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【電子入札】【電子契約】β線用サーベイメータの購入

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】β線用サーベイメータの購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/07/14です。

25日前に公告
発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/07/14
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】β線用サーベイメータの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月9日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課関山 桃香(外線:080-3019-9589 内線:803-41012 Eメール:sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 核燃料サイクル工学研究所 安全管理別棟(F棟)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年9月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 β線用サーベイメータの購入数 量 10台入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02378一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1β線用サーベイメータの購入仕 様 書21.件名β線用サーベイメータの購入2.目的本件は核燃料サイクル工学研究所が実施する原子力施設廃止措置促進事業「核燃料サイクル工学研究所施設の廃止措置」に関するA棟及びB棟施設の管理区域内の物品、身体等の身体汚染検査を行うために使用するβ線用サーベイメータを購入するものである。 3.購入品仕様①β線用シンチレーションサーベイメータ(アロカ㈱製 TGS-1146相当品) 10台・検出器 : 大面積端窓形有機GM管・入射窓面積 : 19.6 cm2(有効直径φ50mm)・機器効率 : 47.5%/2π±25%以内、および40%/2π以上(40%/2π~59.3%/2π)36Cl線源、線源-検出器間距離0.5cmの場合・測定範囲 : 0~100kmin-1、0.00~1.00ks-1(Bq/cm2 切替可能)・表示 : バックライト・タッチパネル付き液晶表示器(日本語/英語表示切替可能)指示値(デジタル表示)、バーグラフメータ、トレンド、測定単位、測定線種、電池残量、時刻、時定数、最大値、オーバーロード、ユーザ設定画面、スケーラカウント・表示単位 : 計数率、表面汚染面密度・レスポンス方式: 時定数3段階/標準偏差3段階(3段階の値は任意設定可能)・操作スイッチ : 測定部側 : 電源スイッチ、「HOME」スイッチ、「RESET」スイッチ、タッチパネル検出器側 : メモリスイッチ、時定数切替スイッチ・ブザー音 : 計数音、警報音、操作音のON/OFF設定可能(音量3段階設定可能)・スケーラ機能: プリセットタイム機能1秒~9999秒、0秒にてエンドレス測定(最大999,999counts、リピート測定機能(最大5回)・イヤホン機能: あり(マイクロUSB・イヤホンジャック変換が必要)・データ保存 : 一定時間間隔連続値、瞬時値の保存可能最大100日分のフォルダを作成可能(60秒間隔で100日間実施した 場合144,000データ)・データ出力 : USB2.0(パソコンへデータ転送)、マスストレージクラス・表示言語 : 日本語、英語で切り替え可能・電源 : アルカリ乾電池 単3形×8本、ニッケル水素電池単3形×8本、USB給電(USB2.0)・電池寿命 : アルカリ乾電池 単3形にて連続120時間以上・ニッケル水素電池 : 単3形にて連続80時間以上・使用温湿度範囲 : -10℃~+40℃、90%RH以下(結露・凍結なきこと)3・外形寸法 : 約(W)10×(D)21×(H)15cm(突起を除く)・質量 : 約1.2kg(電池、ケーブルを含む)・適合JIS : JIS Z 4329:20044.納期令和9年2月26日5.納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 安全管理別棟(F棟)(2)納入条件持込渡し6.提出図書図書名 内 容 提出期限 部数自主検査成績書工場での自主検査結果を示したもの納入時 1取扱説明書 取扱の説明 納入時 1その他 原子力機構が要求するもの 要求後速やかに 17.検査及び検収条件(1)検査①受注者工場において、工場検査要領書に基づき自主検査を行うこと。 ②納入時、員数・外観検査及び動作検査を原子力機構立会いの下実施すること。 (2)検収条件第5項に示す納入場所に納入後、納入時検査に合格し、第6項に示す提出図書の完納を持って検収とする。 8.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 49.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。10.保証検収後1年以内に通常の使用状態において故障・破損・性能低下等の契約仕様に合致しない状態が生じた場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 11.技術情報受注者は、本仕様書に係る調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限定)を原子力機構に提供すること。 また、技術情報の提供があった場合、原子力機構に提供された技術情報を他社と共有することを認めること。 12.その他(1)受注者は、本契約において原子力機構が要求する全ての事項に対して責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを、定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。 (2)受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見した場合は、直ちに原子力機構に申し出かつそれらを適切に修正する責任を有するものとする。 (3)仕様書において不明な点については、原子力機構担当者と打合せを行うこと。 (4)本業務にて合否判定測定に使用した計測器等がある場合は、その計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (5)受注者は、本件に関わる品質管理(検査・図書作成等)について、受注者の品質保証体系の中で管理するものとする。 なお、品質保証計画書の提出は不要とする。 (6)本業務において、受注者の品質管理上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 (7)一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (8)本業務において、品質保証に関する状況の確認、品質に関わる不適合に関する事項、その他原子力機構が認めた場合に実施する監査について、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 ― 以 上 ―

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