令和８９年度品川駅北周辺地区他における街区確定測量その他測量業務 （令和8年8月5日）

令和８９年度品川駅北周辺地区他における街区確定測量その他測量業務 （令和8年8月5日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８・９年度品川駅北周辺地区他における街区確定測量その他測量業務」に係る手続き開始の指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 手続開始の掲示日 令和８年８月５日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１) 業務名令和８・９年度品川駅北周辺地区他における街区確定測量その他測量業務(２) 業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。本業務は、品川駅北周辺地区土地区画整理事業、品川駅街区地区土地区画整理事業及び品川駅西口 土地区画整理事業において、必要となる街区確定測量その他測量業務を実施する業務である。(３) 業務の詳細な説明「令和８・９年度品川駅北周辺地区他における街区確定測量その他測量業務特記仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(４) 成果品仕様書のとおり。(５) 履行期間契約締結日の翌日から令和10年９月29日(金)まで(６) 履行場所東京都港区(７) 入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記６(２)参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記６(２)①の参加表明書の提出期間に同じ。提出場所：下記５(１)に同じ。提出部数：１部2４ 指名されるために必要な要件(１) 入札参加者に要求される資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。① 参加表明者イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。ロ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「測量」に係る競争参加資格の認定を受けていること。ハ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)ホ 平成28年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請けによる業務の実績を含まない。)を有すること。Ａ業務：国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構において発注された土地区画整理事業に係る街区確定(計算)測量業務。Ｂ業務：以下の①又は②の業務。① 上記Ａ業務に規定された発注機関以外の機関が発注した、土地区画整理事業に係る街区確定(計算)測量業務。② 都市計画法第29条の開発行為による街区確定(計算)測量業務。ヘ 関東地方(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)に営業拠点等を有する者であること。② 配置予定管理技術者次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。イ 平成28年度以降に経験した、上記①ホに掲げる業務(Ａ業務又はＢ業務)の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を有する者であること。ロ 以下の資格を有し登録を行っている者であること。・測量士ハ 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。(２) 入札参加者を選定するための基準選定に係る評価基準は上記４(１)に定める要件を満たしていることを前提とした上で、以下の【入札参加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高い者から原則として10者を選定する。なお、評価点の合計が高い者から選定して同点により計10者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。また、参加要件を満たす参加表明者が10者に満たない場合は、当該者全てを選定するものとする。 なお、参加表明者が10者に満たない場合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表3明者は選定しない。【入札参加者を選定するための評価基準】参加表明書の評価項目、判断基準及び評価のウェイトは以下のとおりとする。評価項目評価の着目点評価のｳｪｲﾄ判断基準参加表明者(企業)の経験及び能力資格要件技術部門登録(別記様式１)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「測量」の認定を受けていること。―迅速性営業拠点等の所在地(別記様式２)営業拠点等の所在地を下記の順位で評価する。① 東京都内に営業拠点等(注：技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。)を有する。② 上記以外の関東地区(神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県)に営業拠点等を有する。①10点②５点専門技術力業務執行能力(別記様式３)平成28 年度以降に完了した業務(下請による業務の実績を含まない。)を下記の順位で評価する。① Ａ業務の業務実績が５件以上ある。② Ａ業務の業務実績が２～４件ある。③ Ａ業務の業務実績がある。④ Ｂ業務の業務実績がある。※業務の定義は上記４(１)①ホを参照。※なお、Ａ業務又はＢ業務のいずれの実績もない場合は欠格とする。記載する業務は５件までとし、様式１枚につき２件まで記載する。※ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定の結果が60点未満の業務があった場合は①から④に該当する実績があったとしても評価は０点とする。①15点②13点③10点④５点配置予定管理技術者の経験及び能力資格要件技術者資格(別記様式４)技術者資格を下記の順位で評価する。① 下記の全ての資格を有し登録を行っている者であること。・測量士・土地区画整理士②下記の全ての資格を有し登録を行っている者であること。・測量士・土地家屋調査士③下記の資格を有し登録を行っている者であること。・測量士なお、測量士の資格を有しない場合は欠格とする。