令和8年度西日本支社ストック再生団地における団地再生事業等検討業務 （令和8年7月15日）

令和8年度西日本支社ストック再生団地における団地再生事業等検討業務 （令和8年7月15日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「令和８年度西日本支社ストック再生団地における団地再生事業等検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のとおりとする。１ 掲示日 令和８年７月15日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 業務概要(1) 業 務 名 令和８年度西日本支社ストック再生団地における団地再生事業等検討業務(2) 業務内容① 団地・地域の現状と課題の整理(10団地)② 団地の将来像、整備構想及び事業ステップの策定(10団地)③ 移転促進方策の検討(10団地)④ 事業全体スケジュールの策定(10団地)(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。(4) 履行期間 令和８年９月下旬(契約締結日の翌日)から令和10年３月10日(火)まで(予定)(5) 履行場所 原則として受注者の事務所(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間・交付方法令和８年７月15日(水)から令和８年９月16日(水)までに当機構ホームページからダウンロードすること。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第- 1 -95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(4) 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(5) 平成28年度以降(平成28年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。① 同種業務：公的機関等※1が行う団地再生事業等※2に係り、当該者が発注した、基本計画検討に係る調査業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。)※1 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。以下同じ。※2 市街地開発事業(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条第１項に掲げる事業をいう。)その他市街地の整備改善及び共同住宅団地の建設・建替えを行う事業をいう。② 類似業務：次のイ又はロに該当する業務イ その他民間等(公的機関等以外をいう。)が行う団地再生事業等に係り、当該者が発注した、基本計画検討に係る調査業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。)ロ ①ただし書において除かれる再委託又は共同企業体構成員としての業務の実績(6) 次に掲げる基準を満たす現場代理人を本件業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。イ 資格・ 一級建築士の資格を有し、建築士法(昭和25年法律第202号)による登録を行っている者・ 技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者ロ 経歴- 2 -・ 本件業務が該当する技術士法の技術部門(建設部門)に技術職として従事し、当該実務経験が25年以上ある者② 平成28年度以降に完了した、(5)に掲げる業務(再委託等条件についても(5)に同じ。)に従事した経験を有する者であること。③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。(7) 下記のいずれかの場合に該当する者でないこと。申請書および提出資料の内容によって、下記のいずれかの場合に該当すると判断した場合は、契約内容に適合した業務を十分に履行できないおそれがあって著しく不適当であると認められる者と判断する。・本件業務の目的・内容・留意事項等を十分に理解しているとは認められない場合。・本件業務を履行するために必要な体制や人員等が確保されているとは認められない場合。・業務の品質を確保するためのバックアップ体制が整備されているとは認められない場合。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点＝価格評価点の最高点数×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 ・ 企業の経験及び能力・ 配置予定の現場代理人の経験及び能力・ 実施方針・ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。- 3 -なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒531－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社ストック事業推進部事業推進課 電話06－4799－1179(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－1035７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の申請４(4)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。イ 申請期間(到着期限)：令和８年７月15日(水)から令和８年７月23日(木)(申請書及び資料の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで(午前11時45分～午後0時45分除く。)ロ 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当- 4 -ハ 申請方法：原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記到着期限の１営業日前正午までに６(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い同午後５時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和８年７月16日(木)から令和８年７月30日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『(令和８年度西日本支社ストック再生団地における団地再生事業等検討業務)』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、別記様式２～８により作成すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年８月26日(水)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要- 5 -書類の全てをまとめて提出すること)。