簡易水道認可変更届出書作成業務 条件付き一般競争入札（7月15日公告）

簡易水道認可変更届出書作成業務 条件付き一般競争入札（7月15日公告） 別紙２(第６条関係)入 札 説 明 書簡易水道認可変更届出書作成業務に係る入札公告に基づく一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札参加資格(１)「大石田町競争入札参加資格者指名停止要綱(令和 3 年要綱第 23 号)に基づく指名停止措置期間中でない者であること」とは、入札参加資格確認日(申請書の提出期限の日)から入札執行日までの期間において、指名停止措置を受けていないことをいう。 (２)公告で指定された期限までに申請書及び確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ２ 入札手続き等(１)申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２)提出された申請書及び資料は無断で使用しない。 (３)申請書及び確認資料の提出は、公告で指定された提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (４)提出期限以降における申請書又は確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 (５)入札参加資格の確認のため、必要な資料の追加提出を求めることがある。 ３ 委託業務等実績及び配置予定技術者(１)管理技術者として、技術士(上下水道部門-上水道及び工業用水道)又はRCCM(上水道及び工業水道)の資格を有し、過去１０年間に山形県内において水道事業基本計画策定業務又は水道事業認可申請業務(届出書作成含む)を完了した実績を有する者を配置すること。 実績については、業務完了証明書又は証明できるもの(契約書の写し及び業務概要のわかる仕様書等の写し等)を提出すること。 (２)照査技術者として、技術士(上下水道部門-上水道及び工業用水道)又はRCCM(上水道及び工業水道)の資格を有し、過去１０年間に山形県内において水道事業基本計画策定業務又は水道事業認可申請業務(届出書作成含む)を完了した実績を有する者を配置すること。 実績については、業務完了証明書又は証明できるもの(契約書の写し及び業務概要のわかる仕様書等の写し等)を提出すること。 (３)管理技術者と照査技術者は兼務できない。 (４) 配置予定の技術者は、原則として変更できないこと。 この業務委託の契約時において、配置予定の技術者を配置できないときは、真にやむを得ない事由により技術者の変更を認める場 合を除き、契約を締結しない。 (５)配置予定の技術者は、複数の候補技術者を記載することができる。 (６)同一の技術者について、重複して複数業務の配置予定の技術者とする場合において、他の業務を落札したことにより、配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該工事に係る申請書の取り下げ、又は入札の辞退を行うこと。 ５ 入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年７月２７日(月)までに通知する。 ６ 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等(１)入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面により、その理由の詳細説明を求めることができる。 ① 提出期限 令和８年７月３０日(木)午後５時まで② 提出場所 大石田町役場２階 建設課管理グループ電話番号0237-35-2111③ 提出方法 書面の提出は持参によるものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (２)説明要求があった場合には、令和８年７月３１日(金)までに、説明を求めた者に対し、書面により回答する。 ７ 設計図書の閲覧設計図書の閲覧等については、次により実施する。 (１)設計図書一覧① 設計内訳明細書(金抜き)② 特記仕様書(２)実施期間等① 期 間 令和８年７月１５日から入札執行日の前日まで(大石田町の休日を定める条例(平成元年条例第17号)に規定する町の休日(以下「町の休日」という。)を除く。 )② 時 間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)③ 受付場所 大石田町役場２階 建設課管理グループ電話番号0237-35-2111Mail: kanri-g@town.oishida.yamagata.jp(３)実施方法等閲 覧 町公式ホームページに掲載する。 ８ 設計図書等に対する質問(１)入札参加者は、設計図書及び入札説明書に対する質問があるときは、次により質問書を提出することができる。 ① 期 間 令和８年７月１５日(木)から令和８年７月２４日(金)正午まで② 時 間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)③ 提出先 ７(２)③に記載の場所(kanri-g@town.oishida.yamagata.jp)④ 方 法 所定の様式により、持参又は電子メールにて提出すること。 (２)質問に対する回答は、入札参加者に通知するとともに、次により閲覧する。 ① 期 間 令和８年７月２４日(金)から令和８年７月２７日(月)まで(町の休日を除く。)② 時 間 午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)③ 場 所 ７(２)③に記載の場所９ 入札の延期、中止等(１)天災、地変等により入札の執行が困難と認められるときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。 (２)正常かつ公平な入札の執行が困難と認められるときその他のやむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止、又は取り止めることがある。 10 入札及び開札(１)入札参加申込み及び入札参加資格確認の結果、入札に参加する資格を有すると認められた者(入札参加書)が１者以上あるときは入札を実施する。 (２)入札は、入札書を持参することにより行うものとする。 (３)入札に当たっては、入札参加資格を有することが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 (４)入札は３回とする。 (５)入札に際し、１回目の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。 なお、提出された積算内訳書は返却しない。 (６)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)入札書記載金額が最低制限価格の設定金額未満の場合は失格とする。 (８)入札参加者は、入札時に誓約書(別紙様式)を提出すること。 (９)入札参加者は、あらかじめ委任状を提出していない代理人をして入札させる時は、その委任状を持参させなければならない。 (10)入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 (11)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (12)入札をした者は、入札後、現場の状況、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。 (13)落札者は、予約完結権を他に譲渡することができない。 (14)次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行ったものを落札者としていたときは落札決定を取り消す。 ① 入札公告に示した入札参加資格のない者のした入札② 申請書に虚偽の記載をした者の入札③ 委任状を持参しない代理人のした入札④ 記名押印をしていない入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 積算内訳書の提出のない入札⑩ 提出された積算内訳書の記載内容等を確認した結果、適正に積算が行われていないことが明らかになったときにおけるその者のした入札⑪ 公正かつ正常な入札の執行を妨げる行為をした者の入札11 落札者の決定方法(１)予定価格と最低制限価格の範囲内で最低価格の入札者を落札者とする。 (２)積算内訳書に不正又は不正の疑いがあるときは、調査のうえで落札するか否かを決定する。 (３)落札決定の時まで入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札に関係のない大石田町職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 12 その他(１)申請書又は確認資料に虚偽の記載をした場合又は入札に際して積算内訳書の提出がない場合においては、大石田町建設工事等請負業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (２)調査基準価格を下回る価格で落札し契約を締結した者に対しては、業務完了後に業務費用等に関する調査を行うことがある。 この場合、当該契約締結者はこの調査に協力しなければならない。 (３)入札に当たっては、入札公告、入札説明書(本書)、設計図書の記載内容を了承し、大石田町業務委託契約約款及び大石田町財務規則等関係法令を遵守するものとする。 