①10点② ７点③ ５点4専門技術力業務執行技術力(別記様式４)平成28年度以降に経験した業務(下請、出向又は派遣による業務の実績を含まない。)を以下の順位で評価する。① Ａ業務の業務実績が３件以上ある。② Ａ業務の業務実績がある。③ Ｂ業務の業務実績がある。※業務の定義は上記４(１)①ホを参照。※なお、Ａ業務又はＢ業務のいずれの実績もない場合は欠格とする。記載する業務は３件までとし、様式１枚に記載する。①15点②10点③ ５点業務実施体制業務実施体制の妥当性(別記様式５・６・７)以下の場合は選定しない。・特記仕様書に記載している「再委託等」の内容に抵触する場合。・業務体制が不明確又は不自然な内容である場合。―評価点 合計 50点５ 担当支社等(１) 令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0470(２) 参加表明書に関する事項〒103-0028 東京都中央区八重洲１－３－７八重洲ファーストフィナンシャルビル18階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部都心業務部事業推進第４課 (担当：岸田・高井)電話03-5200-8644・03-5200-8672６ 参加表明書の提出等本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。当機構は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。(１) 上記４(１)①ロの認定を受けていない者も次に従い参加表明書を提出することができる。この場合において、上記４(１)①イ、ハ、ニ、ホ、ヘ、上記４(１)②に掲げる事項を満たしているときは、令和８年８月18日(火)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記５(１)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件として指名する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(１)①ロに掲げる事項を満たしていなければならない。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間令和８年８月５日(水)から令和８年８月18日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。5② 申請方法当機構ホームページを参照。https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlなお、期限までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」が提出場所に到達しなかった場合は指名されない。また、指名されなかった場合には、本競争に参加することができない。(２) 参加表明書及び資料の提出期間等① 提出期間令和８年８月６日(木)から令和８年８月21日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出場所上記５(２)に同じ。③ 提出方法参加表明書は、別記様式１「参加表明書」及び別添１「電子契約方式確認書」※をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式) にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」及び別添１「電子契約方式確認書」のみとする。)併せて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは郵便書留等の配達の記録が残るものにより郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵便書留等の配達の記録が残るものによる郵送が必要となる。※別添１「電子契約方式確認書」については、機構ホームページ→入札・契約情報→入札契約手続き→入札心得・契約関係規定から様式をダウンロードすることも可。機構ホームページ「入札心得・契約関係規定」https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは郵便書留等の配達の記録が残るものにより郵送すること。(電送によるものは受け付けない。)併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。(レターパックも可)(３) 参加表明書は、別記様式１から別記様式７までにより作成すること。(４) 参加表明書は、次に従い作成すること。 ① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：測量)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。② 営業拠点等の所在地営業拠点等(技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう)の所在地を別記様式２に記載すること。③ 企業の経験及び能力平成28年度以降に完了した、Ａ業務又はＢ業務の実績について別記様式３に記載すること。記載するＡ業務又はＢ業務の実績の件数は最大５件までとし、様式１枚につき２件までを記載すること。6④ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績配置予定管理技術者について、別記様式４に記載すること。⑤ 契約書(仕様書を含む。)の写し上記③のＡ業務又はＢ業務の実績及び④の配置予定管理技術者の業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写しを提出すること。ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。⑥ 業務の実施体制特に業務実施体制の項目については、予定配置人員数や業務の分担構成等、できるだけ具体的に別記様式５に記載すること。また、保有する技術職員の状況について、別記様式６に、業務請負契約締結時点での配置予定管理技術者の手持業務について、別記様式７にそれぞれ記載すること。(５) 競争参加資格の確認は、上記６(２)①の参加表明書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、指名した者に対しては、令和８年９月４日(金)までに電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。(６) その他① 提出部数は１部とする。