併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年９月２日(水)午後５時② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。 但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和８年９月９日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。)及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期間：令和８年７月16日(木)から令和８年８月28日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を持参することにより上記６(1)へ提出するものとする。(2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。- 6 -① 期間：令和８年９月２日(水)から令和８年９月16日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：電子入札システムによる。但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和８年９月15日(火)から令和８年９月16日(水)正午まで② 提出場所：６(2)に同じ。(2) 開札の日時及び場所① 日時：令和８年９月17日(木)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。② 場所：６(2)に同じ。但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社情報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を- 7 -入れ、封をすること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う(電子入札運用基準「５．開札」の項を参照)。但し、紙入札方式の者は、入札者又はその代理人が開札に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う者は、立会は不要。)。なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものとして取り扱う。15 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→運用基準・様式等を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者その他の開札の時において４に掲げる要件のない者は、競争参加資格がない者に該当する。16 落札者の決定方法５(2)による。17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等標準契約書(業務請負契約書)(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。- 8 -19 支払条件前金払30％以内(但し、契約金額が300万円に満たないときは０％)、出来高による部分払３回及び完成払20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。 21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報- 9 -① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得書を含む。)、標準契約書案及び電子入札運用基準及び受注者_06_質疑回答(http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を熟読し、これらを厳守すること。(2) 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。(3) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。(5) 同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者としようとする場合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うことなお、他の業務を落札した等により、配置予定の技術者を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書及び資料又は入札書(以下「申請書等」という。)を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。他の業務を落札した等により配置予定の技術者を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→お知らせにおいて公開する。(7) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作マニュアルにおいて公開している。(8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク℡：0570-021-777(ナビダイヤル)E-mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(※ナビダイヤルが利用できない場合)- 10 -よくある質問(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作方法に関するお問い合わせ先)URL：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカードを取得した各電子入札コアシステム対応の認証局のヘルプデスクへ問合せすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(2)へ連絡すること。(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(10) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。(11) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(12) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約- 11 -条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(13) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。