【鶴岡工業高等学校】旧体育館内残置物撤去及び処分業務（令和8年8月6日入札）

【鶴岡工業高等学校】旧体育館内残置物撤去及び処分業務（令和8年8月6日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年７月15日山形県立鶴岡工業高等学校長 齋藤 秀志１ 入札の場所及び日時(1) 場所 鶴岡市家中新町８番１号 山形県立鶴岡工業高等学校 ２階視聴覚室(2) 日時 令和８年８月６日(木) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び予定数量イ 山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物の収集運搬業務混合廃棄物 種類及び予定数量等は仕様書のとおりロ 山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物の処分業務混合廃棄物 種類及び予定数量等は仕様書のとおり(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 履行期限 契約締結の日から令和８年12月15日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、産業廃棄物のうち中間処理を行わず直接最終処分を行うものがある場合は、当該産業廃棄物の処分業務に係る落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額から産業廃棄物税を差し引いた金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から産業廃棄物税額を差し引いた金額の110分の100に相当する金額に産業廃棄物税を加算した金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) ２の(1)のイ及びロの役務に係る営業に関し「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第７条第１項、第14条第１項及び同条第６項の規定により必要な許可を受けていること。但し、産業廃棄物処分業の許可を受けていない者にあっては、その者が一般廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていること並びにその者が落札した場合において２の(１)のロの役務を履行することとなる者が産業廃棄物処分業の許可を受けていること。(9) この公告による他の入札参加者に係る入札において、２の(１)のロの役務を履行する者となっていないこと。(10) 庄内地域に本店又は営業所等を有すること。(11) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な資格、許可、認可、登録等を受けていること。(12) 入札説明書及び仕様書に基づき必要な人員・機材等業務に対応可能な実施体制を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等鶴岡市家中新町８番１号 山形県立鶴岡工業高等学校事務室電話番号 0235(22)5505令和８年７月15日(水)から令和８年８月５日(水)まで(土曜及び日曜祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所 鶴岡市家中新町８番１号 山形県立鶴岡工業高等学校事務室で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反し入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年７月28日(火)午後３時までに４の(１)に掲げる場所に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。なお、産業廃棄物処分業の許可を受けていない者が落札者となった場合は、２の(１)イ及びロの役務を履行する者ごとに契約を締結するものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第10-1号、第10-2 号)・競争入札に関する質問書(様式第７号)・入札書(様式第８号)・委任状(様式第９号)・校舎配置図・確約書(様式第12号)１部２山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務委託仕様書１部３＜産業廃棄物の収集運搬及び処分業者用＞山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務委託契約書(書式)１部４＜産業廃棄物の収集運搬業者用＞山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物収集運搬業務委託契約書(書式)１部５＜産業廃棄物の処分業者用＞山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物処分業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立鶴岡工業高等学校入 札 説 明 書山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒997－0036 鶴岡市家中新町８番１号山形県立鶴岡工業高等学校事務室 電話番号0235(22)5505メール ytsuruko@pref.yamagata.jp２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(8)により産業廃棄物の処分業の許可を受けていない収集運搬業者が本件調達役務に係る産業廃棄物を提携する処分業の許可を受けている者に搬入する場合、当該処分業者(以下「提携処分業者」という。)は産業廃棄物の種類ごととすることができる。(以下、提携処分業者に産業廃棄物を搬入するとして入札に参加する収集運搬業者を「処分業務の提携により入札に参加する者」という。)