令和9～10年度日本語能力試験模擬試験（国内）音響機材・設備手配業務

令和9～10年度日本語能力試験模擬試験（国内）音響機材・設備手配業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月14日独立行政法人国際交流基金契約担当職 理事 古屋 昌人◎調達機関番号 573 所在地番号 13１．調達内容(1) 品目分類番号 15(2) 調達件名令和9～10年度日本語能力試験模擬試験(国内)音響機材・設備手配業務(3) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限契約締結日～令和11年3月31日(5) 履行場所独立行政法人国際交流基金指定の場所。 (6) 入札方法一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。 (2) 独立行政法人国際交流基金における令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の｢役務の提供等｣についてA、B又はCの資格を有する者であること。 申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(当基金では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(3) 独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (4) 独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5) 本件入札参加を通じて得た日本語能力試験模擬試験に関する機密情報の守秘を誓約すること。 (6) 試験の音響機材・設備手配業務に十分な受託実績を有すると認められる者であること。 (7) 業務遂行に必要な体制を有すると認められる者であること。 (8) その他詳細は、説明会で配付される入札説明書・仕様書等を参照のこと。 ３．入札書の提出場所等(1) 担当部局〒162-0845東京都新宿区市谷本村町1-1 6階独立行政法人国際交流基金 日本語試験センター担当：大澤/三浦電話：03-5367-1021Email：jlpt@jpf.go.jp(2) 入札説明書の交付方法下記(3)の入札説明会にて交付。 入札説明会に参加できない者には、説明会開催日以降 9月9日(水)12時00分までの間、上記(1)の日本語試験センターにて手交。 入札説明会に参加できないが交付を希望する場合は交付希望日の前日までに上記(1)の電子メールアドレスに連絡すること。 (平日 10:00～12:00, 14:00～17:00対応可)(3) 入札説明会の日時、場所及び参加方法令和8年9月4日(金)10時30分 独立行政法人国際交流基金 日本語試験センター大会議室(〒162-0845東京都新宿区市谷本村町1-1 6階)前日令和8年9月3日(木)12時00分までに上記3.(1)Emailアドレス宛に以下を用いて参加申込みを行うこと。 ・入札説明会参加申込書(別 紙様式1)掲載場所：https://www.jpf.go.jp/j/about/bid/index.html(4) 入札の日時及び場所令和8年11月9日(月)15時00分独立行政法人国際交流基金本部 会議室A4(1階)(〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ)４．入札守秘誓約書の提出本件入札参加者においては、入札説明書及び仕様書の交付にあたり、機密情報守秘に関する入札誓約書(別紙様式2)を上記3.(3)の入札説明会参加申込書と併せて事前に提出すること。 ・入札守秘誓約書(別紙様式2)掲載場所：https://www.jpf.go.jp/j/about/bid/index.html５．その他(1) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限までに提出しなければならない。 当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。 入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法総合評価落札方式の加算方式による。 落札決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、総合評価点(技術点と価格点を足して得た数値)が最も高い者を落札者とする。 (7) その他詳細は入札説明書による。 以上