以 上※ 当支社では駐車場のご用意はございません。公共交通機関のご利用をお願いいたします。- 12 -別紙１本件における押印省略の取扱いについて本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、次のとおりとする。 なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファイル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。９(1) 質問書 ○※ ※ 入札説明書９(2)の回答は、送信元アドレス宛て電子メールにより返信する方法により行うものとする。 なお、申請者の電子メールの制限により、添付ファ- 15 -イル付きメール自体若しくは１MB以上のメールデータが受信できない場合においては、左記書類中にその旨を記載すること。この場合は、一般競争参加資格に関西地区の営業所として登録されている事務所のＦＡＸ番号宛てＦＡＸにより行う(その他の回答方法については認めない)。イ 期限までに、左記書類を、入札説明書６(1)宛て提出すること。ロ 電子メールの件名欄には、「(業務名を表記) の公募関連」と記載すること。10(1) 入札書 × －(電子メール不可)(2) 電子メールによる提出先E-mailアドレス(入札説明書６の担当部署別)提出先 E-mailアドレス入札説明書６(1)(発注担当課) K00198@ur-net.go.jp入札説明書６(2)(契約担当課) X80109@ur-net.go.jp以 上- 16 -別紙２技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成28年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績が１件又は類似業務の実績が２件ある。③類似業務の実績がある。① ３② １③ ０企業独自の取組※1ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況について、下記の認定等の区分に応じ評価する。最大２女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等 ※2プラチナえるぼし２ えるぼし３段階目えるぼし２段階目えるぼし１段階目１行動計画次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業・トライくるみん認定企業)等※3プラチナくるみん２くるみん(令和７年４月１日以降の基準)くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)トライくるみん(令和７年４月１日以降の基準)くるみん(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準)トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)１ くるみん(平成２９年３月３１日までの基準)行動計画(令和７年４月１日以降の基準)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※4 ２上記認定等のいずれにも該当しない ０- 17 -配置予定の現場代理人の経験及び能力技術者資格(別記様式４)保有する資格等について、下記の順位で評価する。①入札説明書４(6)①に示す資格等のうち、資格２つかつ経歴１つに該当②入札説明書４(6)①に示す資格等のうち、資格１つかつ経歴１つに該当③入札説明書４(6)①に示す資格等のうち、１つに該当① ２② １③ ０業務実績(別記様式５)平成28年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績が１件又は類似業務の実績が２件ある。③類似業務の実績がある。① ８② ４③ ０地域精通度(別記様式５)平成28年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を履行場所※5に応じて下記の順位で評価する。①大阪府及び京都府内における実績がある。②大阪府または京都府内における実績がある。③上記に該当しない場合① ５② ３③ ０技術提案※6実施方針業務理解度(別記様式６)実施方針(工程表、業務フロー等を含む。)について、業務の目的、条件、内容を理解したうえでの提案がなされており、その妥当性が高い場合や業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。０～10実施体制(別記様式６、７)・人員体制(専門性・経験等を加味した配員計画等)や企業としてのバックアップ体制(ミス防止・バックアップのための組織体系や仕組等)等、業務を遂行する上で適切な実施体制の提案となっている場合に優位に評価する。・業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。なお、業務の目的が理解されておらず、実施体制や工程計画等が著しく劣る場合は評価しない。また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。０～10- 18 -評価テ□マ(別記様式８)的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮し、総合的に評価する。[評価テーマ]① 地域の価値・魅力向上に繋がる土地利用の立案にあたっての検討視点及び検討手順について② 居住の安定に配慮した事業計画・移転計画の検討にあたっての留意事項について①②各０～10合計 60※1 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。※2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※3 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※4 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※5 履行場所とは、当該業務が対象とする物件の所在、業務対象範囲又は業務区域等をいう。※6 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。- 19 -別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也 殿登録番号※1(提出者)住 所商号又は名称代表者氏名(連絡先)支店等・部署担 当 者 名電 話 番 号ＦＡＸ番号令和８年７月15日付けで掲示のありました「令和８年度西日本支社ストック再生団地における団地再生事業等検討業務」に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。※1 入札説明書４(4)の業者登録番号を記載のうえ、提出日時点の登録状況について、該当箇所の□にチェックのうえ記入すること。 