【入札公告】上殿スクリーンユニット更新工事

【入札公告】上殿スクリーンユニット更新工事 安芸太田町公告第４６号次のとおり条件付一般競争入札を実施するにあたり、安芸太田町財務規則第８６条の規定により公告する。 令和 ８年 ７月１５日安芸太田町長 橋 本 博 明１ 工 事 名 上殿スクリーンユニット更新工事２ 工 事 場 所 安芸太田町大字上殿２２３７番地４３ 工 期 契約締結日の翌日から令和 ９年 ３月３１日まで４ 予 定 価 格 事後公表５ 発注担当課等 建設課６ 本件工事の入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１)令和７・８年度安芸太田町建設工事等入札参加資格において、機械器具設置工事の認定を受けていること。 (２)機械器具設置工事の年間平均工事高が５００万円(税込)以上であること又は過去１０年度間において、当該工事と同種・同規模工事の実績を有していること。 (３)広島県内に建設業法第３条第１項の営業所を遡って１年以上有していること。 ７ 設計図書閲覧(１)閲覧期間総務課において公告日から入札日の前日までとする。 ただし、休日及び午後４時から午前９時までを除く。 (２)質問書提出期限令和 ８年 ７月２１日午後４時までに総務課に提出すること。 ただし、休日及び午後４時から午前９時までを除く。 (３)回答書閲覧期間総務課において令和 ８年 ７月２３日から入札日の前日まで。 ただし、休日及び午後４時から午前９時までを除く。 ８ 入札参加希望書の提出(１)提出期限等令和 ８年 ７月２４日午後４時までに総務課に提出すること。(休日及び午後４時から午前９時までを除く。)〔１－５－８－２４〕(２)提出書類ア 入札参加希望書(様式第１号)イ 経営事項審査結果通知書の写し９ 入札参加資格確認結果の通知令和 ８年 ７月２７日午後４時までに郵送又はＦＡＸで通知する。 10 入札の日時及び場所(１)日時令和 ８年 ７月３０日 時間は別途確認通知書で通知(２)場所安芸太田町役場 詳細は別途確認通知書で通知11 開札日の翌日から本契約締結までの間の取扱い本件は、安芸太田町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１６年条例第５９)第２条の規定に該当するため、仮契約を締結し議会の議決後に本契約とする。 12 一括下請負の禁止次の各号に該当したときは、一括下請負とみなし、建設業法に基づく監督処分等により厳正に対処する。(元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められる場合を除く。)(１)請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他者に請け負わせる場合。 (２)請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他者に請け負わせる場合。 ※ 「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等)を行うことをいい、単に現場に技術者を配置しているだけの場合又は現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれない場合はこれに該当しない。 13 その他(１)条件付一般競争入札公告共通事項による。 ア．内訳書は不要とするイ．入札回数は３回までとする14 問い合わせ先安芸太田町役場総務課 電話０８２６－２８－２１１１ 令和8年度上殿浄化センタースクリーンユニット更新工事仕 様 書施工場所： 安芸太田町 大字上殿 地内国補社会資本整備総合交付金積 算 情 報工事名 上殿浄化センタースクリーンユニット更新工事執行年度 諸経費区分 令和 8 年度 下水道ポンプ場 令和07年度工種区分 変更回数 機械設備単価適用年月日 単価地区 令和 8年 4月 1日付 公共 21:安芸太田町(旧筒賀村･旧戸河内町)機損適用年月日 歩掛適用年月日 令和 7年度 公共・林道 令和 7年 8月 下水道補 正 情 報施工地域及び 設定区分無し工事場所による補正率現場環境改善費 設定区分無し冬期補正 設定区分無し緊急工事補正 設定区分無し前払支出割合区分 ３５％を超える場合契約保証に係る補正 契約保証に係る補正を行わない上殿浄化センタースクリーンユニット更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準機械設備011 式【機器費】1 式機器費(設計技術費対象)1 式自動スクリーンBC-1400型1 台し渣脱水機CP-100型1 台破砕機10Rオープン型 ギャードモーター付1 台【据付工事】1 式輸送費1 式荷造運賃1 式労務費1 式一般労務費1 