（RE-05253）NBI運転制御ソフトウェアの整備作業【掲載期間：2026-07-16～2026-08-05】

（RE-05253）NBI運転制御ソフトウェアの整備作業【掲載期間：2026-07-16～2026-08-05】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.7.16入 札 公 告 (郵便入札可)R8.8.5 請負NBI運転制御ソフトウェアの整備作業(1)一般競争入札 下記のとおりRE-5253令和 8 年 7 月 16 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549令和 8 年 8 月 31 日 (月)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 8 月 6 日 (木) 15時00分15時30分実 施 し な い令和 8 年 8 月 5 日029-210-2392(水)(3)(5)令和9年3月12日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限清水 斉那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年7月24日 (金)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年7月30日 (木) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 NBI運転制御ソフトウェアの整備作業仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉⼯学基盤研究開発部 NB加熱開発グループ21 一般仕様1.1 件名NBI運転制御ソフトウェアの整備作業1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SAのプラズマ加熱実験運転に向けた中性粒子入射装置(以下「NBI」という。)の試験調整を進めている。本件では、NBI の調整試験及び運転に必要な NBI 運転制御ソフトウェアの整備を実施するものである。1.3 納期令和9年3月12日(金)1.4 作業実施場所受注者事業所内及び QST 那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部NB 加熱開発グループ内とする。必要に応じて以下の建屋及び設備において現場調査等を行うこと。その際の安全管理はQST担当者の指示に従うこと。① JT-60制御棟中央制御室② JT-60制御棟408号室③ その他JT-60 NBIの関連設備1.5 検査条件2章に示す作業が終了し、1.6項に示す提出図書の完納及び1.7 項に示す貸与品の返却をQSTが認めたときをもって検査合格とする。1.6 提出図書表 1に示す提出図書を提出すること。表 1 提出図書図書名 提出時期 部数 確認外国人来訪者票(QST指定様式)入構2週間前(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと)電子データ1式 要整備要領書 作業開始1週間前まで 1部及び電子ファイル 要作業報告書 作業終了後速やかに 1部及び電子ファイル 不要完成図(本件で整備後のプログラムを含む)納入時 電子ファイル 不要打合せ議事録 打合せ終了後速やかに 電子ファイル 不要再委託承諾願(QST指定様式) 作業開始2週間前まで 1部 要※電子ファイルの形式はMicrosoft Office又はPDFとし、図面はAutoCAD互換形式又はPDFとし、電子メール等で提出すること。提出方法の詳細はQSTとの協議により決定する。3(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60制御棟4階炉工学基盤研究開発部 NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QST の確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」は QST の確認後、入構可否を電子メールで通知する。QST の確認を要しない図書についても、QSTが内容の修正を指示した場合は迅速に対応すること。1.7 貸与品受注者の求めに応じて以下の物品等を無償で貸与する。① JT-60 NBI 装置制御系の完成図書(制御仕様一覧、系統図、単線結線、IBD、既存プログラムなど)② JT-60 NBI装置の運転マニュアル類貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。(貸与時期)契約締結後、受注者より希望する貸与時期をQST担当者と協議すること。(貸与方法)下記貸与場所にて貸与する。下記貸与場所にて閲覧し、貸与場所より外部には持ち出さないこと。(貸与場所)茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60制御棟4階403号室1.8 品質管理別添「ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に従う。本契約の対象機器の品質重要度分類の等級はクラスCとする。1.9 技術情報、成果公開の取扱い本契約に関して発生する技術情報及び成果の取扱いは、次によるものとする。(1) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により QST の承認を得なければならないものとする。