登録又は申請状況令和７・８年度□登録済□業種・地区の追加申請中(本店所在府県及び申請日: )□今回申請(受付日: )注 申請書及び資料として別記様式１から別記様式８まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください(紙入札で参加する場合にのみ必要です(電子入札で参加する場合には必要ありません。)。)。- 20 -別記様式２企業の平成28年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体 ・ 再委託業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関(発注主)※4住所TEL業務の概要※5技術的特徴※5※1 入札説明書４(5)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)、「再委託」のいずれかを記載すること。※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。※4 ※2 が「再委託」の場合、契約相手方と併せて()書きにて発注主(大元の発注者)を記載すること。※5 具体的に記載すること。注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、(再委託による場合など)それらのみによっては入札説明書４(5)に示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式５に記載した技術者の業務の実績を重複して記載できる。- 21 -別記様式３ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況提出者名：１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定･届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定等○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和４年４月１日以降に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けること。注２ それぞれ、該当することが確認できる書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)(各写し))を添付すること。注３ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、各項目中「認定を取得」、「策定・届出をしている」とあるのは、それぞれ「認定に相当」、「策定している状態に相当している」と読み替え、該当することが確認できる書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書(写し))を添付すること。- 22 -別記様式４配置予定の技術者等の保有資格等提出者名：１ 現場代理人氏名：所属・役職：(入社年月日： 年 月 日)保 有 資 格 等資格※1資格等名称・部門・分野等 登録等番号 取得年月実務経験※2年年年年年経歴技術士法の技術部門(建設部門)の技術職としての実務経験25年以上※3年※1 資格を証する書類の写しを添付すること。※2 資格の場合の実務経験は、資格取得後の団地再生事業等に係る実務経験年数を記載するものとし、係る経歴書を添付すること。※3 経歴書を添付すること。注１ 雇用関係を証明する資料を添付すること(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者証または在籍証明書(社印又は代表印を押印)等の写し。保険番号、被保険者等記号・番号及び報酬額にはマスキングを施すこと。)。注２ 複数者を提出する場合、配置予定の管理技術者毎に記載すること。なお、複数の候補者を提出する場合、氏名欄部分にそれぞれ『複数候補』の旨明示すること。うち最も低い者の得点を当該技術者に係る評価点とする。- 23 -別記様式５現場代理人の平成28年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体 ・ 再委託業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間履行場所※7発注機関(発注主)※4住所TEL業務の概要※5(●●技術者として従事)※6技術的特徴※5当該技術者の担当業務の内容※1 入札説明書４(6)②に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)、「再委託」のいずれかを記載すること。※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。※4 ※2 が「再委託」の場合、契約相手方と併せて()書きにて発注主(大元の発注者)を記載すること。※5 具体的に記載すること。※6 「管理(主任)」「担当」のいずれかを記載すること。 ※7 履行場所とは、当該業務が対象とする物件の所在、業務対象範囲又は業務区域等をいい、履行場所により地域精通度の評価を行う(入札説明書５(3)参照のこと。)。注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、(再委託による場合など)それらのみによっては入札説明書４(6)②に示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式２に記載した企業の業務の実績を重複して記載できる。- 24 -別記様式６実施方針提出者名：・本件業務の実施方針 ・本件業務の実施フロー・本件業務の工程計画※1業務区分※2業務工程備考月 月 月 月 月 月※1 ①具体的な動員数(概数(人・日(換算人員)))及び②工程計画を、業務区分毎に明記すること。なお、様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。※2 仕様書に基づき、具体的な作業内容又は検討項目を記載すること。なお、一部を再委託する場合については、当該部分はカッコ書き等により明記すること。注１ 本件業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画その他事項の記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で、簡潔に記載すること。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。- 25 -別記様式７業務実施体制提出者名：１ 業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容現場代理人担当技術者 配置予定人数 人担当技術者(予定)氏 名 所属・役職 資格・経験年数等 担当する分担業務の内容注１ 氏名にはふりがなをふること。２ 業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先・技術協力先及びその理由(技術的特徴等)注 他の建設コンサルタント等に業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合にのみ、記載する(これらを行わない場合は記載する必要はない。)