② 提出する参加表明書は、Ａ４判ファイル(左側２穴)に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。また、表紙の下部には、企業名と併せて、担当部署、担当者名及び電話番号を記載するものとする。③ 参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。④ 提出された参加表明書は、返却しない。⑤ 当機構は、提出された参加表明書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。⑥ 受領期間以降における参加表明書の差替え及び再提出は、認めない。⑦ 参加表明書に関する問い合わせ先上記５(２)に同じ。７ 非指名理由の説明(１) 参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。(２) 指名しなかった旨の通知を受けた者は、当機構に対して非指名理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限令和８年９月11日(金)午後４時② 提出方法電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面(様式は自由)を上記５(１)へ持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。持参する場合は、提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただ7し、正午から午後１時の間は除く。)。(３) 当機構は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５営業日以内に説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。８ 掲示文兼入札説明書に対する質問(１) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、質問内容を書面にて作成(様式は自由)し提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(当機構ホームページ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を厳守すること)。① 提出期間令和８年８月６日(木)から令和８年９月９日(水)まで持参により提出する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出方法電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面を、上記５(２)へ持参、又は最終日同時刻必着で郵便書留等の配達の記録が残る郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(２) 上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 期間令和８年９月16日(水)から令和８年９月18日(金)までの毎日② 場所電子入札システムにより閲覧。なお、同回答書については書面閲覧も行うが、その際は上記５(２)において同期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。９ 入札の日時、場所及び方法(１) 日時令和８年９月24日(木)午前10時から正午までただし、承諾を得て紙入札とする場合で郵送する場合は、正午まで(必着)。(２) 場所上記５(１)に同じ(３) 入札方法① 電子入札による場合電子入札システムにより提出すること。なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書(以下「ＩＣカード」という。)を使用する場合は、事前に年間委任状(上記３(７)の「電子入札運用基準」に様式掲載)を提出すること。② 承諾を得て紙入札とする場合入札書は上記３(７)の当機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。提出は持参又は郵便書留等の配達の記録が残るものにより郵送することとし、電送によるものは8受け付けない。郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に業務名、入札日(入札書発送日)及び入札書在中の旨を記載すること。なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること。(入札書の封筒とは別にすること。)③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 開札の日時、場所及び方法(１) 日時令和８年９月25日(金) 午前11時00分(２) 場所上記５(１)に同じ(３) 開札方法開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。なお、入札参加者の開札立ち会いは不要とする。11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金免除(２) 契約保証金請負代金額の10分の１以上を納付ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。さらに、落札者は、測量・土質調査業務請負契約に関し、自己に代わって自ら業務を完了することを保証する他の業者を業務完了保証人として立てることにより、当機構の承認を得て契約保証金の全部の免除を受けることができる。13 入札の無効9手続開始の掲示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札並びに競争契約入札心得において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、当機構から指名された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において上記４に掲げる要件のない者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。15 手続における交渉の有無無16 契約書作成の要否等測量・土質調査業務請負契約書案(下記21参照。)により契約書を作成し、電子署名を用いた電子契約(以下「電子契約」という。)又は紙契約方式によって締結するものとする。なお、電子契約による契約締結については、次に定めるとおりとする。① 当機構が指定する電子契約サービス(※１)で行うものとし、受注者が利用する電子契約サービスによる電子契約は不可とする。