13 提出書類(１)大石田町建設工事等一般競争入札(条件付)実施要綱(令和３年要綱第27号)第７条第１項に定める書類(２)雇用関係を証明する書類(保険証等の写しなど) 様式第２号管理技術者の資格・業務経験申請者名：配置予定者の氏名・年齢 (歳)最終学歴法令による資格・免許 ( ) ( )業 務 経 験 の 概 要業務名称発注機関名施行場所契約金額 円(内消費税額円)期間着手： 年 月 日 ～ 完了： 年 月 日所属会社名所在地従事役職業 務 概 要 法令による資格・免許、業務経験については、事実と相違ありません。 年 月 日 氏名 ㊞ (配置予定者が署名押印すること。)(注１)管理技術者と照査技術者は兼務できない。 (注２)本委託業務に実際に従事することを前提に、配置予定者の氏名等を記載すること。 (注３)提出時に配置予定者を特定できない場合は、複数の配置予定者を記載することができる。 (注４)法令による資格・免許の欄の( )には、当該資格・免許の取得年を記載すること。 様式第３号照査技術者の資格・業務経験申請者名：配置予定者の氏名・年齢 (歳)最終学歴法令による資格・免許 ( ) ( )業 務 経 験 の 概 要業務名称発注機関名施行場所契約金額 円(内消費税額円)期間着手： 年 月 日 ～ 完了： 年 月 日所属会社名所在地従事役職業 務 概 要 法令による資格・免許、業務経験については、事実と相違ありません。 年 月 日 氏名 ㊞ (配置予定者が署名押印すること。)(注１)管理技術者と照査技術者は兼務できない。 (注２)本委託業務に実際に従事することを前提に、配置予定者の氏名等を記載すること。 (注３)提出時に配置予定者を特定できない場合は、複数の配置予定者を記載することができる。 (注４)法令による資格・免許の欄の( )には、当該資格・免許の取得年を記載すること。 簡易水道認可変更届出書作成業務特 記 仕 様 書大石田町建設課1第1章 総 則第1条 適用の範囲本仕様書は、大石田町建設課が実施する「簡易水道認可変更届出書作成業務」に適用する。 第2条 業務概要次年子簡易水道事業は昭和39年7月の創設以来、水質に恵まれ、湧水を消毒滅菌にて配水を行ってきた。 しかし近年、水質基準に満たない検査結果が検出され、浄水方法変更の必要性が迫られている。 本業務は安全かつ安定的な水質を保つため、浄水処理方法の変更を実施するための認可変更届出書(浄水方法の変更)を作成することを目的とする。 第3条 業務委託の名称簡易水道認可変更届出書作成業務第4条 施行期間着手：令和８年8月 ７日完了：令和９年３月３１日第5条 再委託の禁止受託者は、本業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。 ただし、あらかじめ書面により委託者の承諾を得たときはこの限りではない。 第6条 費用の負担業務実施に伴う必要な費用は、委託設計書、図面、準拠仕様書並びに本仕様書に記載のないものであっても、原則として受託者が負担するものとする。 ただし、委託者が認めた場合はこの限りではない。 第7条 法令等の遵守受託者は、業務実施にあたり関連する法令等を遵守しなければならない。 1. 水道法及び関係法令2. 水道施設設計指針(日本水道協会)3. 水道施設耐震工法指針・解説(日本水道協会)4. 水道維持管理指針(日本水道協会)5. 簡易水道施設基準解説(全国簡易水道協議会)26. 水道事業実務必携(全国簡易水道協議会)7. 浄水技術ガイドライン(水道技術研究センター)8. 水道実務六法(ぎょうせい)9. 水道法逐条解説(日本水道協会)10. 水理公式集(土木学会)11. その他規格、基準、仕様書、指針、行政機関の指示・指導等第8条 中立性の堅持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 第9条 秘密の保持受託者は、業務を行う上で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 第10条 管理技術者受託者は、本業務の着手に際し、管理技術者に技術士(上下水道部門－上水道及び工業用水道)又はRCCM(上水道及び工業用水道)の資格を有し、山形県内における水道事業基本計画策定業務又は水道事業認可申請業務(届出書作成含む)の過去10年以内の業務完了実績を有する者を配置すること。 なお、管理技術者と照査技術者は兼務できない。 第11条 照査技術者受託者は、本業務の着手に際し、照査技術者に技術士(上下水道部門－上水道及び工業用水道)又はRCCM(上水道及び工業用水道)の資格を有し、山形県内における水道事業基本計画策定業務又は水道事業認可申請業務(届出書作成含む)の過去10年以内の業務完了実績を有する者を配置すること。 第12条 提出書類受託者は、業務の着手及び完了に際して、着手届及び完了届を提出しなければならない。 