QST が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者間で協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供するものとする。(2) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し又は特定の第三者に提示しようとする時は、あらかじめ書面により QST の承認を得なければならないも4のとする。1.10 グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.11 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.12 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。52 技術仕様2.1 JT-60SA NBI用制御機器及び設備の概要JT-60SA NBIは、JT-60SAで生成するプラズマに中性粒子ビームを入射して加熱する装置である。JT-60SAのNBI用機器・設備の多くは、JT-60のNBI用機器・設備の再利用機器であり、JT-60SA の運転に向けて機器の改造や増強整備を実施した。JT-60SA NBI を構成する機器及び設備の概要を以下に記す。図1にJT-60SA NBI用制御機器の構成、図2に那珂フュージョン科学技術研究所構内におけるJT-60NBI用機器の配置図を示す。 正イオンNBI を構成する 12基のビームラインは、NBI運転ボードやCPU運転/マニュアル運転の運転方式の選択をはじめとして、各ユニットそれぞれ独立の運転形態をとることができる。あるユニットのトラブルを他ユニットへ波及させないこと及びイオン源の状態その他のユニット間の個体差に対応できることなどが必要であるため、NBI の運転制御は中央制御室からの集中遠隔制御方式であり、イオン源の運転は計算機システムを介する運転法(CPU運転)と介さない運転法(マニュアル運転)のいずれも選択によりNBI操作デスク(CP1)により選択可能である。 負イオンNBI装置の制御系の基本構成は、計算機システム、電源系制御設備、ビームライン系制御設備の3つであり、その機能として、イオン源の運転を全て中央制御室から遠隔で制御監視することができることとした。 計算機システムは、電源系制御設備及びビームライン系制御設備を統括して、イオン源を運転する運転制御機能と、各制御設備からの計測データの収集/処理機能、NBI 装置全体の運転状態監視機能、及び JT-60 全系制御設備の放電制御機能との交信機能などをもつ。  電源系制御設備は、イオン源運転のために必要な保護インターロックやタイミング制御の各機能、全系タイミング指令による実験入射の制御機能などをもつ。 ビームライン系制御設備は、ビームライン系の遠隔操作項目に対する運転制御機能、電源系制御設備との間で必要なインターロック信号等の授受機能をもつ。2.2 JT-60SA NBIの運転制御ソフトウェアの整備作業JT-60SA NBI用機器・設備の多くはJT-60 NBI 用機器・設備を再利用するが、長パルス化に向けた機器の改造や制御機器の更新、他設備との取合変更により、JT-60SA における運転に向けては制御機器のプログラムを修正する必要が生じている。特に、JT-60SA の運転を統括するJT-60SA統括制御システムとの取合変更に対応したプログラム修正を実施する必要がある。図１にJT-60SA統括制御システムとNBI制御系との取合を示す。図3に示すとおり、NBI全系PCは放電制御サーバ(DCSV)及びプラント監視サーバ(PMSV)と、タイミングシステム子機はタイミングシステム親機と、リフレクティブメモリは密度加熱コントローラと取合う。また、NBI機器側でインターロックを発報した際は、リレー回路を介してJT-60SA統括制御システムの保護インターロックシステムに信号を送信する。NBI 制御系の機器は、主に PC、PLC、タッチパネル、NI 社製の計測機器を用いており、プログラムはNI社製のLabVIEW、及びラダープログラムを用いている。JT-60SA NBI の運転に向け、以下の項目について、JT-60SA NBI用制御系を整備すること。(1) プラントデータ、警報データの整備NBI制御系は、現場の各制御機器からの信号を中央制御室のPLCに集約し、電源、ビー6ムライン、受配電、制御系の運転状況を常時把握する。これらの設備に異常が発生した際は、警報を発報する。設備の状況をプラントデータ、警報発報の状況を警報データとして、JT-60SA 統括制御システムのプラント監視サーバからの送信要求があった場合、NBI 全系 PCから送信する。プラントデータは166点、警報データは67点あり、中央制御室内のPLCに信号を集約している。これらのデータには、機器識別番号、装置区分、信号種別、一貫番号、PIDが割り振られている。このプラントデータ及び警報データを、プラント監視サーバからの送信要求(約 10 秒間隔)に応じて送信するよう、既存の制御プログラムを変更すること。プラント監視サーバとの通信方法については、貸与するプラント監視サーバ設計書を参照するとともに、QST 担当者の指示に従うこと。応答ができない場合や、誤った信号応答をした場合には JT-60SA の運転に支障をきたす可能性があるため、十分に留意して整備を行うこと。(2) 入射パルス幅制限機能の整備NBI は、JT-60SA 統括制御システムにより設定されたタイミングで中性粒子ビームを入射するが、NBI の機器の状況等によっては、機器を保護するために入射パルス幅を制限する必要がある。以下の仕様にて、このような入射パルス幅の制限機能を有するよう、既存の制御プログラムを変更すること。 