② 入札参加者は参加表明書の提出とあわせて別添の「電子契約方式確認書」を当機構に提出すること。 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札を害するものとして、失格とすることがある。(２) 参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、参加表明書に記載した配置予定管理技術者を当該業務に配置すること。また、参加表明書に記載した配置予定管理技術者は、原則として変更できない。ただし、退職、病休及び死亡等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の配置予定管理技術者であることについて当機構の了解を得なければならない。(４)管理技術者は現場代理人を兼任することができるものとする。(５) 本件業務は、業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。 付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。(６) 受注者が、参加表明書(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。(７) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(８) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(９) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(10) 令和３年９月22日から、入札及び契約手続における押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印を省略することができる。その場合、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載が必要となる。詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」(当機構ホーム12ページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照)にて確認すること。(11)本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。(12)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供する情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上13別記様式１参加表明書令和８年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松 村 秀 弦 殿(提出者)住所商号または名称代表者氏名 印 ※１連絡先 部署担当者名電話※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：令和８年８月５日付けで手続開始の掲示のありました「令和８・９年度品川駅北周辺地区他における街区確定測量その他測量業務」に係る指名競争に参加を希望します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。-------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「業種区分」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種区分又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載(※)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「測量」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。参加表明書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書６に従い参加表明書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可登録番号14別記様式２・営業拠点等の所在地提出者：住所電話番号FAX会社名役職名 代表者氏名常駐する技術者の数及び有資格者数(専門分野別)15別記様式３・企業の平成28年度以降に完了した【Ａ業務】又は【Ｂ業務】の業務実績提出者：業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４ 指名されるために必要な要件(１)①ホ」に記述のある【Ａ業務】、【Ｂ業務】のいずれかを記載する。注２：記入に際して本様式で最大５件までの記載とし、様式１枚につき２件までを記載すること。なお、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。16別記様式４・配置予定管理技術者の経歴等提出者：① 氏名② 所属・役職(入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格・部門・取得年月日・測量士(登録番号： 取得年月日： )・土地区画整理士(登録番号： 取得年月日： )・土地家屋調査士(登録番号： 取得年月日： )④ Ａ業務又はＢ業務経歴(平成28年度以降)(最大３件)業務分類業務名(TECRIS登録番号)契約金額履行期間発注機関名(担当部局)業務の概要注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４ 指名されるために必要な要件(１)①ホ」に記述のある【Ａ業務】、【Ｂ業務】のいずれかを記載する。注２：記入に際しては本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。 (記載した業務内容及び配置予定管理技術者が本様式に記載の業務に従事した旨確認可能なものを添付すること。)ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、添付資料は、掲示文兼入札説明書４(１)①ホに記述のある業務実績の内容が確認できるものを添付すること。注３：保有資格(測量士、土地家屋調査士、土地区画整理士)については、資格を証明する書類の写しを添付すること。注４：予定管理技術者が、参加希望者と直接的な雇用関係がある旨証する書類の写しを添付すること。17別記様式５・業務の実施体制提出者：業務実施体制個人情報の管理体制注：記入に際しては本様式２枚までとする。