(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加者資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第10‐1号又は第10‐2号)(イ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)第７条第１項、第14条第１項及び第６項の規定による県知事の許可を有することを証する書類の写し(但し、処分業務の提携により入札に参加する者は、当該者に係る廃掃法第７条第１項及び第14条第１項の規定による県知事の許可を有することを証する書類の写しと提携処分業者に係る同法第14条第６項の規定による県知事の許可を有することを証する書類の写しを併せて提出すること。)なお、廃棄物の種類は、木くず、金属くず、廃プラスチック類、紙くず、ガラスくず及び陶器くず、金属と汚泥の混合廃棄物、金属とプラスチック混合廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物等を含むものとする。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までにその内容に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年７月31日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年７月28日(火)午後3時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2)前記 (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間(土曜日、日曜祝日を除く)の午前９時から午後４時まで、山形県立鶴岡工業高等学校事務室において閲覧に供する。６ 現地調査(1) 実施日時 令和８年７月16日(木)～令和８年７月24日(金)午前9時30分～(2時間程度)、午後13：30～(2時間程度)※必ず開始前・終了後に事務室で受付を行うこと。(2)場所 山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館及びその周辺(3)現地調査の内容 業務場所となる施設及び周辺、対象廃棄物等の調査等(4)留意事項等1. 現地調査の範囲は、山形県立鶴岡工業高等学校旧体育館内及びその敷地2. 車は別紙の「校舎配置図」の駐車スペース(赤色着色部分)に駐車すること。3. カメラ等による撮影を行う場合は、本入札に係る現地状況の記録を目的とし、かつ、人物が映らないことを条件に許可する。4. 本現地調査時には、入札公告や説明書、仕様書等の内容に係る質問は受け付けないので、現地調査に係る事項以外の質問は上記５(１)により提出すること。(5)現地調査の申し込み現地調査を申し込む場合は、上記１に電話又はメールにより予め申し込むこと。 申し込み期限は令和８年７月 23 日(木)正午とする。なお、現地調査は各回１社のみ(提携処分業者が参加する場合は、当該業者も含む)とするので、現地調査を希望する日時に既に他の業者の申し込みが入っている場合は、別の回となる場合がある。(6) その他現地調査の実施の有無にかかわらず、入札に参加することは可能である。７ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。８ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 処分業務の提携により入札に参加する者の入札は、収集運搬業務に係る金額を記入した入札書に、提携処分業者が作成した確約書(別紙様式第12号)を添付し提出すること。この場合、処分業務に係る金額は、確約書に記入された金額により申し込みがあったものとし、当該金額は入札書には記入しないこと。(3) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(4) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「調達する役務の名称」を記載すること。(5) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(4)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年８月５日(水)午後４時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(6) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(7) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(8) 入札価格には、当該業務委託の履行に必要な人件費のほか、打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費並びに産業廃棄物税又は当該税相当額を含む総額とする。(9) 本件調達役務に係る産業廃棄物を中間処理を行わずに直接最終処分を行う場合は、山形県が納税義務を負う産業廃棄物税について、その金額を併せて記入すること。９ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。10 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7)処分業務の提携により入札に参加した者が、提携処分業者の確約書を提出しないでした入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札11 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。