式設備機械工準備工人安芸太田町1上殿浄化センタースクリーンユニット更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設備機械工スクリーンユニット洗浄人電工ケーブル離縁・結線人機械設備据付労務費1 式機械設備据付工標準賃金自動スクリーン、し渣脱水機、破砕機人機械設備据付工標準賃金各所配管取外し・復旧人機械設備据付工標準賃金試運転調整費人直接経費1 式機械経費(率化)1 式仮設費(率化)1 式直接工事費計(据付工事)1 式共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式安芸太田町2上殿浄化センタースクリーンユニット更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式据付間接費1 式据付工事原価1 式設計技術費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式 金銭的保証を必要としない工事価格1 式消費税等相当額1 式合計安芸太田町3 目 次第１章 総 則 ·············································· K-1第１節 一般事項1.1.1 概 要1.1.2 材料(製品)1.1.3 法令、条例等の適用、諸官庁への手続き1.1.4 準拠規格1.1.5 実施工程表、及び施工計画書 ······················· K-21.1.6 承認図の提出1.1.7 その他提出書類1.1.8 届 出1.1.9 変更、及び軽微な変更 ····························· K-31.1.10 機器材料の検査1.1.11 施 工1.1.12 工事日報 ········································ K-41.1.13 安全衛生管理1.1.14 試験調整1.1.15 竣工検査、及び受渡し1.1.16 材料保管1.1.17 保証期間1.1.18 完成図書 ········································ K-5第２章 機器設備一般仕様 ······································ K-6第１節 共通事項2.1.1 規 則2.1.2 受電電圧2.1.3 単 位2.1.4 付 属 品2.1.5 塗 装 色2.1.6 周 波 数2.1.7 制御盤扉ハンドル ································· K-72.1.8 低圧制御盤共通仕様第３章 工事仕様 ············································· K-10第１節 工事一般仕様3.1.1 電気配管工事3.1.2 電気配線工事3.1.3 据付工事第４章 機械設備工事 ·········································· E-1第１節 スクリーンユニット4.1.1 工事概要4.1.2 機器仕様第１章 総 則第１節 一 般 事 項本仕様書は、安芸太田町上殿浄化センタースクリーンユニット更新工事に適用する。なお、本仕様書に記載なき事項等は、「機械設備工事一般仕様書、および機械設備 標準仕様書(日本下水道事業団著、最新版)」に準じるものとする。1.1.1 概 要上殿浄化センターに流入する汚水に含まれる大きなゴミを除去するスクリーンユニット内の自動スクリーン、破砕機。し渣脱水機が経年劣化に伴い故障したため、更新工事を行うものである。1.1.2 材料(製品)本工事を施工する材料については、全て請負人が調達することを原則とする。又、主要材料(製品)の購入に当っては、その詳細仕様(塗装関係含む)及び供給業者についての承認願いを監督員に提出し、その承認を得る事。1.1.3 法令、条例等の適用、諸官庁への手続き本工事に関係ある法令、条例等はよくこれを厳守し、関係諸官庁、電力会社、ＮＴＴ等に対する必要な届出、手続き等は請負人がこれを代行する。又、諸官庁、電力会社、ＮＴＴと常に密接な連絡を保ち使用開始に支障のないようにすること。但し、これに要する費用は、すべて請負人の負担とする。1.1.4 準拠規格本設備に使用する機器材料は、下記の現行標準規格等に準拠するものとする。但し、特に指定ある場合はこの限りではない。(１)小規模汚水中継ポンプ場設計要領(案)(２)日本工業規格(JIS)(３)日本電気規格調査会標準規格(JEC)(４)日本電気工業会標準資料(JEM)(５)日本電線技術委員会標準資料(JCS)(６)電気設備技術基準(経済産業省令)K-1(７)内線規定(電気技術基準調査委員会編)(８)電気設備工事共通仕様書(国土交通省営繕部監修)(９)有線電気通信法1.1.5 実施工程表、及び施工計画書着工に先立ち実施工程表、及び施工計画書を作成し、監督員の承認を受けなければならない。尚、実施工程、及び施工計画に変更の必要が生じたときは速やかに監督員に申請し承認を受けること。