- 26 -別記様式８評価テーマに対する技術提案提出者名：評価テーマ ：※※ 入札説明書別紙２に示す評価テーマを記載すること。注１ 本件業務の内容に沿った技術提案を、曖昧な表現を避け具体的かつ明確に記載すること。記載にあっては、１テーマにつき、(下記添付図表等を除いて)Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で記載すること。作成は、文章での表現を原則とし、簡潔に記述すること。なお、視覚的表現については、文章を補完するため必要最小限の範囲においてのみ認め、本様式に添付してＡ４判１枚以内において、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。- 27 - 仕様書１ 業務名称令和８年度西日本支社ストック再生団地における団地再生事業等検討業務２ 履行期間契約締結日の翌日から令和10年３月10日まで３ 履行場所原則として受注者の事務所４ 業務目的平成30 年12 月に公表した「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」の中で、概ね管理開始から40 年が経過する「ストック再生」類型の団地については、「建替え」「集約」「用途転換」「改善」の４つの手法を複合的・選択的に実施し、ストック再生を進めることとしている。前記背景の下、本業務では、西日本支社管内のストックの再生を図っていく団地について、団地・地域の現状や課題(土地利用用途や建物の高経年化等のまちづくり上の課題、開発・建築規制の課題、居住者の高齢化等の社会的課題等)を把握しつつ、ストック再生事業の検討を行い、持続可能で活力ある地域・まちづくりを推進することを目的とする。５ 対象団地10団地(大阪エリア7団地、京都エリア３団地)対象団地リストについては別紙１のとおり。団地名は契約締結後に開示する。６ 業務内容(１) 団地・地域の現状と課題の整理１)団地の現状整理①団地概要、位置図、住戸情報②上位計画、都市計画、法規制(開発基準の整理含む)、ハザードマップ③団地周辺インフラ状況、一団地認定状況④居住者属性の分析(年齢ごとの割合、入居年数、入退去のトレンド等)⑤団地の土地権利状況⑥団地の特殊資産(団地内のオブジェ、彫刻及び樹木等)２)団地周辺及び地域の現状整理①人口動態、人口メッシュデータ、DID(人口集中地区)変遷②交通状況③周辺の土地利用や公共公益施設等の状況、周辺開発動向、賃貸需要動向、地価変動状況３)まちづくり上の課題整理①団地の現状・課題②団地周辺及び地域の現状・課題- 1 -(２) 団地の将来像、整備構想及び事業ステップの策定１)地域の価値・魅力向上に繋がるまちづくりのコンセプト等の提案資料の作成２)導入機能・整備計画の立案(６(１)３)①,②の課題の解消に繋がるまちづくりや導入機能等の事例収集及び建物ボリュームの検討を含む。)３)事業ステップ(基盤整備、法適合(建築基準法第86条等)、インフラ・動線計画及び事業費の検討含む。)の策定４)導入機能・整備計画の実現可能性に関する事業者ヒアリング５)将来イメージパースの作成(３) 移転促進方策の検討１)地域属性の分析・検討２)移転先団地の選定３)移転計画の立案(４) 事業全体スケジュールの策定※過年度成果品の有無については別紙１のとおり。既存資料は更新・修正を行い、該当資料がないものは新規作成すること。７ 提出成果物(１) 報告書 製本３部(２) 報告書原稿 一式(３) 電子データ 一式(CD-R等作成したアプリケーションの元データとPDFデータ)８ 留意事項(１) 業務の履行上、知り得た秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。(２) 再委託① 本業務における再委託は原則として認めない。なお、業務請負契約書第４条第２項に基づき、書面により予め承諾を得て再委託できる業務等は、下表のとおりとする。再委託不可の内容 主体的な業務・業務の総合調整マネジメント・業務の中核となる成果資料の作成・打合せ及び内容説明あらかじめ承諾を得て再委託できる業務上欄及び下欄に規定する以外の業務特に承諾を要しない業務補助的な業務［例］・コピー・印刷・製本・資料収集・要約といった簡易な業務・トレース業務、模型製作、パース作成、写真撮影、データ入力(ＣＡＤ、電算)・計算(日影、省エネルギー関係、防災関係)※ 記載のない内容を再委託する場合は、その作業の質と表の範囲を勘案して判断するも- 2 -のとする。② 受注者は、業務を再委託する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導及び管理のもとに業務を実施しなければならない。また、それらの契約関係に関する書面については、発注者の求めに応じた書面全てを受注者は提出しなければならない。(３) 本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた事項については、その都度発注者の担当者と協議を行うものとする。(４) 発注者は、本業務の履行に必要な図書を貸与する。業務請負契約書第10条第1項に規定する引渡場所は、都市再生機構西日本支社ストック事業推進部とする。なお、不要となった貸与品については、速やかに返却すること。(５) 成果品等に誤謬が発見された場合は、本業務の成果品の引渡後といえども、受注者の責任において補正するものとする。(６) 法令及び条例等の関係諸法規を遵守すること。(７) 本業務に係る入札説明書及び技術提案書の内容を遵守すること。９ その他(１) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置① 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。③ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。(２) 個人情報等の取扱い個人情報等の保護に関する特約条項第１条に定める情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。① 保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。② 取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。③ 取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。④ 原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。(３)業務環境の改善本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。ウイークリースタンスの実施にあたっては、別紙２に示すウイークリースタンス実施要領に基づき、監督員と確認・調整した内容について取り組むものとする。10 積算基準本業務に係る積算基準については、別紙３のとおり。 