18下請負等の予定(委任又は請け負わせる者)(委任又は請け負わせる内容)技術協力の予定(協力先)(協力を求める内容)注：技術協力とは、業務の一部について学識経験者等の第三者から指導又は助言を受けることをいう。19別記様式６・保有する技術職員の状況提出者：専 門 分 野 技 術 職 員 数 う ち 有 資 格 者 数注：「うち有資格者数」の欄には専門分野ごと該当する資格の名称(土地区画整理士・土地家屋調査士・測量士のみ。)及び資格ごとの人数を記載する。20別記様式７・配置予定管理技術者の手持業務(業務請負契約締結時点)提出者：業務名 職務上の立場 発注機関 履行期間 契約金額(契約金額合計 万円)(契約金額合計 万円)(契約金額合計 万円)(契約金額合計 万円)(契約金額合計 万円)21電子契約方式確認書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 松村 秀弦 殿住所※商号又は名称※氏名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※１】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348別添１特記仕様書令和８年８月独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部都心業務部 事業推進第４課測量業務業務名称令和８・９年度品川駅北周辺地区他における街区確定測量その他測量業務2特記仕様書第1章総 則１－１業務概要業務名称令和８・９年度品川駅北周辺地区他における街区確定測量その他測量業務履行場所 東京都港区履行期間 契約締結の翌日から令和10年９月29日まで履行概要(詳細･範囲は別紙による)主な業務内容は以下のとおりである。(業務範囲は別紙-１～４)(１)基準点測量(２)境界測量(地区界測量)(３)確定測量(街区確定測量(計算)、街区確定測量(中心点及び街区点杭打ち)、街区確定測量(街区点埋標)、街区確定測量(街区点検査測量)、画地確定測量(計算)、画地確定測量(杭打ち))業務の目的 本業務は、品川駅北周辺地区土地区画整理事業、品川駅街区地区土地区画整理事業及び品川駅西口土地区画整理事業において、必要となる街区確定測量その他測量業務を実施する業務である。１－２適用仕様書本測量は、「測量作業規程」及び「測量作業共通仕様書」(独立行政法人都市再生機構令和７年９月)及び、本特記仕様書による。１－３測量に関する業務実績情報システム(テクリス)の登録「測量作業共通仕様書」第９条第３項による。受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテクリスから監督員に自動メール送信し、監督員の確認を受けた上で、登録機関に登録申請すること。登録後、「登録内容確認書」を監督員に提出すること。１－４公共測量に伴う測量成果等の交付公共測量に伴う測量成果等の交付に伴う費用は当業務に含む。１－５国土調査に係る認証の申請国土調査法第19条第５項申請 あり なし3１－６特記事項(契約書関係、共通仕様書関係)契約書 特記事項第３条関連工事の調整第７条一括再委託等の禁止契約書第７条により、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合、第三者に委任し又は請け負わせることができる業務は、次に掲げるもの以外の業務とする。① 調査業務における総合的企画、業務遂行管理及び技術的判断② 測量業務における総合的企画、作業遂行管理及び技術的判断等ただし、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作などの簡易な業務の下請負にあたっては、発注者の承諾を要しない。第12条作業材料の品質及び検査等第13条監督員の立会い及び作業記録の整備等第14条支給材料及び貸与品本業務における支給材料および貸与品は、下表による。名称規 格支給・貸与引渡場所拠点エリアの低未利用地における現況その他測量業務報告書貸与拠点エリアの低未利用地における街区確定(計算)その他測量業務貸与品川駅周辺地区における街区確定測量その他測量等業務貸与令和２年度品川駅周辺地区における街区確定測量その他測量業務貸与令和３年度都心ターミナル駅周辺地区における地区界その他測量業務貸与令和６・７年度品川駅北周辺地区他における街区確定測量その他測量業務貸与第27条引渡し前における成果物の利用4契約書 特記事項第32条部分引渡し共通仕様書 特記事項第14条地元関係者との交渉等第15条土地の立入り等土地への出入りに当たっては、身分証明書と共に機構貸与の腕章を携帯すること。なお、測量作業中、監督員から身分証明書の提示及び免許証等による本人確認を求める場合がある。第29条安全等の確保5第２章測量業務２－１地域地形区分本測量の地域地形区分は下表による。①品川駅北周辺地区・品川駅街区地区②品川駅西口地区地域区分 地形区分大市街地 ① 平地 ①市街地(甲) 丘陵地 ②市街地(乙) ② 低山地都市近郊 高山地耕地原野森林２－２測量種別(１) 本測量の業務範囲は下表による。 測量種別 業務範囲(１)基準点測量 ○(２)現況測量及び写真測量(３)現況測量及び写真測量(三次元点群測量)(４)境界測量 ○(５)路線・河川測量(６)確定測量 ○(７)用地確定測量(８)出来形確認測量(９)その他 ○(10)その他調査等① 地下埋設物等調査② 樹木調査③ 真北測量計算6２－３測量内容測量種別 特記事項基準点測量 (１) 業務範囲別紙－１～３に示す業務範囲の基準点測量を行う。(２) 基準点測量本測量に使用する基準点は「拠点エリアの低未利用地における現況その他測量業務」「拠点エリアの低未利用地における街区確定(計算)その他測量業務」「品川駅周辺地区における街区確定測量その他測量業務」「令和２年度品川駅周辺地区における街区確定測量その他測量業務」「令和６・７年度品川駅北周辺地区他における街区確定測量その他測量業務」測量成果の既設基準点を使用するものとする。品川駅西口地区においては、法務局が設置した14条基準点を使用するものとする。基準点を新たに新設する場合は、配点計画書(地形図上に記入)と平均計画図を事前に監督員に提出し、承諾を得ること。境界測量(地区界測量)(１) 業務範囲別紙－１の業務範囲に示す範囲の確定測量を行う。(２) 地区界測量基準点測量によって測設された基準点から、境界(または現況点･準拠点)を観測･復元･設置する。確定測量(街区確定測量(計算))(１) 業務範囲別紙－１・３の業務範囲に示す範囲の確定測量を行う。(２) 街区確定測量(計算)機構の貸与する資料に基づき確定計算を行い、街区確定図(境界点網図)を作成する。図面表示単位は、距離㎜単位・面積㎡以下２桁で表示する。面積計算は、座標法とする。