1.1.6 承認図の提出契約後速やかに本町に担当技術者を派遣し、本仕様書、及び図面に基づいて設計製作に関し詳細なる打合せをすること。技術的打合せの結果、本工事で使用する機器、機材、及び施工方法について外形図、配線図、仕様等を記した下記承認図を2部作成し提出すること。尚、承認図により本町の承認を受け、その後製作に着手しなければならない。(１)承認図(Ａ)各機器外形寸法図、詳細図、構造図(Ｂ)結線図、及び接続図(Ｃ)機器配置図、据付図(Ｄ)施工図(各機器間の配管、電線の接続、及び電線の種類、太さ、芯数、条数等を明記したもの。)(Ｅ)その他本町の指定するもの。1.1.7 その他提出書類請負人は本町の指定する書類を工事着工前、工事中、工事完成後に，本町指定の様式で提出するものとする。1.1.8 届 出この工事契約後1週間以内に請負人は、工事責任者、及び工事現場代理人を定めて監督員に届けなければならない。K-21.1.9 変更、及び軽微な変更(１)本工事の施工上必要とあれば実施工事図を提出して監督員の承認を得て変更することが出来る。但し、これは仕様書、及び設計図の範囲内とする。(２)工事施工中に構造物機械設備等の関係でおこる器具の位置、配管路の軽微な変更は、請負金額に増減なく施工すること。1.1.10 機器材料の検査(１)本工事で仕様する機器、材料等の検査を要求したときは、請負人は遅滞なくこれに応じなければならない。(２)主要機器のうち、本町が指定するものについては工事立会検査を行う。(３)前各項の検査に必要な費用は、請負人の負担とする。1.1.11 施 工(１)本工事は、本仕様書、及び設計図面に示された機能を完全に発揮させるよう施工するものとする。尚、本仕様書、及び設計図書に明記されていなくても、法規上又は施工上、又は、目的とする機能のために当然必要なものは、請負人の責任において施工するものとする。(２)請負人は、本仕様書、及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合、本町の監督員と協議し監督員の決定に従わなければならない。(３)請負人は、工事施工上必要に応じて機器の据付位置、及び据付方法、配線等を記した施工図を提出し、本町の承認を受けたのち施工しなければならない。(４)工事施工の際は、建物その他を棄損しないように注意し、棄損した場合は、監督員の指示に従いすみやかに復旧しなければならない。又、工事施工上必要な壁、床等の穴あけは建物、構造物の強度を減少させることなく最小限にとどめ、同一材料により完全に復旧するものとする。(５)本工事の施工にあたり、他の工事との取り合いとなる際は監督員の指示に従い、各工事の請負人間で十分協議し、工事の進捗に支障のないようにしなければならない。K-31.1.12 工事日報請負人は、工事内容とその他必要事項を記載した工事日報を提出しなければならない。1.1.13 安全衛生管理(１)本工事の施工にあたっては、労働安全衛生に関する諸法例を遵守し、就業者に対して常にこれを徹底させるとともに、災害防止に万全の対策を講じ安全責任者を定めて管理しなければならない。(２)本工事場所は、公共下水道事業所であるので、環境衛生には十分注意し、不要の場所には立ち入らないよう特に注意すること。 1.1.14 試験調整現場据付工事完了後、監督員の立会いのもとに、各機器設備の単体試験、及び総合試験を行い、設備全般の機能が発揮できるように調整しなければならない。1.1.15 竣工検査、及び受渡し(１)本工事の完成に当たっては、関係諸官庁、及び電力会社等の検査を終了し、合格した後に本町の竣工検査を行う。尚、竣工検査には機器、及びその他の試験成績書を提出するものとする。(２)竣工検査において指摘された事項については、速やかに改善し、再度検査を受けるものとする。(３)本工事の受渡し期日は、立会い試験、及び竣工試験に合格した後とする。1.1.16 材料保管本工事竣工までの機器、材料の保管責任は請負人にあるものとする。1.1.17 保証期間本工事の保証期間は、受渡し完了後1箇年とする。但し、照明用電球、管球類は6ヶ月とする。尚、万一保証期間中に請負者の責任に帰すべき原因による故障が発生した場合は、請負者は本町の指定すべき期間内に無償で、取替、又は修理しなければならない。K-41.1.18 完成図書請負人は工事完了後、下記の図書を整備し製本の上提出すること。