（RE-4499）運転表示盤通信ネットワークケーブルの整備【掲載期間：2026-07-16～2026-08-05】

（RE-4499）運転表示盤通信ネットワークケーブルの整備【掲載期間：2026-07-16～2026-08-05】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-04499仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.8.5(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.7.16茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構16時00分製造請負令和8年7月16日令和8年8月31日運転表示盤通信ネットワークケーブルの整備令和8年9月30日029-210-2406履行場所履行期限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(水) 令和8年8月5日川上 優作国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (木) 令和8年7月30日令和8年7月24日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 運転表示盤通信ネットワークケーブルの整備仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ統合解析グループ11. 一般仕様1.1 件 名運転表示盤通信ネットワークケーブルの整備1.2 目 的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けた電源機器の整備を実施する。本件は、電源機器付帯機器整備の一環として、JT-60SA装置の各種電源等の運転を安全に実施するため、運転状態を実験棟地下1階に設置された総合運転表示盤から実験棟地下1階から4階の各所に配置された運転表示盤にて表示するために必要な通信ネットワークを整備することを目的とする。1.3 作業条件本作業を⾏うJT-60実験棟 地下1階、地下ダクト1、RF増幅室(II)は、放射線管理区域(第2種管理区域)である。1.4 業務内容運転表示盤通信ネットワークケーブルの整備 一式1.5 納 期令和8年 9月30日(水)1.6 納入場所及び納入条件(1) 納入場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験棟 地下1階、地下ダクト 1,2、ケーブルダクト(I)、RF増幅室(II)JT-60制御棟 設備機械室II、ケーブル処理室(2) 納入条件据付調整後渡しとする。1.7 検査条件1.6項に記載の納入場所に据付調整後、員数・外観検査、2.2項に示す試験検査の合格、1.8項に定める提出図書の完納、1.14項に示す貸与品の返却をもって検査合格とする。21.8 提出図書表1 提出図書一覧※部数欄内の数字は紙媒体での提出数を示し、＊印は、紙媒体に加えて電⼦媒体１部での提出を示す。(確認方法)提出書類の「確認」は次の方法で⾏う。QST は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「外国⼈来訪者票」は QST の確認後、入構可否を、「再委託承諾願」はQSTの確認後、再委託の可否を書面にて回答するものとする。(電⼦媒体)提出物の電⼦媒体についは、書類はMS Word、及び PDF形式、図、表はQST の指示に従いMSVisio、或いはMS Excelで作成するものとし、CD-R/DVD-R/電⼦メール/QSTが契約後に提供するファイル共有システムのいずれかにより提出すること。ただし、この方法によることができない電⼦データについては、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QST と協議して提出方法を決定すること。1.9 安全管理1.9.1 一般安全管理本業務の実施に当たり、QST 内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理及び放射線管理図 書 名 提 出 時 期 部 数 確 認1 作業工程表 契約後速やかに 1部＊ 不要２確認図書整備設計書、他QSTが必要とする書類製作開始前 1部＊ 要３ 試験要領書試験開始5日前まで＊確認後コピー1部提出のこと。1部＊ 要４ 試験成績書 納入時 ２部 不要５完成図書納入品リスト、システム構成図、その他QSTが必要とする書類納入時 1部＊ 不要６ 作業員名簿及び連絡体制表 契約後速やかに 1部＊ 不要７外国⼈来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出すること)1部(又は電⼦媒体)要８再委託承諾願(QST指定用紙)作業開始2週間前まで(下請負等がある場合に提出すること)1部(又は電⼦媒体)要3を実施すること。(1) 作業計画に際し、綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。又、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(2) 作業現場の安全衛⽣管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に⾏うこと。(3) 受注者は、作業現場の⾒やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(4) 受注者は、作業着手に先⽴ちQSTと安全について十分に打合せを⾏った後着手すること。(5) 作業中は常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛⽣面に十分留意すること。(6) 受注者は、本作業に使用する機器や装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。(7) 受注者は、本仕様の作業を実施するに当たっては、関係法令及び所内規程を厳守し、QST の安全確保のための指示に従うこと。1.9.2 放射線管理(1) 受注者は、管理区域内で作業を⾏う場合は、那珂フュージョン科学技術研究所が定める放射線管理に関する規則等を遵守しなければならない。(2 ) 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、QSTが⾏う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(3 ) 受注者は、放射線管理に関してQSTに従うこと。