避難所確保対策事業委託に係る一般競争入札

避難所確保対策事業委託に係る一般競争入札 入札公告避難所確保対策事業委託について一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 令和８年７月15日高知県知事 濵田 省司１ 業務名避難所確保対策事業委託２ 業務仕様等別添仕様書のとおりとする。 ３ 契約期間契約締結日から令和９年１月22日まで４ 入札の方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定に基づく一般競争入札５ 入札者の資格及び資格審査の方法等(１) 入札参加資格ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 イ 高知県内に本社(又は本店)又は営業所(又は支店)を置く者であること。 ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。 エ 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者又は入札日までに登録される予定の者であること。 オ この公告の日から当該委託業務の開札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)及び高知県建設工事指名停止措置要綱(平成17年８月高知県告示第598号)又は指名回避措置基準要領(平成17年８月25日付け17高建管223号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 カ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (２) 入札参加の方法等この委託業務の入札に参加しようとする者は、提出期限までに、一般競争入札参加申請書(第１号様式)、令和６年度から令和８年度競争入札参加資格(物品購入等関係)申請書又は令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)及び上記事業における地方公共団体との契約実績(過去２年間における２契約分。以下「契約実績」という。)が確認できる書類の写し(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この業務の入札に参加することができる。 ただし、契約実績がない場合は、10に定める入札保証金を納付して、この委託業務の入札に参加することができる。 ア 申請書等の様式高知県危機管理部南海トラフ地震対策課ホームページからダウンロードした様式により申請書等を作成すること。 ＜アドレス＞https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010000/010201/イ 申請書等の提出(ア) 提出部数 １部(申請書等)(イ) 提出期限 令和８年７月27日(月)午後５時(ウ) 提出場所 高知県危機管理部南海トラフ地震対策課〒780-8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号(エ) 提出方法申請書等をPDFファイルにして、電子メールに添付の上、(オ)のメールアドレスへ送信すること。 併せて、申請書等提出には、必ず送信した旨を(オ)の電話番号まで入札実施機関の担当に伝えること。 (オ) 申請書等の送信アドレスE-mail：010201@ken.pref.kochi.lg.jpTEL ：088-823-9317６ 契約条項等を示す場所(１)契約条項等を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 780－8570高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県危機管理部南海トラフ地震対策課電話番号 088－823－9317Ｆ Ａ Ｘ 088－823－9253(２)手渡しによる交付の場合入札公告の日から令和８年７月27日(月)までの午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日及び午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に高知県危機管理部南海トラフ地震対策課で交付する。 (３)ダウンロードによる交付の場合入札公告の日から令和８年７月27日(月)午後５時までの間に、以下の高知県危機管理部南海トラフ地震対策課ホームページで交付する。 (https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010000/010201/)７ 質疑応答(１) 所定の様式により、電子メールに添付のうえ、(６)の電子メールアドレスへ送付すること。 ＦＡＸ、電話等の方法による質疑には回答しない。 (２) 質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関の担当に伝えること。 (３) 質問に対する回答は、下記(５)の期限までに高知県危機管理部南海トラフ地震対策課ホームページに掲載するものとする。 (４) 質疑書提出期限令和８年７月27日(月)午後５時(５) 質疑書回答期限令和８年７月30日(木)午後５時(６) 質疑等の送付アドレスE-mail：010201@ken.pref.kochi.lg.jpTEL ：088-823-9317８ 申請書等の審査結果に係る事項申請書等の提出があったものについては、入札参加資格の確認結果を令和８年７月30日(木)期限に電子メールで通知する。 ９ 入札執行の日時及び場所郵便入札により行う。 (１) 入札書提出期限 令和８年８月５日(水)午後５時(２) 郵送方法 別紙「入札書の送付の仕方について」のとおり(３) 開札日時 令和８年８月６日(木)午後１時30分(４) 送付先及び開札場所 高知県危機管理部南海トラフ地震対策課〒780-8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号10 入札保証金高知県契約規則第９条及び第 10条の規定による。 11 最低制限価格の有無無し12 落札者の決定等予定価格以下の価格で入札した者のうち最低価格の者を落札者と決定する。 ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、同価格の者が二人以上あるときは、抽選により決定する。 入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札(２回を限度とする)に付し、なお予定価格を超える場合は最低価格の者から順次示談のうえ、予定価格の範囲内において契約する。 13 無効入札地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定により一般競争入札に参加することができないとされた者の入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (１) 入札者が不正の利益を得るために談合したと認められるとき。 (２) 入札に際し、不正の行動があったとき。 (３) 入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をしたとき。 (４) 納付すべき入札保証金を納付していないとき又はこれが不足しているとき。 (５) 入札書の氏名その他重要な文字及び証印が誤脱し、又は不明なとき。 (６) 入札書の金額を訂正しているとき。 (７) (１)から(６)までに掲げるもののほか、入札条件に違反したとき。 14 契約保証金高知県契約規則第39条及び第40条の規定による。 15 入札に関し留意すべき事項(１) 入札書の記載事項について訂正し、又は字句を挿入したときは、必ずその箇所に押印しなければならない。 ただし、金額を訂正することはできない。 (２) いったん郵送した入札書については、取り替え、訂正し、又は取り消すことはできない。 16 資格審査に関する事項５の(１)の入札参加資格を有しない者で、入札に参加を希望するものは、知事が別に定める申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して、高知県会計管理局総務事務センターへ提出又は高知県電子申請サービスにより申請すること。 また、申請の際には、申請書の欄外(高知県電子申請サービスで申込みを行う場合は、手続き申込：申込の９備考欄)に、朱書きで公告日、入札件名及び入札日を記載すること。 ただし、令和７年３月26日(木)午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、参加資格が与えられない場合がある。 なお、申請書を提出するときには、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書に朱書きするとともにその旨を申し出ること。 17 その他事項(１) 入札参加者は、別添の入札心得の各条項を承知すること。 (２) 提出された申請書等は返却しない。 (３) 申請書等に虚偽の記載をした場合には当該申請書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした物に対して指名停止の措置を行うことがある。 (４) この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第２の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。 落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。 (５) 落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (６) 契約書の様式は、高知県危機管理部南海トラフ地震対策課において閲覧することができる。 (７) 落札者を決定したときは、速やかに当該落札者に連絡し、入札結果は入札記録に取りまとめて高知県危機管理部南海トラフ地震対策課ホームページにおいて公表する。 避難所確保対策事業業務委託仕様書(委託業務の目的)第1条 高知県では、南海トラフ地震により想定される避難者数に対して、指定避難所(一般避難所及び福祉避難所)のスフィア基準(１人あたり3.5㎡)に換算した収容者数は不足しており、市町村間で偏りがあることから、これらの過不足をあらかじめ把握・整理し、地域ごとのきめ細かな避難所確保対策が重要である。 また、令和８年３月には、高知県版の南海トラフ地震被害想定を見直したため、地域ごとの収容者数を把握することが必要である。 