【電子入札】【電子契約】パーティクルカウンタの購入

【電子入札】【電子契約】パーティクルカウンタの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月10日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 TRP廃止措置技術開発部 固体処理課(指定場所)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年9月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 パーティクルカウンタの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C01371一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 QA対象購買品仕様書パーティクルカウンタの購入- 1 -1. 件 名パーティクルカウンタの購入2. 概 要TRP廃止措置技術開発部 焼却施設(IF)でHEPAフィルタの捕集効率測定を行うパーティクルカウンタの購入に関するものである。 3. 契約範囲受注者が行う内容、数量等の詳細については、「7.技術仕様」に記載する。 3.1 契約範囲内(1) DOP測定機器類(パーティクルカウンタ、DOP発生器、希釈装置)の納入・・・・・・ 一式(2) 梱包・輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一式(3) 提出図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一式3.2 契約範囲外3.1項の契約範囲内に記載なきもの。 4．支給物件なし5. 貸与物件以下の物品を現地作業中に無償にて貸与する。 受注者は、貸与期間中、最善な管理を行い、受注者の責任による損傷及び減失が生じた場合はこれらを弁償すること。 (1) 管理区域内作業着等(作業着、帽子、靴下、作業靴等)(2) 呼吸保護具(半面マスク等)(3) 放射線管理物品(サーベイメータ、個人線量計等)(4) 本作業の遂行に必要な機構の規程、研究所規則、TRP廃止措置技術開発部規則基準類(5) その他、相互の協議により決定したもの6. 一般仕様6.1 納 期令和9年 2月26日6.2 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 固体処理課(指定場所)- 2 -(2) 納入条件持込渡し6.3 保証(1) 保証期間は検収後1年とする。 (2) 受注者は、本仕様書に基づいて実施したものが、本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (3) 保証期間中に明らかに受注者による原因で本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たす為、管理区域内で無償にて必要な手直し、又は修理等を直ちに行うものとする。 (4) 本作業における資材搬入時、又は現地作業において機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて直ちに手直し又は、修理を行うものとする。 6.4 検収条件DOP測定器類(パーティクルカウンタ、DOP発生器、希釈装置)の納入(取扱説明含む)及び提出図書の完納をもって検収とする。 6.5 提出図書6.5.1 確認の必要な事項受注者は、次に示す図書(図面、データを含む)について事前に機構の確認を得ること。 ① 本仕様書で確認を必要とした図書② 本仕様書に明記されていないが重要と思われる事項③ 本仕様書より逸脱する事項6.5.2 提出図書一覧受注者が提出すべき図書は以下のとおりとする。 項目 様式 提出部数 提出期限 確認 備考校正証明書(トレサビリティ証明書含む)受注者 1部 納入時取扱説明書 受注者 1部 納入時打合せ議事録 受注者 1部 打合せ後すみやかに 〇その他機構の指定する申請書－ 必要部数 申請の都度6.5.3 提出図書に関する注意事項(1) 提出図書一覧の「提出部数」は、機構の確認が必要な図書に限り、受注者への返却用として「返却用」と明記し、1部加えて提出すること。 - 3 -(2) 表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記載し、提出すること。 6.5.4 提出様式(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (2) 提出図書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法及び装丁であること。 (3) 様式、内容、その他不明確な点は、その都度機構の指示に従うものとする。 6.6 協 議(1) 本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議のうえ、その決定に従うこと。 (2) 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。 (3) 別途協議し、決定した事項は、提出図書に反映すること。 6.7 受注者の責任と義務6.7.1 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において機構が要求する全ての事項、の直接業務はもとより、これらに関係する全ての業務に対して全責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを定められた期日までに機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出、かつそれらを適切に修正する責任を有するものとする。 (3) 受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任を受注者は負うものとする。 (4) 受注者が中小受託事業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受ける。 受注者が使用する中小受託事業者(材料等の購入先、役務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任の所在は全て受注者が有するものとする。 (5) 受注者は、国内法令及び機構規程等に従う。 これに従わないことにより生じた作業員の損害については、全ての責任を受注者が負うものとする。 (6) 受注者が機構に確認を申請した事項については、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れられないものとする。 6.7.2 受注者の義務(1) 受注者は、機構が製作等の検査、試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2) 本件における製作物の輸送時において、機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて速やかに補修もしくは交換を行うものとする。 (3) 受注者は、購買品の調達後における維持(設備の維持)又は運用(運転)に必要な技術情報(以下の①～④に示す項目を含む)がある場合は、それらの技術情報を提供すること。 ① 機構が供給者から引渡しを受けた後に、供給者が新たに発見又は取得した- 4 -製品に関する運用上の注意事項や知見② 取扱説明書等にない操作により不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の未然防止処置のために必要な知見・情報③ 設備の改造や運営方法を見直す際に必要となる機構が知り得ていない設備に関する知見・情報④ 機構にて必要な技術検討・調査を行うに当たり、機構だけで評価・検討が困難である場合に必要となる知識・情報(4) 受注者は、調達品受領時における調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 6.8 安全文化を育成し維持するための活動受注者は、安全確保を最優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を醸成するための活動に協力し、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 6.9 グリーン購入法の推進(1) 本件においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合にはこれを採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。 7. 技術仕様7.1 一般仕様本件の購入においては、「7.2製品に係る要求事項」及び「7.3製品仕様」に記載した条件を満足したものとする。 7.2 製品に係る要求事項(1) 機器の調整及び校正について測定機器は、納入後校正等を管理区域で行うため、現地での校正が可能な製品とすること。 (2) 取扱い説明について納入時に以下の管理区域内にて測定機器に関する取扱い等の説明を行うこと。 ① 測定機器の操作手順、基本操作方法② 日常の保守・点検方法③ 異常時の対応及び緊急時連絡④ その他使用における注意点など- 5 -7.3 製品仕様納入する機器は以下の仕様・性能を満たすものとし、相当品を可とする。 ① DOP測定機器類(相当品可)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式・パーティクルカウンタ(SOLAIR3010N型：ケンブリッジフィルタコーポレーション)・・1台仕様測定粒子 ：0.3μmサンプリング流量 ：0.1CFM(2.83L/min)最大可測粒子濃度 ：4,000,000個/CF(係数損失5％以下)測定結果出力機能 ：内臓式感熱プリンタその他 ：電源コード付プリンタ用紙(10巻/箱)付上下流切替バルブ付校正記録付・DOP発生器(4B：Air Techniques)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１台仕様ラスキンノズル ：6本発生圧力 ：20Psig(137kPa)その他 ：圧力調整バルブ付ホースアダプタキット付DOP液(4L)・希釈装置(DIL-100A：ケンブリッジフィルタコーポレーション)・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台仕様希釈率 ：100±20％対象粒子径 ：0.3μm流量 ：2.83L/minその他 ：電源コード付7.4 梱包、輸送(1) 納入場所までの梱包、輸送は受注者の責任において行い、輸送において DOP 測定機器類に破損等が生じた場合は修理又は交換を行うこと。 (2) DOP 測定機器類の外観及び性能の低下につながる水気、塵埃及び過度の衝撃等を避ける梱包、輸送方法を選定すること。 - 6 -8. その他(1) 受注者は、購入品の維持又は運用に必要な技術情報がある場合、これらの技術情報を提供すること。 (2) 受注者は、調達品受領時における調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 (3) 受注者は、原子力規制委員会の職員による工場等への立ち入りを求められた場合はこれに応じること。 (4) 受注者は原子力機構内施設へ納品する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以 上