(１)施設設備完成図書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2部(２)主要機器取扱説明書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2部(３)維持管理に必要な運転要領書，説明図書 ‥‥‥‥‥‥2部(４)工事写真 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1部(５)各種機器試験成績表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1部(６)施工に伴う試験成績表，測定結果表 ‥‥‥‥‥‥‥‥1式(７)諸官署ほか提出書類控 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1式(８)その他町の指定するもの ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1式K-5第２章 機器設備一般仕様第１節 共 通 事 項2.1.1 規 則本工事に使用する機器は、JIS、JEC、JEM各規格に準拠するもので、本章の仕様によること。明記無いものについては、日本下水道事業団下記仕様書に準ずる。・機械設備標準仕様書 最新版・械設備工事一般仕様書 最新版・機械設備工事施工指針 最新版・機械設備工事必携 最新版・機械設備 工事施工チェックシート(案) 最新版・電気設備工事一般仕様書 最新版・電気設備工事施工指針 最新版・コンクリート防食指針(案) 最新版2.1.2 受電電圧機器の受電電圧は、設計図、及び特記仕様書に示す通りとする。2.1.3 単 位単位は、すべてメートル法による。2.1.4 付 属 品各機器の付属品は、特記仕様書に記載されているものを付属するほか、請負者において運転上必要と認めるものは全て付属すること。又、特記仕様書に記載していない部分であって、1年以内に消耗すると思われるものは、1ヶ年分を供給しなければならない。2.1.5 塗 装 色塗装色は、打合せにより決定する。但し、原則として錆止め塗装、下塗り塗装後、仕上げ塗装を施すこと。2.1.6 周 波 数本地域は60Hz地区につき、定格周波数は60Hzとする。K-62.1.7 制御盤扉ハンドル制御盤扉のハンドルはキー付とし、原則として各盤共に同一キーとすること。2.1.8 低圧制御盤共通仕様(１)形 式屋外壁掛形，単母線式(２)構 造鋼板製外被、組立鉄骨、底板等を有し、移設、増設に便利で電気的、機械的に堅牢で耐電圧的にも優れたものとし下記構造とする。(ア) 金属外箱、及び主要構造材料は、収納機器の重量作動による衝撃等に十分耐える強度を有するものとし、次表に示す厚さ以上の鋼板を用いて製作すること。鋼 板 の 厚 さ構 成 部鋼板の厚さ(㎜以上)(屋外型の場合)側 面 板 2.3(2.0)底 板 2.3(1.5)屋 根 板 2.3(2.0)と び ら 3.2(2.0)仕 切 板 2.3※( )内はステンレスの場合。(イ) 低圧制御盤には銅性の接地母線を備え、容易に点検でき、且つ接地線に接続しうる構造とする。(ウ)低圧制御盤には底板を設け、必要な個所は取外しできるものとする。(エ)低圧制御盤の寸法は、設計図を参照し承認図において決定する。K-7(３)扉前背面は蝶番式扉とし、前面扉に計器継電器、制御スイッチ、表示灯等を取付ける。扉はみだりに開放できないよう共通の鍵で施錠すること。(４)防 湿必要により乾燥用スペースヒータおよび換気孔を設けて保護すること。(５)防虫、防鼠必要により、換気孔等の開孔部には細目金網を張って、その侵入を防ぐこと。(６)主 回 路主回路に用いる母線、及び接続導体は、銅を使用し、規定の条件のもとに定格電流、及び定格短時間電流を流しても十分これに耐えるものとする。絶縁電線を用いる場合は、原則として600Vビニル絶縁電線IV(JIS C3307)又は、電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C3316)に規定されたものを使用すること。又は、同等以上のものとすること。(７)制御回路(ア)制御回路に用いる電線は、原則として600Vビニル絶縁電線IV(JIS C3307)又は、電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C3316)に規定されたもので、断面積が1.25㎜2以上を使用し、かつ可動部は充分可とう性が有るものとする。 但し、電流容量、電圧降下などに支障がなく、保護協調がとれれば細い線を使用してもよい。(イ)電源被覆の色別はJEM 1122より次記の色別を行なうこと。計器用変圧器二次回路 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥黄変流器二次回路 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥黄直流制御回路 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥黄交流制御回路 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥黄接地回路 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥緑(８)照 明盤内照明は原則として、前部に照明等を設け、ドアスイッチにより扉の開閉に連動して点滅すること。