第13条 工程管理受託者は、業務の工程管理に留意するとともに、工程に変更が生じる可能性がある場合には、速やかに変更工程表を作成し、委託者と協議しなければならない。 3第14条 議事録受託者は、協議及び打合せの都度、その内容に対する議事録を作成し、委託者に提出しなければならない。 第15条 関係機関との協議受託者は、業務の進捗において、関係機関との協議の必要性が生じた場合には誠意をもって遅延なくこれにあたり、速やかにその結果を委託者に報告すること。 第16条 業務成果の引き渡し受託者は、完成検査において指摘・修正を受けた場合、その部分を直ちに訂正すること。 また、成果の引き渡し後において、受託者の責による業務成果の不備が発見された場合は、委託期間を過ぎた場合であっても、その修正を行わなければならない。 第17条 疑義の解釈本特記仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに委託者と協議して定めるものとする。 第2章 業務内容第1条 業務内容水道法第10条第3項の規定に基づく事業変更にかかわる届出書類の作成第2条 作業内容本業務は、次の作業内容で実施する。 (1)設計協議① 初回打合せ業務内容の確認(要望事項、要望内容、作業方針、作業工程、検討事項及び検討内容)及び貸与資料等の確認を行う。 ② 中間打合せ業務の進捗確認及び作業中に発生する諸条件や諸問題の処理に関する協議を行う。 ③ 最終打合せ業務作業完了時に総括説明、成果品の納入及び検収の立会いを行う。 4(2)水道事業変更届書作成① 現況の把握現況施設について、地域や水道事業の特性を把握し、浄水方法の検討に必要な資料等を収集する。 ② 基本事項の決定目標年度における計画給水区域を設定し、目標年度までの給水人口及び給水量の設定を行う。 ③ 浄水方法の決定既存の水源水質等のデータをもとにした浄水方法を検討し、決定する。 ④ 施設計画設定した内容に基づき、浄水施設の規模・配置等の概略検討を行う。 ⑤ 水理・構造計算主要な水道施設について、水理計算、容量計算及び必要に応じて構造計算を行う。 ⑥ 設計図作成水道法第3条に基づく、各種区域図面や浄水場等の水道施設について一般平面図、水位高低図及び主要な構造物の構造図等の作成及び編集を行う。 ⑦ 申請書類の作成水道法施行規則第一条の三に基づく添付書類の作成及び編集を行う。 第3条 提出図書成果品は次に示す仕様、部数とする。 (1)変更届出書(A4製本) 3部(2)水道台帳(A4製本) 3部(3)電子データ(CD-R) 一式(4)その他委託者が指示する書類 施行場所 北村山郡大石田町大字次年子地内施行期間 ～業務内容 別紙仕様書のとおり大石田町建設課令和８年度令和8年8月7日 令和9年3月31日簡易水道認可変更届出書作成業務 設計書(金抜き)総括表簡易水道認可変更届出書作成業務費 目 規 格 数 量 金 額 備 考設計業務費 総計 1式 … ①消費税相当額 … ②【 ①×10％】委託費総計 【 ①＋② 】内訳書簡易水道認可変更届出書作成業務【設計業務】費目/工種/種別/細別 規 格 数量 単位 単価 金額 備 考◆直接原価 1 式 … ①【 ②＋③＋④ 】 ・設計協議 1 業務 … ② ・変更届出書作成 1 式 … ③ ・直接経費 1 式 … ④【 ＝⑤ 】  電子成果品作成費 1 式 … ⑤◆その他原価 1 式 … ⑥【 (②＋③)× 原価率 ％】業務原価 1 式 … ⑦【 ①＋⑥ 】◆一般管理費等 1 式 … ⑧【 ⑦ × 原価率 %】設計業務価格 計 【 ⑦＋⑧ 】明細書簡易水道認可変更届出書作成業務【第１号 設計協議】技師⾧ 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員初回打合せ 1.0 1.0中間打合せ 1.0 1.0最終打合せ 1.0 1.0員数計 2.0 3.0 1.0計作業内容 金額計 備考単価明細書簡易水道認可変更届出書作成業務【第２号 変更届出書作成 (b)浄水方法の変更】技師⾧ 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員現況把握 現況の把握 0.7 1.4 1.7 2.1 1.7 1.0届出設計 基本事項の決定 0.5 1.0 1.5 1.5 1.5 1.0届出設計 浄水方法の決定 0.5 1.0 1.2 1.2 1.0 0.7届出設計 施設計画 0.3 0.6 0.7 0.8 0.6 0.5届出設計 水理・構造計算 0.7 2.1 2.8 3.0 2.8 1.6届出設計 設計図作成 0.8 2.4 3.3 3.3 3.3 1.9届出設計 申請書類の作成 0.3 0.9 1.2 1.2 1.0 0.6届出設計 水道台帳の作成 1.0 1.4 1.3 1.3 1.0照査 1.4 1.8員数計 5.2 12.2 13.8 14.4 13.2 8.3計作業内容 金額計 備考単価