。 ８ 安全衛生管理(１)受注者は、公衆公害、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、並びに建設工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講ずること。 (２)受注者は、工事施工中は気象情報に十分注意を払い、豪雨出水、地震等が発生した場合は直ちに対処できるような対策を講じておくこと。 (３)受注者は、事故防止を図るため、安全管理については、実施計画書に明示し、受注者の責任において実施すること。 (４)酸欠等災害防止ア 受注者は、マンホール内に入る場合は有資格者が酸素濃度、硫化水素濃度等を測定し、その結果を記録すること。 なお、測定の結果が基準値を満たさない場合は、必要な対策を行った後、再度測定を行い、基準値を満たしていることを確認してから作業を行うこと。 イ 受注者は、マンホール内で作業を行うときは必ずマンホール上部にも人員を配置し、マンホール内で単独作業は行わないこと。 (５)電気災害の防止ア 受注者は、接地線及び漏電遮断器の点検を確実に行うこと。 制御盤内の作業を行う場合は、必ず停電状態を維持し、通電復旧後は充電部に身体や工具等が接触しないよう、適切な安全措置を講じること。 イ 受注者は、通行人が誤って触れることがないよう立入禁止の措置を行うこと。 ウ 受注者は、制御盤の作業終了後施錠を確認し、扉開放による部外者の感電事故や雨の浸入による漏電事故が発生することのないよう注意すること。 (６)クレーン災害の防止ア 受注者は、ポンプ吊り上げ、設置を行うときの玉掛作業やクレーン操作は必ず有資格者が行うこと。 イ 受注者は、マンホール内に人が入った状態で吊り上げ、設置作業を行わないこと。 (７)墜落災害、落下物災害の防止ア 受注者は、マンホール開口部に安全柵等を設置し、人や工具等の墜落・落下を防止すること。 イ 受注者は、マンホール内で作業を行うときは墜落落下防止措置を講じること。 (８)受注者は、下水中に種々の細菌や寄生虫が多く含まれるので、衛生管理には十分留意すること。 (９)受注者は、調査にあたって、下水道施設またはガス管等の付近では、絶対に裸火を使用しないこと。 (10)万一、事故が発生したときは、緊急連絡体制に従い、直ちに監督員及び関係官公署に報告5をするとともに、すみやかに必要な措置を講ずること。 (11)前項の通報後、受注者は事故の原因、経過及び被害内容を調査の上、その結果を書面により発注者に届けること。 ９ 公衆災害防止(１)工事施工中は、常時現場周辺の居住者及び通行人の安全、並びに交通等の円滑な処理に努め、現場の保安対策を十分に講ずること。 (２)工事施工区域内には、交通整理員を配置し、車両及び歩行者の通行の誘導、並びに整理を行うこと。 (３)工事施工に伴う交通処理及び保安対策は、本仕様書に定めるところによるほか、関係官公署の指示に従い、適切に行うこと。 (４)前項に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、協議結果を監督員に提出すること。 １０ 完成図書(１)内容完成図、実施工程表、検査成績書、試運転成績書、納品書、工事写真、その他必要と思われるもの。 (２)提出部数２部(インデックス見出し付、フラットファイル又はパイプファイル綴込)その編集方法については、監督職員と調整すること。 １１ 廃棄物処分工事により発生する各廃棄物については関係法令に基づき適正に搬出及び処分しなければならない。 なお、発生材のうち発注者のスクラップ(鉄屑)処分が可能な部材等については、逗子市浄水管理センター内指定場所まで運搬・仮置きするものとし、監督職員の指示に従うものとする。 １２ 逗子市環境方針の遵守受注者は、発注者の定めた逗子市環境方針を遵守し、環境に負荷を与えないように工事を施工しなければならない。 １３ その他(１)受注者は、業務遂行にあたり、第三者、施設、車両等に損傷を与えた場合は直ちに監督職員へ報告を行うと共に、受注者の責任において処理にあたらなければならない。 (２)その他疑義が生じた場合には、発注者と受注者とで別途協議する。