(９)制御電源下記のいずれかとすること。(ア)主回路電源 AC100V，AC200V(イ)制御回路電源 AC100V，AC200V，DC24V，DC100VK-8(10)標準付属品(ア)名称板 １式(イ)内部照明灯AC100V 蛍光灯10W １式(ウ)基礎チャンネルベース １式(エ)基礎ボルト １式(オ)スペースヒータ(必要に応じて) １式(カ)その他必要なもの １式(11)予 備 品各機器仕様に記載したものの他、製作者において必要とみなす予備品を納入すること。K-9第３章 工 事 仕 様第１節 工 事 一 般 仕 様3.1.1 電気配管工事(１)配管は施設場所により次の電線管を使用する。(ア)一般配管 厚鋼電線管(イ)地中配管 波付硬質ポリエチレン可とう管、又はポリエチレンライニング鋼管(ウ)機器接続部 ビニール被覆付可とう電線管(２)露出配管は、配管支持材(パイプハンガ等)を使用し配管には塗装を行なう。(３)地中電線路の要所にはケーブル埋設表示を行う。(４)予備配管(入線しない配管)には1.2mm以上のビニール被覆電線を挿入し、行先表示札をつけること。3.1.2 電気配線工事配線は使用目的により次の電線、又はケーブルを使用する。(１)主 回 路 600V架橋ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル(CE)(２)制御回路 制御用ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル(CEE)静電遮蔽付制御用ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル(CEE－S)(３)接地回路 ポリエチレン絶縁電線(IE)緑色3.1.3 据付工事盤、計装発信器は、コンクリート基礎上にアンカーボルト、又はプラグボルトを使用し堅固に据付けるものとする。配管途中に据付ける計装発信器は、エアー留りが生じないように据付けること。K-10第４章 機 械 設 備 工 事第１節 スクリーンユニット4.1.1 工事概要上殿浄化センターのスクリーンユニットの主要構成機器である、自動スクリーン、破砕機、し渣脱水機が故障しているため、既設の機器一式の撤去、新設機器の据付、配管・電気計装接続及び試運転調整を行う。4.1.2 機器仕様(１)スクリーンユニット仕様項 目 仕 様 備 考(1) 形 式 脱水機構付裏掻き式スクリーンユニット 破砕・洗浄有(2) 処理水量 1.4 m3/分(3) スクリーン目幅 2.5mm(4) 電 源 φ3×60 Hz×200 V×0.84 kW (ヒータ100V 0.5kW)(5) 台 数 1 基(6) 凍 結 防 止 有 ・ 無(２)構造概要本装置は、流入汚水中のしさを破砕機により破砕、洗浄後、自動スクリーンにより除去し、しさ脱水機に投入、圧縮、脱水し、しさ収納容器に貯留するものである。本装置は、流入、流出管を備えた槽内に破砕機、自動スクリーン、しさ脱水機、しさ収納容器が組込まれたもので、各機器は連動し効率よくしさを除去する構造のものとする。(３)交換部品・破砕機…ドラム回転式とし、以下詳細は第2章第7節§2による。型 式 ：１０Rオープン型処 理 量 ：２．５m3／min動 力 ：３相 ２００V ０．４kW ６０Hz重 量 ：約２５０kg・自動スクリーン…裏がき式連続自動スクリーンとし、以下詳細は、第2章第7節§7による。ただし、本機のレーキ速度については約2～6.4ｍ/minを標準とする。型 式 ：ＢＣ－１４００型E-1目 幅 ：２．５mm動 力 ：３相 ２００V ０．１kW ６０Hz重 量 ：約１１５kg・し渣脱水機…二軸対向スクリュとし、以下詳細は第2章第5節§5による。型 式 ：ＣＰ－１００型処 理 量 ：２００L／hr動 力 ：３相 ２００Ｖ ０．４kW ６０Hz重 量 ：約２５０ kg4.1.3 運転継続の確保１)本施設は稼働中であり、原則として流入下水を停止することはできないため、機器の撤去・据付時は、仮設スクリーン・仮設ポンプ等の設置により、機能を維持すること２)更新時の機能維持に係る経費は、原則として本工事費に含まれるものとする。ただし、当該経費の対象範囲や負担区分について疑義が生じた場合は、発注者と施工者が双方協議の上、決定するものとする。4.1.4 制御盤の改修・更新１)既存の監視盤・制御盤とのインターフェースを整合させること２)スクリーン、破砕機、脱水機の一連の連動運転が確実に機能するシステムとすること4.1.5 据付工事機械設備工事一般仕様書によるものとする。E-2 author: P?