1.10 適用法規・規格基準1.10.1 QST内諸規程、規則等(1) 那珂フュージョン科学技術研究所安全衛⽣管理規則(2) 那珂フュージョン科学技術研究所防火管理規則(3) 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程・規則(4) 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則、要領(5) 那珂フュージョン科学技術研究所リスクアセスメント実施要領(6) 那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程(7) その他、那珂フュージョン科学技術研究所内諸規程1.10.2 法規・規格・基準等(1)電気事業法(2)労働基準法(3)労働安全衛⽣法(4)消防法(5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(6)その他、受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準1.11 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。41.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準をみたしたものであること。1.13 協 議本件に関して疑義が⽣じた場合は、QSTと協議の上、決定に従うものとする。1.14 貸与品(1) 本作業で使用する既設PLCモジュール等の機器は、無償で貸与する。1.15 支給品(1) 本作業で使用する電気、水等は無償で支給する。1.16 その他(1)受注者は、QSTが量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であり、高い技術⼒及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、QSTの規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。 (2)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(3)受注者は、異常事態等が発⽣した場合、QSTの指示に従い⾏動するものとする。(4) 支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。受注者は、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協⼒するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。52. 技術仕様2.1 運転表示盤通信ネットワークの整備図１に運転表示盤のシステム構成を示す。JT-60SA の運転状態を示す運転表示盤システムは、JT-60実験棟 地下1階の本体機器制御室前に設置された総合運転表示盤(DM盤) 、JT-60実験棟 地下1階EV前の DB1、JT-60実験棟1 階のD11〜D13、JT-60 実験棟2階の D21,D22,JT-60実験棟3階のD31,D32、JT-60実験棟4階のD41、そして JT-60制御棟 地下1階 設備機械室II のRY といった計 11か所の運転表示盤で構成され、JT-60SAの運転状態を示す情報は、DM盤から各運転表示盤に対して出⼒する。実験棟4階EV前実験棟3階実験棟2階実験棟1階実験棟B1階制御棟B1階汚染検査室実験棟4階RF増幅室(II)ケーブルダクト(I)地下ダクト1,2D41D32 D31D22D12 D11RY DM DB1D13D21図1 運転表示盤システム構成本件は、光ケーブル、LAN ケーブル、および無線設備を用いて運転表示装置盤用通信ネットワークの整備を⾏う。受注者は機器の選定・設計後に確認図書を提出して QST の確認を得て、機器の調達及び現地作業を実施すること。1)通信ネットワークケーブルの整備本作業は、図 2、３、４、5 に示すとおり運転表示装置盤用の通信ネットワークケーブルの整備を⾏う。LANケーブルを敷設するエリアについては、UTP CAT6 4P LAN用ケーブルを使用すること。光ケーブルのエリアについては、OM3 規格に対応した光ケーブルを使用し、適宜光接続箱、メディアコンバータを設置して対応すること。なお光ケーブルの敷設ルートは、図3、４および下記①、②、③の通りとする。① 光ケーブル１︓JT-60 実験棟 地下 1階 本体機器制御室前に設置された総合運転表示盤(DM)から地下ダクト１，２、JT-60制御棟地下1 階 ケーブル処理室、032号室を経由して制御棟地下1階 設備機械室II に設置された運転表示盤(RY)までのルート② 光ケーブル２︓JT-60 実験棟 地下 1階 本体機器制御室前に設置された総合運転表示盤(DM)から地下ダクト１、ケーブルダクトを経由して JT-60 実験棟地下 1 階 エレベータ前に設置された運6転表示盤(DB1)までのルート③ 光ケーブル3︓JT-60実験棟 3階 シールドルーム I 前に設置された運転表示盤(D31盤)からケーブルダクト(I)、JT-60実験棟4階 RF増幅室(II)(天井裏)を経由してJT-60実験棟4階 エレベータ前に設置された運転表示盤(D41盤)までのルート※但し、RF増幅室(II)の天井裏への光ケーブルの敷設が困難な場合、RF増幅室(II)の天井付近に設置してあるケーブルトレイ等を利用するなど代替ルートをQSTと協議の上決定し、敷設すること。実験棟4階EV前実験棟3階実験棟2階実験棟1階実験棟B1階制御棟B1階汚染検査室実験棟4階RF増幅室(II)ケーブルダクト(I)地下ダクト1,2D41D32 D31D22D12 D11RY DM DB1D13D21光ケーブル１光ケーブル2光ケーブル3LANケーブル図2 光ケーブル、LANケーブル敷設ルート7光ケーブル１ 制御棟B1F(設備機械室II︓RY盤)-実験棟B1F: DM盤光ケーブル２ 実験棟B1F DM盤 - DB1設備機械室II図3 光ケーブル敷設ルート１，２実験棟4階EV前実験棟3階D41実験棟4階 RF増幅室(II)ケーブルダクト(I)D31光ケーブル３シールドルームI前図4 光ケーブル敷設ルート3JT-60 実験棟 1 階、２階、3 階の廊下間のルートについては、図 5 に示す通り DN31-D32 間、D21-D22間、D11-D12間を無線アクセスポイント(仕様︓2.4GHz/5GHz帯無線LAN対応)での通信とすること。また、DB1,RY,D12,D13,D21,D22,D31,D32,D41,DM,D11 内にはスイッチングHub(仕様︓10M/100M/1G 対応)を整備して LAN ケーブルとの接続作業を⾏うこと。但し、DM、D11のスイッチングハブは、8ポート以上のスイッチングハブを整備すること。8実験棟4階EV前実験棟3階実験棟2階実験棟1階実験棟B1階制御棟B1階汚染検査室実験棟4階RF増幅室(II)ケーブルダクト(I)地下ダクト1,2D41D32 D31D22D12 D11RY DM DB1D13D21AP APAP APAP APHUBHUBHUBHUBHUB HUBHUBHUBHUBHUBHUB図5 ネットワーク無線化整備ルート2.2 試験検査2.1 項の作業完了後、1.14 項の貸与品等を利用し、以下の検査を⾏い、正常に動作することを確認すること。なお、試験内容については試験前に試験要領書を作成し、QSTの確認を得ること。(1) 機器全体の外観検査・ 機器全体に変形、傷、汚れ等が無いことを目視確認すること。(2) 電源・その他ケーブルの検査・ 設置した電源等が適切な電圧にて正常に機能していること。・ 各種ケーブル等が正常に接続されていること。(3) 動作試験・ 1.8項に示す試験要領書に則して各種試験を実施し、DM盤〜D41盤の機能や表示が全て正常に機能することを確認すること。以上