(３) 準拠点測量監督員が指定する既設構造物について、準拠点測量を実施する。確定測量(街区確定測量(中心点及び街区点杭打ち))(１) 業務範囲別紙－１・３の業務範囲に示す範囲の確定測量を行う。(２) 街区点の設置測量４級基準点以上の基準点に基づき、放射法等により設置する。また、仮杭(木杭等)の設置までとする。7測量種別 特記事項確定測量(街区確定測量(街区点埋標))(１) 業務範囲別紙－４の業務範囲に示す範囲の確定測量を行う。(２) 街区点の設置測量４級基準点以上の基準点に基づき、放射法等により設置する。また、本杭の設置はコンクリート杭、金属標及び鋲とする。確定測量(街区確定測量(街区点検査測量))(１) 業務範囲別紙－４の業務範囲に示す範囲の確定測量を行う。(２) 街区点間距離の確認測量街路築造工事のすみ切り部分を除いた工事が完了した後、埋標前に街区点間距離の検測を行う。確定測量(画地確定測量(計算))(１) 業務範囲別紙－１～３の業務範囲に示す範囲の確定測量を行う。(２) 画地確定測量(計算)機構の貸与する資料に基づき確定計算を行い、画地確定図を作成する。図面表示単位は、距離㎜単位・面積㎡以下２桁で表示する。面積計算は、座標法とする。確定測量(画地確定測量(杭打ち))(１) 業務範囲別紙－１・２の業務範囲に示す範囲の確定測量を行う。(２) 画地点の設置測量４級基準点以上の基準点に基づき、放射法等により設置する。また、本杭の設置はコンクリート杭、金属標及び鋲とし、仮杭は木杭とする。２－４打合せ本業務を行うに当たり、監督員と緊密な打合せ･協議を行い、その指示に従うと共に、必要な事項について作業の段階毎に成果等の確認を受ける。打合せ協議の結果は、「打合せ等記録簿」に簡潔にまとめ、その都度、監督員に提出する。本測量において、下記に示す打合せを見込む。業務着手時及び成果物納入時 １業務中間打合せ ３回8第３章成果品３－１成果等の作成成果等は、測量作業規程による。また、測量作業規程の成果等で規定する「その他の資料」は、「≪参考≫成果図書等一覧表」による。公共団体への成果図書の引渡しのある場合を除き、成果等の作成にあたっては契約後に送付する「測量成果図書作成参考図集(案)令和５年５月」により作成する。他の測量業務の成果及び原図を転用･使用した場合は、その成果の写しを成果簿に添付し提出する。３－２成果品の提出特記仕様書及び監督員の指示(「電子納品について」参照)に従い、成果品と併せて、成果等を電子記録媒体に記録し納品すること。なお、適用基準は以下(閲覧可)による。「居住環境整備事業等における土木関連業務に係る電子納品要領(案)測量編平成 17 年３月」「居住環境整備事業等における土木関連業務に係るCAD製図基準(案)平成17年３月」成果簿は、地区ごとに作成するものとし、その種別等は下表のとおりとする。詳細は「成果品作成仕様書」に基づき作成する。なお､すべてのＡ３版成果図面の縮小版を添付する。媒体種別 正 副 副市販バインダー製本(グリーン購入法適合品) ○ ○CD-R又はDVD-R(電子記録媒体) ○ ○ ○9第４章その他４－１測量業務成績評定について本業務は、業務成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。なお、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。４－２個人情報の取扱い受注者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき個人情報等を適切に取り扱う。４－３暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 本業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２) (１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。(３) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。４－４積算基準(直接経費)について旅費交通費・安全費・電子成果品作成費は以下のとおりとする。旅費交通費 率計上安全費 率計上電子成果品作成費 計上４－５業務環境の改善について本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。 10数量表①項 目 単位数量北周辺地区数量駅街区地区数量西口地区合計 摘 要基準点測量基準点測量１級基準点(作業計画・選点・観測・計算整理)点２級基準点(作業計画・選点・観測・計算整理)点３級基準点(永久標識設置)(作業計画・選点・観測・計算整理)点３級基準点(作業計画・選点・観測・計算整理)点４級基準点(作業計画・選点・観測・計算整理)点 34 ５ 10 49選点なし伐採なし永久標識設置なし基準点設置(地上埋設(普通)) 点〃 (地上埋設(上面舗装)) 点〃 (地下埋設) 点〃 (屋上埋設) 点コンクリート杭設置 点水準測量２級水準測量(作業計画・選点・観測・計算整理)km３級水準測量(作業計画・選点・観測・計算整理)km４級水準測量(作業計画・選点・観測・計算整理)km水準点設置(永久標識)(選点・設置・整理)点〃 (永久標識以外)(選点・設置・整理)点11数量表②項 目 単位数量北周辺地区数量駅街区地区数量西口地区合計 摘 要境界測量境界測量□地区界測量□作業計画 点現地踏査 点立会通知 点現地立会仮杭打設 点埋標 点地区界点の観測 点地区界点間距離確認測量 点座標計算 点 30 30面積計算 点 30 30地区界点網図の作成 点 30 30点の記の作成 点成果表の作成 点 30 30点検整理 点 30 3012数量表③項 目 単位数量北周辺地区数量駅街区地区数量西口地区合計 摘 要確定測量街区確定測量(計算)作業計画 街区 ６ １ ７現地踏査 街区準拠点等の観測･計算 点 122 10 132準拠点等点間距離確認測量 点 122 10 132中心点の計算 点 88 88屈曲点の計算 点 88 88街区の諸元及び面積の計算 街区 ６ ６確定図の作成 街区 ６ ６成果表の作成 街区 ６ １ ７点検整理 街区 ６ １ ７街区確定測量(粗造成前の中心点杭打ち)作業計画 点現地踏査 点測設の計算 点杭打図の作成 点現地測設 点点検整理 点街区確定測量(中心点及び街区点杭打ち)作業計画 点 437 50 487現地踏査 点測設の計算 点 437 50 487杭打図の作成 点 437 50 487現地測設 点 437 50 487中心点及び街区点間距離確認測量 点 437 50 487現地引継ぎ 点 437 50 487点検整理 点 437 50 487街区確定測量(中心点杭打ち)作業計画 点現地踏査 点測設の計算 点杭打図の作成 点現地測設 点点検整理 