このため、本業務により高知県版の新たな南海トラフ地震被害想定の想定避難者数を基に、各市町村の地域ごと(大字単位)の想定避難者数を再算定することで、避難所ごとの収容者数と想定避難者数の過不足の把握を行い、県及び市町村の各種計画の見直し等に活用することで、本県全体の防災力強化を図ることを目的とする。 (委託期間)第２条 委託業務の期間は、契約締結日から令和９年１月22日(金)までとする。 (委託業務の概要)第３条 高知県(以下「委託者」という。)は、第１条の目的を達成するために、受託者に業務を委託するものとし、その概要は次の各号に掲げるところによる。  (１)34市町村における大字単位の避難者数の算定 (２)避難所ごとの収容者数の過不足の算定(委託業務の内容)第４条 前条の委託業務の内容は、次の各号に掲げるところによる。 (１)前条第１号に規定する34市町村における大字単位の避難者数の算定は、アからエまでのとおりとする。 ア 34市町村の大字単位の避難者数算定に際しては、委託者から貸与する資料を用い、次の(ア)及び(イ)の避難者数ごとに各市町村の大字単位での避難者数を算定し、取りまとめるものとする。 取りまとめる内容については、全避難者数、うち避難所避難者数、避難所外避難者数に分類する。 (ア)発災から１週間後の避難者数 (イ)発災から２週間後の避難者数 イ アの(イ)については、貸与する資料を参考に、委託者と協議の上、算定する。 ウ 高知市及び宿毛市の長期浸水区域については、別途、委託者と協議のうえ、避難者数を算定する。 エ 算定に用いる南海トラフ地震の前提条件は高知県版の南海トラフ地震被害想定における次の(ア)及び(イ)の条件を前提とする。 (ア)市町村が属する圏域での避難者数が最大となるケース(委託者指定)による避難者数の算定。 圏 域 市町村幡多圏域 宿毛市、土佐清水市、四万十市、大月町、三原村、黒潮町高幡圏域 須崎市、中土佐町、梼原町、津野町、四万十町中央圏域高知市、南国市、土佐市、香南市、香美市、本山町、大豊町、土佐町、大川村、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、日高村 (イ)L1ケースによる避難者数の算定。 (２)前条第２号に規定する避難所ごとの収容者数の過不足の算定 ア 前号で算定した34市町村における大字単位の避難者数と委託者から貸与する資料(避難所ごとの収容可能数データ)を用いて、収容者数の過不足を算定し、取りまとめる。 イ 収容者数の過不足の算定については、耐震性を有する避難所と全避難所に分類の上、取りまとめる。 (３)前２号による取りまとめは、次の表のとおり。 (貸与資料及び関係資料の収集)第５条 前条第１項第１号及び同項第２号に規定する委託者からの貸与資料は次の各号に掲げるとおりとする。 (１)令和８年３月24日公表の高知県版南海トラフ地震による最大クラスの被害想定データ(浸水区域外250メートルメッシュごと及び浸水区域外10メートルメッシュごとの全半壊建物棟数、各市町村の断水人口(１日後、１週間後、１ヶ月後) (２)高知市及び宿毛市の長期浸水区域図 (３)市町村の避難所データ(施設の名称、住所、収容人数) (４)その他、受託者が業務を遂行する上で必要な資料２ 受託者は、前項各号に掲げる資料のほか、業務を遂行する上で必要となる関係資料を収集するものとする。 (協議)第６条 本委託業務に係る協議は、着手時、中間時、成果品納入時の計３回を基本とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、業務の遂行上、委託者又は受託者が必要と判断した場合は、随時、実施するものとする。 ただし、変更設計の対象とはしない。 ３ 協議記録簿は受託者が作成し、委託者に提出すること。 (成果報告書作成)第７条 成果報告書は次の各号に掲げる構成とする。  (１)委託業務名(２)委託業務の概要 (３)大字単位の避難者数の算定安芸圏域室戸市、安芸市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村Case避難者数避難所の耐震性想定地震 発災後日数１圏域避難者最大ケース１週間後耐震性を有する避難所のみを対象２ ２週間後３L１１週間後４ ２週間後５圏域避難者最大ケース１週間後全避難所を対象６ ２週間後７L１１週間後８ ２週間後 (４)大字単位の避難者数の算定 (５)避難所毎の収容者数の過不足の算定 (６)協議記録 (７)巻末資料２ 前項の成果報告書には、圏域毎の避難所の位置、収容者数、地域毎の避難者数の過不足を示した図面(浸水予測図を重ね合わせたもの)を添付すること。 (成果品の納入)第８条 成果品は次の各号に掲げるとおりとする。 (１) 成果報告書 ２部(２) 圏域毎の図面 各２部(３) 電子データ ２セット(ＣＤまたはＤＶＤ)(印刷物・電子データの仕様)第９条 印刷物は、日本産業規格Ａ列４番カラー両面印刷を基本とするが、図表等については、必要に応じて日本産業規格Ａ列３番とする。 なお、図面はＡ０判とし、カラー印刷とする。 ２ 電子データの作成にあたっては、次の各号に掲げる仕様を満たしたものとする。 (１) Microsoft社Windows上で表示可能なもの。 (２) Microsoft Officeが2016以降のバージョンであること。 (３) 印刷物については、PDFファイルを併せて作成すること。 (４) 本業務において収集及び解析した地図情報、施設情報、用地情報等については、GISデータ(Shapefile形式)として納品すること。