NBI運転PCにおいて、LabVIEWで作成された既存の運転画面に、許容パルス幅を手動で設定する入力機能を追加すること。 リフレクティブメモリ上に保存されている、JT-60SA の運転シーケンスに設定されたNBI の入射パルス幅を抽出し、入力した許容パルス幅と比較し、入射パルス幅が許容パルス幅よりも長い場合、JT-60SA 統括制御システムにインターロック信号を送信するよう、既存の制御プログラムを変更すること。送信するインターロック信号は、「NBI A状態」とする。リフレクティブメモリとして、NI社製のNI PXIe-1071及びNI 6581Bを使用する。 リフレクティブメモリの通信方法については、貸与するリフレクティブメモリマップを参照するとともに、QST担当者の指示に従うこと。本機能が正常に動作しなかった場合、NBI機器を損傷させる可能性があるため、十分に留意して整備を行うこと。(3) 放電結果データ送信の実装NBI は、1 回の運転ごとに各ユニットが入射したビームのパワーや加速電圧、加速電流等の385点の項目を測定したデータから算出し、JT-60SAの放電シーケンス終了後から 60秒以内にNBI全系PCからDCSVに放電結果データとして送信する。この放電結果データ送信の機能を既存の制御プログラムを変更して実装すること。DCSVとの通信方法は、貸与する放電結果データ管理機能設計書を参照するとともに、QST担当者の指示に従うこと。(4) 運転ステート移行・維持の整備NBIの各ユニットは、運転状態により7つのモード(全停止、半停止、準備運転、クライオ再生、コンディショニング、角度微調整、実験入射)をとる。また、JT-60SA統括制御システムは、運転状態により 9 つのステートをとり、それぞれのステートにおいて可能な動作が決められている。JT-60SA統括制御システムが特定の周期で各設備の状態を確認し、NBI が特定のモードにある場合や、NBI のゲートバルブ閉信号が特定の状態にある場合に、ステート間の移行、及びそのステートの維持が不可能になる。このようなステート移行、ステート維持の可・不可を7判定する動作をステート移行前検査、及びステート維持検査と呼ぶ。また、特定のステートにおいて、自動、又はJT-60SA統括制御システム側の手動操作により、NBIのコンディショニング運転が許可される。このステート移行、ステート維持の条件、及びコンディショニング運転の許可の条件は、設備間の取合い表で決められている。既存のプログラムを変更し、ステート移行前検査、ステート維持検査、コンディショニング許可の条件が取合い表のとおりになるよう整備すること。(5) H-MG無励磁対応の整備JT-60SA の運転では、放電シーケンスにおいて、JT-60SA 統括制御システムから各設備に指令を送り、機器を動作させ、プラズマ放電を生成する。この放電シーケンスにおいて新規に機能追加が必要となったH-MG無励磁対応について、既存のプログラムを変更して以下の機能を持つように整備すること。なお、タイミングはプラズマ放電開始をt=0秒とする。NBIのプラズマ放電前の調整運転であるフラッシングについて、t=-75 秒までにDCSVからNBI全系PCにメッセージ通信にて停止指令が送信される。NBIは全ユニットのフラッシングが停止したことを確認次第、t=-68 秒までに DCSV に「H-MG励磁停止許可」信号を送信するとともに、NBI 制御系は不足電圧マスクを開始する。この後、t=-45 秒頃に「H-MG 励磁開始」のハードワイヤ信号を受信するまで、ＮＢＩの電源への受電は停止する。「H-MG励磁開始」信号を受信後、NBI制御系は不足電圧マスクを解除する。 t=-25秒頃にDCSVからNBI全系ＰＣにＮＢＩフィラメント通電開始指令が送信されるため、NBI 制御系はフィラメント暖機運転を開始するとともに、NBI全系PCからDCSVに対し「NBIフィラメント通電開始/不可応答」を送信する。タイミングシステムにより通知される放電完了後、不足電圧マスクを開始する。その後、「H-MG 励磁開始」のハードワイヤ信号を受信するまで、NBI の電源への受電は停止する。「H-MG励磁開始」信号を受信後、NBI制御系は不足電圧マスクを解除する。(6) Data statusの整備JT-60SA 統括制御システムと各設備はリフレクティブメモリを介して実時間でのデータ共有を行う。NBI からは、各ユニットの使用・不使用の状態を常時表示する。既存のプログラムを変更し、このリフレクティブメモリに以下の仕様の「data status (counter)」の信号を追加すること。リフレクティブメモリのアドレス00Ｃ0 0000hに「data status (counter)」を追加する。これを「実時間制御開始(t=-60秒)から書き込みを開始し、整数型で1制御周期ごとに1を加算し、実時間制御停止時に停止クリアする制御カウンタして実装する。(7) 取合い試験及び運転試験時における制御プログラムの動作確認上記(1)～(6)に示したプログラム変更後のNBI制御系が想定どおり動作することをNBI制御系のみを使用して確認すること。このとき、JT-60SA 統括制御システムや他設備の信号についてはダミー信号を用いること。その後、QSTが実施するNBI装置電源機器の無負荷通電試験(2026年1１月～12月に予定)において、制御プログラムが授受する信号の監視・取得を行い、整備したプログラムが正常に動作することを確認すること。ただし実施時期の詳細は QST と協議して実施するものとする。2.3 作業報告書の作成2.2項の作業内容をまとめた作業報告書を作成し、提出すること。図1. JT-60SA NBI用制御機器の構成図2.