( i?ctime: 2026/06/27 16:43:31software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8mtime: 2026/07/01 11:23:06soft_label: Microsoft: Print To PDFsubject: title: 01-01_zèó?hSMnó.pdf 条件付一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の要件をすべて満たしていなければならない。(１)当該工事の公告日から入札日までの間のいずれの日においても、安芸太田町の指名除外措置又は下請制限措置の対象となっていないこと。(２)当該工事の公告日から入札日までの間のいずれの日においても、建設業法第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当するものでないこと。(４)当該工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において関連がない者であること。(５)他の入札参加希望者と資本及び人事面において関連がないこと。２ 入札方法等(１)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を加算した金額(当該金額に１，０００円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額とすること。(２)電子入札案件においては、電子入札システムの利用登録者は、原則として、電子入札システムを利用して入札書を提出する。(入札期間中の午後５時から午前９時までは入札書を提出できないものとする。)それ以外の者は、入札書を入札場所に設置した入札箱に投入する。(３)電報又は郵送による入札は、認めない。(４)次のいずれかに該当する場合は、その入札又はその者の入札を無効とする。① 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。② 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。③ 入札者が２以上の入札をしたとき。④ 他人の代理を兼ね、又は２以上を代理して入札したとき。⑤ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき⑥ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。３ 入札執行上の注意事項(１)入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか、入札室の出入りを禁止する。(２)入札執行中は、入札者の私語、放言等は禁止する。(３)入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。(４)入札書の記載事項について訂正し、押印し、又は削除したときは、その箇所に印を押さなければならない。(５)入札者は、一旦提出した入札書の書換、引換又は撤回をすることができない。(６)入札書は、代理者が入札する場合においても代表者印(本店でない場合には委任を受けた者の印)が押印されているものとし、委任状は不要とする。４ 落札者の決定方法総合評価方式による入札を除き、安芸太田町財務規則第８９条の規定に基づいて決定された予定価格の制限の範囲内の額で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。同札の場合は、同価の入札者のくじにより決定する。５ 入札保証金免除する。６ 契約の保証(路線委託等の維持工事を除く。)落札者は契約予定金額が２５０万円以上の場合は、契約時に契約予定金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。７ 前払金(路線委託等の維持工事を除く。)請負金額の１０分の４以内とする。ただし、請負代金額が２５０万円以上の場合に限る。８ 中間前払金保証事業会社と中間前払金に関し、安芸太田町長を被保険者とする契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を寄託した場合に限る。９ 部分払出来高部分に対する請負代金相当額の１０分の９以内で、出来高部分に対する前払金額を控除した額とし、月１回を超えない請求とする。ただし、希望する場合には、入札前に発注担当課に確認すること。10 建設リサイクル法関係書面の提出建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事の落札者は、５日以内に関係書面を提出すること。11その他(１)当該工事の落札者は別に定める特約事項を遵守すること。(２)当該入札に係る各事項に違反した場合は、後日指名除外措置を行うことがある。12 問合せ先安芸太田町総務課(広島県山県郡安芸太田町大字戸河内784-1 電話0826-28-2111)