点13街区確定測量(街区点埋標)埋標 点 69 69街区確定測量(街区点検査測量)中心点及び街区点間距離確認測量 点 68 68点検整理 点 68 6814数量表④項 目 単位数量北周辺地区数量駅街区地区数量西口地区合計 摘 要確定測量画地確定測量(計算)作業計画 画地 ９ ３ ５ 17現地踏査 画地準拠点の観測･計算 点準拠点間距離確認測量 点確定計算 画地 ９ ３ ５ 17確定図の作成 街区 ６ １ １ ８調書の作成 街区 ６ １ １ ８点検整理 画地 ９ ３ ５ 17画地確定測量(杭打ち)作業計画 点 65 20 85現地踏査 点測設の計算 点 65 20 85現地測設 点 65 20 85画地点間距離確認測量 点 65 20 85埋標 点 11 10 21現地引継ぎ 点 65 20 85点検整理 点 65 20 85用地確定測量面積確定測量(一筆単位が小さい場合)作業計画 点現地踏査 点境界点の設置 点境界点の観測 点座標計算 点用地確定測量面積確定測量(一筆単位が小さい場合)境界点間距離確認測量 点面積計算 点三斜求積図作成 点分割用地平面図作成 点成果の作成 点点検整理 点15数量表⑤項 目 単位数量北周辺地区数量駅街区地区数量西口地区合計 摘 要用地確定測量面積確定測量(一筆単位が大きい場合)作業計画 点現地踏査 点境界点の設置 点境界点の観測 点座標計算 点境界点間距離確認測量 点面積計算 点三斜求積図作成 点分割用地平面図作成 点成果の作成 点点検整理 点完 成平面測量作業計画 業務現地測量(TS細部測量・数値編集・数値現況図ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ作成)km2その他調査作図現況調整土地図の作成(現況図への土地図の割込み、土地図と現況図との照合、現況調整土地図の作成、調整土地図の作成)ha打合せ業務着手時及び成果物納入時 業務 １ １中間打合せ 回 ３ ３コンクリート工 m3 0.11 0.11境界杭 本16業務範囲図 品川駅北周辺地区(基準点測量、地区界測量、街区確定測量(計算、準拠点測量、街区点杭打ち)、画地確定測量(計算、杭打ち))別紙－１17業務範囲図 品川駅街区地区(基準点測量、画地確定測量(計算、杭打ち、埋標))別紙－２18業務範囲図 品川駅西口地区(基準点測量、街区確定測量(準拠点測量、杭打ち)、画地確定測量(計算))別紙－３19業務範囲図 品川駅北周辺地区(街区確定測量(埋標、街区点検査測量)別紙－４20≪参考≫成果図書等一覧表１/３ (測量作業規程記載成果のほか○印のあるものを提出する。成果品内に綴る順序は任意)図書名 備考 図書名 備考○ 案内図 (方眼測量)○ 業務概要書 方眼基準点成果表○ 特記仕様書写し 当初～変更後すべて 方眼基準点設置計算書○ 作業計画書 当初～変更後すべて 方眼基準点杭打(測設)図○ 打合せ等記録簿 方眼点成果表○ 測量機器検定証明書 方眼点設置計算書測量成果検定証明書 方眼点杭打(測設)図○ 作業日報(月報) 任意様式 点検測量一式道路使用許可書 点間距離確認図公共測量届出書類作業風景写真 【現況測量及び写真測量(三次元点群測量)】材料写真 (地上レーザ測量)関連測量成果の写し 点検測量一式○ 電子記録媒体 CD-R,DVD-R (UAV写真点群測量)点検測量一式【基準点測量】(基準点測量) (UAVレーザ測量)○ 観測図 点検測量一式○ 既知点成果表基準点使用承認書(写し) (航空レーザ測量地図情報レベル1000)基準点使用報告書(写し) 点検測量一式GNSS観測記録簿成果検定証明書 (航空レーザ測量地図情報レベル500)測量成果検定記録 点検測量一式APAデータ【境界測量】(水準測量) (境界測量)-地区界測量既知点成果表 ○ 地区界点設置計算書基準点使用承認書(写し) ○ 点間距離確認図 任意 用紙A3基準点使用報告書(写し) ○ 境界立会確認書(原本) 別冊ファイルに綴る○ 境界立会確認書(ｺﾋﾟｰ) 成果簿に綴る【現況測量及び写真測量】 ○ 境界点網図 1/1000 用紙A0(現地測量) 境界点網図(現況入り)観測手簿計算簿点検測量一式測定位置確認資料DMデータ(空中写真測量)点検測量一式21≪参考≫成果図書等一覧表２/３ (測量作業規程記載成果のほか○印のあるものを提出する。成果品内に綴る順序は任意)注記；基準点測量の与点の出所を明記した与点成果(写し)を添付すること。計算簿には努めて略図等を添付して、当該作業機関以外の測量技術者の理解の助けとすること。上記のほか、監督員の指示する資料を作成する。 図書名 備考 図書名 備考(用地測量) 縦断測量計算書地積測量図(写し) 横断測量計算書建物図面、各階平面図(写し) 横断測量成果表土地調査表 詳細測量成果表補助基準点測量観測手簿 杭打(測設)図補助基準点測量観測記簿 点検測量一式補助基準点測量成果表 点間距離確認図補助基準点点の記 用地幅杭座標計算書点間距離確認図 用地幅杭設置計算書境界立会確認書(原本) 用地幅杭杭打(測設)図境界立会確認書(ｺﾋﾟｰ) 用地幅杭設置精度管理表公共用地管理者との打合せ等記録簿 用地幅杭写真公共用地確定協議依頼(申請)書 杭打(測設)図公共用地確定協議書(原本) 点検測量一式公共用地確定協議書(コピー)用地境界仮杭座標計算書 【確定測量】用地境界仮杭設置計算書 (確定測量)-街区確定測量用地境界仮杭杭打(測設)図 ○ 街区、中心点杭打(測設)図 任意 用紙A3境界点写真 ○ 面積一覧表用地境界仮杭写真 ○ 点間距離確認図 任意 用紙A3用地境界杭写真 ○ 街区点、中心点写真境界点網図 ○ 測量完了杭(仮杭)引渡し書境界点網図(現況入り)敷地求積図 (確定測量)-画地確定測量道水路求積図 ○ 画地点杭打(測設)図 任意 用紙A3点間距離確認図 ○ 面積一覧表点間距離比較図 ○ 点間距離確認図 任意 用紙A3越境物調査図 ○ 画地点写真土地所在図 ○ 測量完了杭(仮杭)引渡し書地積測量図(用地確定測量)-面積確定測量境界点設置計算書境界点杭打(測設)図【路線測量】 面積一覧表(路線測量) 点間距離確認図線形地形図 土地所在図準拠点観測手簿計算書 地積測量図準拠点点検測量一式準拠点精度管理表 (用地確定測量)-完成平面測量IP点、点の記 点検測量一式主要点、点の記中心点写真仮BM設置測量計算書仮BM点の記22≪参考≫成果図書等一覧表３/３ (測量作業規程記載成果のほか○印のあるものを提出する。成果品内に綴る順序は任意)注記；基準点測量の与点の出所を明記した与点成果(写し)を添付すること。計算簿には努めて略図等を添付して、当該作業機関以外の測量技術者の理解の助けとすること。上記のほか、監督員の指示する資料を作成する。