12 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(１)の予定価格の範囲内で最低の価格(但し、処分業務の提携により入札に参加した者の入札にあっては、２の(1)イの入札価格及びロの確約書に記入された金額(以下「確約価格」という。)の合計額とする。)をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者(以下「最低価格入札者」という。)を落札者とする。但し、処分業務の提携により入札に参加した者が最低価格入札者となった場合において、その提携処分業者が入札参加資格審査日から開札日までの期間中いずれかの日において、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたときは、当該者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。13 その他(1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。 (7) 処分業務の提携により入札に参加した者が落札者となった場合、その提携処分業者との契約金額は、落札決定を受けた入札書に添付され提出された確約書に記載された確約価格に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額により行うものとする。なお、当該提携処分業者が本件調達役務に係る産業廃棄物を中間処理を行わずに直接最終処分する者である場合の契約金額は、上記に関わらず、落札決定を受けた入札書に添付され提出された確約書に記載された確約価格に、産業廃棄税額を差し引いた100分の10に相当する金額を加算した額により行うものとする。(8) 処分業務の提携により入札に参加した者が落札者となった場合に、提携処分業者が契約を締結しないときは、落札者との契約締結を行わないものとする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第10－1号(一般競争入札参加資格確認申請書)〔産業廃棄物の収集運搬業及び処分業の双方の許可を有する業者が入札に参加する場合〕令和 年 月 日山形県立鶴岡工業高等学校長 齋藤 秀志 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年７月15日(2) 役務の名称 山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務２ 添付書類(1) 一般廃棄物収集運搬業許可証の写し(2) 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(3) 産業廃棄物処分業許可証の写し３ 産業廃棄物の処分方法混合廃棄物( 中間処理 ・ 最終処分 )※ いずれかに〇をつけること。(本項目の「最終処分」は、中間処理を行わずに直接最終処分を行う場合をいう。)様式第10－2号(一般競争入札参加資格確認申請書)〔産業廃棄物の収集運搬業者が処分業者と提携して入札に参加する場合〕令和 年 月 日山形県立鶴岡工業高等学校長 齋藤 秀志 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年７月15日(2) 役務の名称 山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務２ 産業廃棄物を搬入する処分業者処分する廃棄物の種類 処分業者名 処分方法※ 「処分方法」の欄については、中間処理を行う場合は「中間処理」と、中間処理を行わずに直接最終処分を行う場合は「最終処分」と記入すること３ 添付書類(1) 申請者に係る以下の書類一般廃棄物収集運搬業許可証の写し産業廃棄物収集運搬業許可証の写し(2) 処分業者に係る以下の書類産業廃棄物処分業許可証の写し様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県立鶴岡工業高等学校長 齋藤 秀志 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年７月15日(2) 役務の名称 山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県立鶴岡工業高等学校長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及び規格山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務(規格は仕様書のとおり)数量 一 式納 入 場 所又は引渡場所鶴岡市家中新町８番１号山形県立鶴岡工業高等学校敷地内 旧体育館履行期限契約締結日から令和８年12月15日まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県立鶴岡工業高等学校長 齋藤 秀志 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間(※入札日が含まれていること)令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで様式第12号(確約書)〔産業廃棄物の処分業者が入札に参加する収集運搬業者と提携し処分を行う場合〕確約書令和 年 月 日山形県立鶴岡工業高等学校長 齋藤 秀志 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名私は、令和８年７月15日付けで公告のあった山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務の調達について、入札者 が落札した場合には、下記のとおり履行することを確約します。記１ 確約事項(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 14 条第６項の規定による許可業務について、下記２に記載する種類ごとの確約価格に消費税及び地方消費税を加算した額により、貴職と契約を締結すること。