那珂フュージョン科学技術研究所構内JT-60NBI機器配置図図3.NBI計測系の系統ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項本契約については、契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第１条 本契約において「ＢＡ協定」とは、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組みを通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」をいう。２ 本契約において「事業長」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業長」をいう。３ 本契約において「事業チーム」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業チーム」をいう。４ 本契約において「締約者」とは、ＢＡ協定の締約者をいう。５ 本契約において「実施機関」とは、ＢＡ協定第７条に基づき、締約者が指定する法人をいう。６ 本契約において「団体」とは、実施機関がＢＡ計画の目的のために物品又は役務の提供に関する契約を締結する団体をいう。(品質保証活動)第２条 乙は、本契約書及びこの契約書に附属する仕様書(以下「契約書等」という。)の要求事項に合致させるため本契約内容の品質を管理するものとする。(品質保証プログラム)第３条 乙は、本契約の履行に当たっては、乙の品質保証プログラムを適用する。このプログラムは、国の登録を受けた機関により認証されたもの(ISO9001-2000等)で、かつ、本特約条項に従って契約を履行することができるものとする。ただし、これによることができないときは、甲の品質保証プログラム又は甲により承認を得た品質保証プログラムを適用することができる。(品質重要度分類)第４条 乙は、適切な製品品質を維持するため、安全性、信頼性、性能等の重要度に応じて甲が定める本契約内容の等級に従って管理を実施しなければならない。等級に応じた要求事項は、別表１のとおりとする。契約物品の等級は、仕様書に定める。(疑義の処置)第５条 乙は、本契約書等に定める要求事項に疑義又は困難がある場合には、作業を開始する前に甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(逸脱許可)第６条 乙は、契約物品について、契約書等に定める要求事項からの逸脱許可が必要と思われる状況が生じた場合は、当該逸脱許可の申請を速やかに甲に提出するものとする。 甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第７条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第８条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第９条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第１０条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第１１条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、締約者、実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体が、第９条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。２ 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。(文書へのアクセス)第１２条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第１３条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。２ 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。(下請負人に対する責任)第１４条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(情報の締約者等への提供)第１５条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じて締約者、甲以外の実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。別表１ 品質重要度分類とクラス毎の要求事項等級項 目 クラス A クラス B クラス C設計設計レビュー及び独立検証1)設計レビュー及び検証産業標準2)検査・試験(工場立会検査、完成検査を含む)認定検査員 3)による検査及び試験乙により認定された検査員による検査及び試験通常の検査のみ監査 完全監査4)及び評価 一般管理評価5) ライン監査6)1) 独立検証 ：乙の現設計者以外の者又は設計担当グループ以外のグループが実施する検証2) 産業標準 ：乙の特に外部から指定されない場合に適用する企業標準3) 認定検査員：公的資格がある検査項目について、乙以外の機関により認定された検査員4) 完全監査 ：乙以外の第三者による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的監査5) 一般管理評価：乙による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的な内部監査6) ライン監査 ：乙の当該設備を担当しているグループの者が行う監査