図書名 備考 図書名 備考【その他】(調査作図)土地図調整土地図現況調整土地図【その他調査等】(地下埋設物等調査)地下埋設物資料観測手簿(標高)計算書(標高)地下埋設物平面図地下埋設物横断図地下埋設物縦断図(樹木調査)観測手簿座標計算書樹木目通図樹木写真集樹木台帳(真北測量計算)真北測定調書BL変換計算書23成果品作成仕様書1． 市販バインダー製本(グリーン購入法適合品)(1) 背表紙(縦書き)及び表紙(左開き横書き)に表示する事項○正○副の別表示 測量業務名令和 年 月(工期末月を表示)「測量成果簿」 地区名全て(又は箇所名全て)計画機関 独立行政法人都市再生機構○○本部作業機関 社名※背表紙は、上下5cmの余白をとること。(2) 目次に表示する事項(版形はＡ４縦)記載例：目次には、成果簿に綴る計算結果･資料等の名称を記載する。案内図特記仕様書(写)業務の概要地区名を表示(地区ごとにまとめること。１地区のみの場合は不要。)1． 基準点測量1) 基準点測量(1) ３級基準点成果表(2) 計算書(3) 観測手簿(4) 点の記(5) 品質評価表･精度管理表･点検測量簿(6) ４級基準点成果表(7) 計算書(8) 観測記簿(9) 点の記2． 境界測量1) 用地測量(1) 境界点座標成果表(2) 面積･辺長･方向角計算(座標法)(3) 面積計算(数値三斜法)(4) 逆打ち計算書(5) 交点計算書(抜粋)(6) 観測手簿(7) 品質評価表･精度管理表･点検測量簿(8) 境界点写真3． その他1) 権利関係調査(1) 土地建物権利者住所録(2) 登記全部事項証明書(3) 公図(写)原図(4) 地積測量図(写)2) 打ち合わせ協議記録簿3) 作業日報4) 機器検定証明書(写)5) 関連測量業務の成果(写)4． 図面３級･４級基準点網図境界点網図敷地求積図土地図成果を転用した関連測量業務名称年月日(関連測量業務の工期末年月日)計画機関名作業機関名今回の測量業務は、上記測量業務の測量成果を転用して、基準点測量、境界測量を行った。24他測量成果を転用した場合は記載例の要領で目次に表示すること。目次において、測量種別･細別(作業名)に指標番号(1.2.など)をつけ、それぞれの該当ページ先頭にインデックス(目次の指標番号記入)を付す。インデックス(目次の指標番号を記入する。)(3) 諸計算書の版形は、Ａ４サイズを原則とする。略図等の図面以外はＡ４サイズに縮小してよい。(4) 折込図面等は、測量種別毎(図面枚数少ないときは適宜)にクロス袋(布製プラスチック製)に入れ、図面名をクロス袋に表示し、製本する。(5) 成果簿を複数に分冊して製本する場合は、分冊したことがわかるように、成果簿の背表紙及び表紙に番号を表示する。番号は、分数表示とし分母に分冊した冊数を表示する。例)１／３ ２／３ ３／３(３冊に分冊した場合)(6) 土地･建物全部事項証明書･地積測量図及び境界確認書(原本)は別冊とする。また、境界確認書は本綴りに必ずコピーを入れること。地番数値の小さい方から大きい方に綴る。字(あざ)が異なる謄本等が１冊に混在する場合は、インデックスを付すこと。背表紙(縦書き)及び表紙(右開き横書き)に表示する事項測量業務名(契約書の記載どおり)「土地登記全部事項証明書綴」 令和 年 月(工期末月を表示)「建物登記全部事項証明書綴」 地区名 (当該地区)「地積測量図(写)」 市区町村名と字名※「境界確認書(原本)」綴られている地番(○○○○番から○○○○番まで)調査場所(○○○法務局○○出張所など)計画機関 独立行政法人都市再生機構○○本部作業機関 社名※境界確認書(原本)のみ(左･右開きいずれか横書き)とし、案内図(位置図)を添付する。本綴を複数に分冊して製本する場合は、分冊したことがわかるように、本綴の背表紙･表紙に番号を表示する。番号は、分数表示とし分母に分冊した冊数を表示する。例)１／３ ２／３ ３／３(３冊に分冊した場合)(7) 業務の概要に記載する項目測量業務名･工期･作業機関名･住所･電話番号･機構登録番号･管理技術者名、業務の経過、その他、後続の測量作業及び作業機関･計画機関への引継事項を記載すること。(8) 特記仕様書の(写し)について機構から受注者に渡された表紙に「正本」、「謄本」又は発注担当課の確認印のある特記仕様書の写し(コピー)を別紙･別添を含めて成果簿に綴ること。変更の特記仕様書がある場合は、原測量の特記仕様書と変更の特記仕様書の両物を成果簿に綴ること。(9) 検定証明書の写しについて本測量業務に使用する機器は、検定有効期限内であることを証する測量機器検定機関の検定証明書の写し(鑑の部分だけでよい)を成果簿に添付しなければならない。なお、上記機器には電子計算機のプログラムを含む。 表 紙25電子納品について(ア) 電子納品を実施すること。(イ) 適用基準類は下記による『居住環境整備事業等における土木関連業務に係る電子納品要領(案)測量編』＜平成17年３月＞『居住環境整備事業等における土木関連業務に係るCAD製図基準(案)』＜平成17年３月＞※上記基準は、発注担当課にて閲覧に供する。階層構成表をケース内側から入れ込む業務名･年月(縦書) 業務名･年月(縦書)厚紙等は除き透明のまま(表)01. 電子記録媒体はCD-Rを原則とするが、容量が多い場合はDVD-Rとすることができる。02. マイクロフィルムから画像データ化する場合は、対角線調整及び４点補正を行うこと。03. SIMAデータは、座標及び画地データとする。04. 基準点及び境界点等の写真は、点名+拡張子としてよい。05. 測量計算ソフトからCADデータを作成する場合の交換フォーマットは、SFX(P21)形式及びDXF形式の両方を添付する。06. CADデータをDXFとした場合は、AutoCADで文字化け等の修正を行うこと。26階層構成表作成(例)27ウイークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１)業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤定時間際、定時後の依頼をしない。⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web会議の積極的な活用等)。(２)業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３)(１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４)緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１)初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２)受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３)成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上