(2) 本件調達役務に係る産業廃棄物の処分について、入札者が当方の管理する処理施設へ搬入した場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令を遵守し、適正に当該業務を履行すること。２ 処分する産業廃棄物の種類及び確約価格処分する産業廃棄物の種類予定数量確約価格(消費税及び地方消費税抜き)左のうち産業廃棄物税(直接最終処分を行う場合)※ 中間処理を行わずに、直接最終処分する種類の場合は、確約価格は産業廃棄物税を含んだ金額とし、その右欄に産業廃棄物税額を併せて記入すること。(校舎配置図) 山形県立鶴岡工業高等学校旧体育館内残置物撤去及び処分業務委託仕様書山形県立鶴岡工業高等学校委 託 仕 様 書本仕様書は、山形県立鶴岡工業高等学校旧体育館(以下「旧体育館」という。)の解体に先立ち、旧体育館内に残置された什器その他備品、部活動用物品等の一切の撤去・処分業務について必要な事項を定めるものである。受注者は、本業務の履行にあたり、関係法令を遵守するとともに、安全管理及び環境保全に十分留意し、事故防止に努め、適正かつ円滑に業務を実施しなければならない。１ 件名 山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務２ 履行期限令和８年12月15日(火)ただし、工程について以下のとおりとする。1. 旧体育館内及びその敷地内における撤去、搬出、分別その他現地で実施する作業は、令和８年10月９日(金)までに完了すること。2. 令和８年10月９日から令和８年12月15日までは、その他本書に定める提出書類の作成及び提出その他契約の履行に必要な事務の期間とする。３ 施設の概要(1) 施設名称 山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館(2) 施設の所在地 鶴岡市家中新町８番１号(3) 面積等建築面積 1,239㎡延べ床面積 2,628㎡階数 地上２階(一部３階部分あり)建物 鉄骨造り昇降機の有無 無し４ 業務の内容(1)概要旧体育館内に残置された什器その他備品、部活動用物品等の分別、搬出、運搬、処分(2)作業工程旧体育館内及びその敷地内における撤去、搬出、分別その他現地で実施する作業は、令和８年10月９日までに完了するものとし、各種報告書その他契約上必要な提出書類は履行期限内に提出すること。(3)作業時間旧体育館内及びその敷地内における作業は、原則平日の午前９時から午後４時30分までとし、午後５時までに退出すること。ただし、発注者が認めた場合はこの限りでない。(4)搬出経路搬出経路及び車両等の配置場所は、発注者と協議のうえ決定すること。(5)学校敷地内設備の使用トイレその他学校施設内設備の使用については、発注者が指定する場所に限るものとする。(6) 本業務委託の対象となる什器その他備品、部活動用物品等旧体育館に残置された下記アからケを除く残置物すべてとする。受注者は見積もりに当たっては現地を確認するとともに、別紙「廃棄物の種類と予定数量」を確認のうえ、本業務の内容を踏まえ適切に見積もりを行うこと。ア 柔道場の畳すべて、天井吊り下げ縄２本イ 建物躯体、建築設備又はこれらと一体となった家具ウ 壁面収納その他作りつけ棚等エ カーテンやネット、バスケットゴールオ ステージ上の卒業制作カ 新聞や雑紙を入れている鉄かご(大２、小１)キ 消火器ク 建物に設置・固定されている蛍光灯、照明器具ケ 廃棄対象外の表示があるもの(7) 留意事項・判断ができないものについては、発注者と協議すること。・業務用冷水器、業務用製氷機などフロンを含む機器については、関係法令に基づき適正にフロン類の回収及び処理を行うこと。業務完了後、フロン類の回収を実施したことが確認できる書類を提出すること。・書籍、雑誌、カタログ、掲示物、ポスター、賞状等はすべてを本業務の対象とする。但し、帳票類は、個人情報の観点から、溶解又は焼却により適切に処分すること。・家電リサイクル法その他法令で定められた家電については、法に基づいた手続きにより処理を行うこと。・記憶媒体及び情報機器はデータ消去又は記憶媒体の破砕を実施済みである。・廃棄物のうち一般廃棄物の処理については、収集運搬業許可を受けている市町村の管理する施設又は当該市町村の許可を受けた場所に運搬し、処理すること。(8) 作業実施上の注意点・受注者は、従業員の雇用にあたり、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。・受注者は、作業実施にあたり関係法令を遵守し、作業に係る安全を確保し、必要に応じ対策を講じること。・法令の定めにより資格が必要な作業は、有資格者が実施するものとし、安全作業を心掛けること。・業務を履行するうえで官公庁署及び第三者に対する許可申請等の事務手続きが必要な場合は、発注者に連絡し、事務手続き後はその結果を報告すること。・現場責任者の氏名及び緊急連絡先を発注者に届けること。・不足の事態及び事故が発生した時は、速やかにその内容等を発注者に報告し、指示を受けて解決を図り、発注者に書面により報告すること。・廃棄物等の搬出については、10月９日(金)まで完了するものとし、職員の立ち合いにより確認を受けるものとする。確認後、搬出の指示があった廃棄物類については、発注者が指定する期日まで搬出作業を終了すること。５ 業務計画書(１) 受注者は、契約締結後すみやかに委託業務場所の現地確認を行い、残置物の種類及び数量、搬出経路、作業方法その他必要な事項を発注者と協議した上で、業務計画書を作成し、作業開始前まで発注者へ提出し確認を受けること。また、特にクレーン等の大型作業車が敷地に乗り入れる場合は、予め発注者に日時を連絡すること。併せて、旧体育館内及びその敷地での作業は令和８年10月９日までに完了できる工程を反映した計画とすること。(２)業務計画書には、次に掲げる事項を記載または添付すること。ア 工程表イ 実施体制図ウ 搬出経路等、使用車両及び大型作業車等の使用計画６ 提出書類ア 契約締結時1. 業務計画書2. 現場責任者届及び緊急連絡先(雇用関係確認書類を添付)イ 委託業務完了時1. 完了報告書及び各作業工程における作業写真2. 