【入札公告】花巻広域公園維持修繕業務委託

【入札公告】花巻広域公園維持修繕業務委託 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年７月15日県南広域振興局長 菅原 健司１ 競争入札に付する事項(１)業務名 花巻広域公園維持修繕業務委託(２)業務概要 入札説明書及び特記仕様書による。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月31日まで(４)履行場所 花巻市金矢地内(５)入札方法 (１)の業務名で総価により入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 なお、(５)に示す入札参加者資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 (１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札日現在で令和７・８年度県営工事競争入札参加資格者名簿に登載されている土木Ａ級からＣ級で、次の条件を全て満たす者。 ・花巻管内(花巻市)に本店を有する者・過去５年以内において、花巻土木センター管内の道路河川等維持修繕業務委託の業務経験を有する者(３)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (４)民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続き 開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (６)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (７)岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先岩手県公式ホームページの入札・コンペ・公募情報により行う。 https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/sonota/index.html(問い合わせ先)〒025－0075 岩手県花巻市花城町１－４１県南広域振興局土木部花巻土木センター 電話番号 0198-22-4971(２)入札及び開札の日時及び場所令和８年７月31日(金)午前10時00分花巻地区合同庁舎２階 第３・第４会議室(入札書は直接持参し提出すること。郵便、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金 免除(３)入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和８年７月27日(月)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。 (４)入札への参加(３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (５)入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (６)契約書作成の要否 要(７)落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書業務名 花巻広域公園維持修繕業務委託県南広域振興局土木部 花巻土木センター入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１)業務件名及び数量花巻広域公園維持修繕業務委託 １式(２)業務の仕様その他明細別添 特記仕様書による。 (３)履行期間契約締結の翌日から226日(４)履行場所花巻市金矢地内２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 なお、(５)に示す入札参加者資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 (１)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札日現在で令和７・８年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されている土木Ａ級からＣ級で、次の条件を全て満たす者。 ・花巻管内(花巻市)に本店を有する者・過去５年以内において、花巻土木センター管内の道路河川等維持修繕業務委託の業務経験を有する者(３)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (４)民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (６)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (７)岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 ３ 入札参加者に求められる事項(１)入札参加者は、次の書類を令和８年７月27日(月)までの閉庁日を除く午前８時30分から午後５時までに15(２)の場所に提出しなければならない。 また、入札参加者は、提出した書類について県南広域振興局長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。 なお、当該書類の補足又は補正は、令和８年７月28日(火)午後５時まで認める。 ア 入札参加者資格を証明する書類(ア)入札参加資格審査申請書(別紙「様式１」)(イ)納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(昭和29 年岩手県条例第22号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し(ウ)資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式２」)(エ)過去５年以内に、花巻土木センター管内の道路河川等維持修繕業務委託の業務経験を有することを証する契約書の写し(２)入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又は会員の場合(４)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視し得る関係があると認められる場合(５)入札参加希望者が(１)から(４)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 質問書の受付及び回答方法設計書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意、ファクスによる提出可)により令和８年７月27日(月)午後５時までに16(2)に示す事務を担当する部局に提出すること。 また、回答は、入札参加希望者に対し令和８年７月28日(火)までにファクスにより送信する。 ６ 入札の方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２)郵送、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。 (３)入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (４)入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ７ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ８ 入札書記載事項(１)入札年月日(２)頭書に「入札書」である旨記載(３)入札金額(４)入札件名(５)あて名(「県南広域振興局長」とする)(６)入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))９ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年７月31日(金)午前10時00分 花巻地区合同庁舎２階 第３・４会議室(１)入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (３)入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 10 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。 11 入札への参加(１)３(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 (２)提出書類の審査結果は、令和８年８月３日(月)午後５時までにＦＡＸにより通知する。 12 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (１)一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２)委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３)同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４)入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５)誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６)金額を訂正した入札(７)記名押印のない入札(８)明らかに連合によると認められる入札(９)他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札13 落札者の決定方法等に関する事項(１)本件調達に係る入札公告に示した入札参加者資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (４)落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。 14 再度入札に関する事項(１)初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。 (２)初度の入札に参加しない者は、再度入札に加わることができない。 また、８(３)により、入札場から退去させられた者も同様とする。 15 契約に関する事項(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金は、契約金額の100 分の10以上の額とする。 ただし、会計規則第112 条各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部又は一部を免除する。 (３)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (４)契約の条項は別添契約書案のとおりとする。 (５)落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。 16 その他(１)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２)入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒025－0075 岩手県花巻市花城町1-41県南広域振興局土木部花巻土木センター 電話番号0198-22-4971 1花巻広域公園維持修繕業務委託特 記 仕 様 書第１条 適用範囲本特記仕様書は、花巻広域公園維持修繕業務委託に適用するものとする。 なお、この特記仕様書に記載の無い事項については、岩手県県土整備部制定「土木工事共通仕様書(令和８年４月１日以降適用)」(以下共通仕様書)によるものとする。 本特記仕様書、共通仕様書に記載のない事項については監督職員の指示による。 第２条 業務の目的岩手県県南広域振興局土木部花巻土木センターが管理する花巻広域公園における公園施設の維持修繕等を行うもの。 第３条 業務場所本業務の業務場所は、花巻広域公園内(花巻市金矢地内)とする。 第４条 業務の内容花巻広域公園内での、緊急を要する施設の維持・修繕及び、倒木枯木伐採や草刈業務を行うものとする。 なお、伐採及び草刈後は、集積運搬までとし公園内で処理するものとする。 公園施設維持修繕業 １式倒木枯木伐採・草刈 １式第５条 業務計画と連絡体制受注者は、予め連絡系統や建設機械保有状況等を記載した作業計画書を監督職員へ提出するものとする。 また、緊急時の連絡として、速やかに連絡が可能な体制を確立するものとする。 第６条 業務実施管理業務を実施する場合は、｢土木工事共通仕様書｣に準拠し業務実施状況及び寸法等写真(実施前、実施中、実施後)を撮影し、適宜監督職員に作業状況を報告するものとする。 また、業務実施は、監督職員の指示により行うものとするが、受注者が施設の損傷部位分を発見した場合は、保安上の必要な措置を講ずるとともに監督職員に報告し、以後の対応について協議するものとする。 2第７条 使用材料使用材料において必要な見本又は資料、試験及び検査の方法は、監督職員の指示により行うものとする。 使用材料の品質は、監督職員の承諾を得るものとする。 第８条 作業指示及び報告方法監督職員の指示とそれに対する受注者の報告は、書面によるほか、インターネットを介した「ASP」により行うことができる。 第９条 その他当初数量等においては、過年度の公園管理作業の経験を基に計上しており、業務実施管理状況により数量及び、内容に変更が生じた場合は契約変更の対象とするものとする。 業務の遂行にあたり疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議すること。