以 上- 3 -■団地リスト① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ① ② ③ ① ②1 A 約150戸 ○ △ ― ○ ― ― ― ― ― ― ― ― △ △ △ ― △ ― ― ―2 B 約250戸 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―3 C 約1500戸 ○ ○ ○ ○ ○ ― △ ― ― ― ― △ △ △ △ ― △ △ ― ―4 D 約1500戸 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○ ○ ○ ○ ○ △ △ △ △ ― △ △ ― ―5 E 約1500戸 ○ ○ ○ ○ ○ ― ― ― ― ○ ○ △ △ △ △ ― △ △ ― ―6 F 約1500戸 ○ △ △ △ ― ― ― ― ― ― ― △ △ △ ― ― ― ― ― ―7 G 約500戸 ○ △ △ ○ ○ ― ― ― ― ○ ― ― △ △ ― ― ― ― ― ―8 H 約150戸 ○ △ △ ― ○ ― ― ― ― ○ ― △ △ △ ― ― △ △ ― ―9 I 約50戸 ― ― △ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―10 J 約400戸 ○ ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―【補足】過年度の業務成果品があるものについては、資料を貸与する。 【凡例】○：過年度成果品あり、△一部過年度成果品あり、―：過年度成果品無し(1)過年度の業務成果品(４)(３)１) ２) ３)(２)１) ２) ３) ４) ５)１) ２) ３)団地名 No. 管理戸数別紙１- 4 -別紙２ウイークリースタンス実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第22条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(1) 業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案したうえで、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。① 休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。② 水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③ 休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④ 昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤ 定時間際、定時後の依頼をしない。⑥ その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(ｗｅｂ会議の積極的な活用等)。(2) 業務履行期間中であっても、受発注者間で確認・調整のうえ、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(3) (1)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、監督員から現場代理人に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(4) 緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(1) 初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整のうえ、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(2) 受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(3) 成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上- 5 -打合せ記録簿記載例１ 初回打合せ時ウイークリースタンス取組内容取組内容 特記事項※2 実施※3①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。■②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。■③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。■④昼休みや17時以降の打合せは行わない。■⑤定時間際、定時後の依頼をしない。■⑥その他の項目※1－※1 ①～⑤以外で取り組む内容がある場合に記入する。※2 曜日・時間等の取組内容を変更する場合等に記入する。※3 実施する項目を「■」とする。２ 成果品納品時ウイークリースタンス取組内容及び実施結果取組内容 対象 実施結果※4 実施できなかった理由①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。■②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。■③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。■④昼休みや17時以降の打合せは行わない。■⑤定時間際、定時後の依頼をしない。■⑥その他の項目※1 －※4 「実施できた」「どちらかというと実施できた」「どちらかというと実施できなかった」「実施できなかった」から選択する。「実施できた」以外を選択した場合、実施できなかった理由の欄に入力する。効果・改善点等※5※5 ウイークリースタンスに取り組んで業務環境は改善されたか、改善内容((例)残業が減少し、業務に余裕が出来た。)などを記入する。以 上- 6 -別紙３令和８年度西日本支社ストック再生団地における団地再生事業等検討業務１ 委託費用の算定委託費用 ＝ 委託価格 ＋ 消費税相当額委託価格 ＝ 直接人件費 ＋ 直接経費 ＋ 諸経費消費税相当額 ＝ 委託価格 × 消費税率２ 直接人件費の算定根拠技術者の直接人件費算定の目安となる想定業務量は、標準的な技術者※1に換算した。業務項目(例)業務量(人・日)備考(１)団地・地域の現状と課題の整理 30.9(２)団地の将来像、整備構想及び事業ステップの策定 148.3(３)移転促進方策の検討 29.7(４)事業全体スケジュールの策定 12.0※1 標準的な技術者は、業務の中心を担う職階として、仕様書に示した内容に対し、上司等の指導の下、経験を踏まえ主体的に一般的な業務を実施できる職階相当を想定。３ 経費の積算について(１) 直接経費業務上必要な事務用品費、旅費交通費、その他直接経費の実費を計上すること。(２) 諸経費の積算諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率(１１０／１００)以 上- 7 -