全ての廃棄物管理票(マニフェスト)の写し3. フロン類回収証明書や家電リサイクル券の写し4. 関係官公庁署への諸手続きをした場合は関係書類の写し5. その他発注者の指示による必要な書類７ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)廃棄物については、受注者の責任において関係法令に基づき適正に処理すること。マニフェストに記載する排出事業者は、発注者とする。８ その他(１)業務に伴い知りえた秘密を第三者に漏らしてはならない。また本業務完了後も同様とする。(２)本仕様に定めのない事項、内容に疑義が生じた場合は発注者及び受注者が協議のうえ定めるものとする。 (別紙)廃棄物の種類と予定数量(１)産業廃棄物の種類等と予定数量・業務用機器類(金属プラスチック木くず混合物) 6,000 ｋｇ・木くず 2,000 ｋｇ・金属くず 3,600 ｋｇ・廃プラスチック類(焼却対象) 1,500 ｋｇ・廃プラスチック類(埋立対象) 2 ㎥・ガラス陶磁器くず 250 ｋｇ・廃蛍光管類 160 ｋｇ・廃電池類(アルカリ／マンガン／ニッカド等) 100 ｋｇ・廃電池類(リチウム等) 10 ｋｇ・紙くず 1,000 ｋｇ(２)特定リサイクル家電の種類等と予定数量・ブラウン管テレビ(大) 2 台・冷蔵庫(大) 1 台・冷蔵庫(小) 2 台(３) フロンガス回収対象製品の種類と予定数量・第一種特定製品(１ｋｇ未満) 3 台委 託 仕 様 書〔廃棄物の収集運搬業者が産業廃棄物処分業者と提携して入札に参加する場合の処分業者用〕本仕様書は、山形県立鶴岡工業高等学校旧体育館(以下「旧体育館」という。)の解体に先立ち、旧体育館内に残置された什器その他備品、部活動用物品等の一切の撤去・処分業務について必要な事項を定めるものである。受注者は、本業務の履行にあたり、関係法令を遵守するとともに、安全管理及び環境保全に十分留意し、事故防止に努め、適正かつ円滑に業務を実施しなければならない。１ 件名 山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館内残置物撤去及び処分業務２ 履行期限令和８年12月15日(火)ただし、工程について以下のとおりとする。3. 旧体育館内及びその敷地内における撤去、搬出、分別その他現地で実施する作業は、令和８年10月９日(金)までに完了すること。4. 令和８年10月９日から令和８年12月15日までは、その他本書に定める提出書類の作成及び提出その他契約の履行に必要な事務の期間とする。３ 施設の概要(4) 施設名称 山形県立鶴岡工業高等学校 旧体育館(5) 施設の所在地 鶴岡市家中新町８番１号(6) 面積等建築面積 1,239㎡延べ床面積 2,628㎡階数 地上２階(一部３階部分あり)建物 鉄骨造り昇降機の有無 無し４ 業務の内容(1) 概要旧体育館内に残置された什器その他備品、部活動用物品等の分別、搬出、運搬、処分(2) 作業工程旧体育館内及びその敷地内における撤去、搬出、分別その他現地で実施する作業は、令和８年10月９日までに完了するものとし、各種報告書その他契約上必要な提出書類は履行期限内に提出すること。(3) 本業務委託の対象となる什器その他備品、部活動用物品等旧体育館に残置された下記アからケを除く残置物すべてとする。受注者は見積もりに当たっては現地を確認するとともに、別紙「廃棄物の種類と予定数量」を確認のうえ、本業務の内容を踏まえ適切に見積もりを行うこと。ア 柔道場の畳すべて、天井吊り下げ縄２本イ 建物躯体、建築設備又はこれらと一体となった家具ウ 壁面収納その他作りつけ棚等エ カーテンやネット、バスケットゴールオ ステージ上の卒業制作カ 新聞や雑紙を入れている鉄かご(大２、小１)キ 消火器ク 建物に設置・固定されている蛍光灯、照明器具ケ 廃棄対象外の表示があるもの(4) 留意事項・判断ができないものについては、発注者と協議すること。・業務用冷水器、業務用製氷機などフロンを含む機器については、関係法令に基づき適正にフロン類の回収及び処理を行うこと。業務完了後、フロン類の回収を実施したことが確認できる書類を提出すること。・書籍、雑誌、カタログ、掲示物、ポスター、賞状等はすべてを本業務の対象とする。但し、帳票類は、個人情報の観点から、溶解又は焼却により適切に処分すること。・家電リサイクル法その他法令で定められた家電については、法に基づいた手続きにより処理を行うこと。・記憶媒体及び情報機器はデータ消去又は記憶媒体の破砕を実施済みである。(5) 作業実施上の注意点・受注者は、従業員の雇用にあたり、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。・受注者は、作業実施にあたり関係法令を遵守し、作業に係る安全を確保し、必要に応じ対策を講じること。５ 提出書類ア 契約締結時1. 業務工程表イ 委託業務完了時1. 完了報告書及び各作業工程における作業写真2. 全ての廃棄物管理票(マニフェスト)の写し3. その他発注者の指示による必要な書類６ 産業廃棄物管理票(マニフェスト)廃棄物については、受注者の責任において関係法令に基づき適正に処理すること。マニフェストに記載する排出事業者は、発注者とする。７ その他(１)業務に伴い知りえた秘密を第三者に漏らしてはならない。また本業務完了後も同様とする。(２)本仕様に定めのない事項、内容に疑義が生じた場合は発注者及び受注者が協議のうえ定めるものとする。(別紙)廃棄物の種類と予定数量(１)産業廃棄物の種類等と予定数量・業務用機器類(金属プラスチック木くず混合物) 6,000 ｋｇ・木くず 2,000 ｋｇ・金属くず 3,600 ｋｇ・廃プラスチック類(焼却対象) 1,500 ｋｇ・廃プラスチック類(埋立対象) 2 ㎥・ガラス陶磁器くず 250 ｋｇ・廃蛍光管類 160 ｋｇ・廃電池類(アルカリ／マンガン／ニッカド等) 100 ｋｇ・廃電池類(リチウム等) 10 ｋｇ・紙くず 1,000 ｋｇ(２)特定リサイクル家電の種類等と予定数量・ブラウン管テレビ(大) 2 台・冷蔵庫(大) 1 台・冷蔵庫(小) 2 台(３) フロンガス回収対象製品の種類と予定数量・第一種特定製品(１ｋｇ未満) 3 台