【電子入札】【電子契約】令和８年度 統合原子力防災ネットワーク インフラ設備の更新

【電子入札】【電子契約】令和８年度 統合原子力防災ネットワーク インフラ設備の更新 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月16日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1464-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 15(2) 購入等件名及び数量令和８年度 統合原子力防災ネットワークインフラ設備の更新 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3)入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年9月16日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4)開札の日時及び場所 令和8年9月18日15時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs and3/3Contract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 15(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;The 8th year of Reiwa Renewalof integrated Nuclear Emergency ResponseNetwork infrastructure facilities,1set(4) Delivery period ; By 26,February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Per son under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15：00 16，September, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 令和８年度 統合原子力防災ネットワークインフラ設備の更新仕様書ii目 次Ⅰ．一般仕様 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ １１． 件 名 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １２． 目的及び概要 ････････････････････････････････････････････････････････ １３． 適用範囲 ････････････････････････････････････････････････････････････ １４． 納入条件・納入場所 ･･････････････････････････････････････････････････ １５． 納期 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ２６． 検査 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ２７． 提出図書 ････････････････････････････････････････････････････････････ ２８． 検収 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ３９． 検査員及び監督員 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３１０．保証 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ３１１．所有権 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３１２．特記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････ ３１２．１ 作業実施に係る特記事 ････････････････････････････････････････････ ３１２．２ 貸与物品 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３１２．３ 守秘義務 ･･････････････････････････････････････････････････････ ４１２．４ 関連システムとの調整 ･･････････････････････････････････････････ ４１２．５ 現場の管理 ････････････････････････････････････････････････････ ４１２．６ グリーン購入法の推進 ･･････････････････････････････････････････ ４１３ 疑義事項 ････････････････････････････････････････････････････････････ ４Ⅱ．技術仕様 ････････････････････････････････････････････････････････････････ ５１．統合原子力防災ネットワーク ･･･････････････････････････････････････････ ５２．調達製品仕様 ･････････････････････････････････････････････････････････ ６３．更新対象現行機器構成 ･････････････････････････････････････････････････ ９４．作業内容 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ９４．１ 更新対象機器の手配・調達 ････････････････････････････････････････ ９４．２ 設計 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ９４．３ 整備要件 ･････････････････････････････････････････････････････････ １０４．４ 構築 ･････････････････････････････････････････････････････････････ １０４．５ 設置 ･････････････････････････････････････････････････････････････ １０４．６ 総合試験 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １０４．７ 特記事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １０別添 支援研修センターのネットワーク構成図1Ⅰ．一般仕様1. 件名令和８年度 統合原子力防災ネットワークインフラ設備の更新2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)原子力緊急時支援・研修センター(以下「支援・研修センター」という)は、国の災害対策基本法、武力攻撃事態対処法及び防災基本計画に基づく国の指定公共機関として、原子力災害時に技術的な助言や専門家の派遣及び資機材の提供等を行うために、原子力規制庁が運用している原子力防災関係機関(原子力災害対策本部(首相官邸)、原子力規制庁緊急時対応センター、関係省庁、各地の緊急事態応急対策等拠点施設(オフサイトセンター)、原子力施設立地地方公共団体等)が参加している統合原子力防災ネットワークの通信設備を整備している。 上記ネットワークに接続することで関係機関及び機関相互間が一体となって情報収集・連絡体制を整備し情報の共有化を図るため、支援・研修センターにて、今年度末でメーカの保守期限を迎えるネットワーク機器類について、国の統合原子力防災ネットワークへの接続性を確保するため、ＬＡＮ接続機器を更新するものである。 3. 適用範囲本件の適用範囲は、以下の通りとする。 (1) 更新機器① Ｌ２スイッチ(防災系、業務系、機構系)(支援・研修センター茨城：７台、福井：３台)② IP-FAX装置(防災系)(支援・研修センター茨城、福井：各１台)③ インターネットルータ(業務系)(支援・研修センター茨城：１台)④ 既設IP電話接続用、VoIPゲートウェイ装置Ｌ２スイッチ(給電タイプ)(防災系)(支援・研修センター茨城、福井：各１台)⑤ ネットワーク監視サーバ(業務系)(支援・研修センター茨城：１台)⑥ ネットワーク監視サーバ用外付けＨＤＤ(業務系)(支援・研修センター茨城：１台)(2) 作業として以下の内容を実施すること① 更新対象機器及びソフトウェアの手配・調達② 導入機器の構成設計・構築・既存ラック及び既存整備場所への設置・既存機器との接続および設定、正常動作確認作業③ 国側含めた接続試験・検査作業④ 提出図書の作成、納品⑤ 導入および作業における作業管理・工程管理・安全管理4. 納入条件・納入場所(1) 納入条件据え付け調整後渡し2(2)納入場所① 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 支援棟 ２Ｆ 指定場所茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番13② 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター 福井支所 指定場所福井県敦賀市縄間54号6番地の25. 納期令和９年２月２６日(金)6. 検査作業の開始後、本件の引渡が完了するまでに、本仕様書の規定および技術仕様に示している内容の通り機能するか、各検査を行う。 検査項目は以下のとおりとする。 ① 納入物品の構成、数量の検査納入物品の目視確認をする。 ② 機能検査第Ⅱ項の技術仕様に定める各機能を満足することを確認する。 また、稼動中の既存機器の運用に何ら影響を与えず、目的の機能が実現出来ることを確認する。 ③ 提出図書の検査本書第７項に定める図書の内容を確認する。 7. 提出図書受注者が原子力機構に提出すべき図書を以下に記載する図書名 部数 提出期日 備考実施計画書 ２ 契約後2週間以内 実施要領、実施体制、実施工程等設計図書 ２ 契約後2ヶ月以内機器仕様・構成、数量、ネットワーク設定、機能を明記したシステム構成図、設計書等打ち合わせ議事録 ２ 打合せ後１週間以内検査要領書 ２ 検査の１週間前検査成績書 ２ 検査実施後速やかに完成図書 ２ 検収前機器仕様・構成、数量、ネットワーク設定、機能を明記したシステム構成図、設計書等の最終版、環境定義書、ネットワーク構成図、運用マニュアル等機器取扱説明書 ２ 検収前その他 ２ 別途協議 その他機構が指定した書類3① 用紙は原則として、Ａ４版、図面はＡ系列とする。 また、完成図書と機器取扱説明書についてはデジタルデータとしてＣＤに収めたものを図書とは別に納入すること。 ② 様式、内容等不明確な点は支援・研修センターの担当者と十分協議すること。 ③ 図書に用いる言語は原則として日本語とすること。 8. 検収本書第６項全ての検査の合格、第７項に定める提出図書の完納をもって検収とする。 9. 検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員支援・研修センター 計画調整室員10. 保証「Ⅱ．技術仕様」に定める仕様を満足し、正常な処理ができる事を保証すること。 また、納入後のソフトウェアバージョンアップがある場合は、別途協議とする。 11. 所有権① 受注者は、ソフトウェアの製作・改修に関連して発生したプログラムの著作人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないことをあらかじめ承諾すること。 ② ソフトウェアの製作・改修に関連して発生したプログラムの著作権(複製権等)については、原則として原子力機構側に帰属するものとする。 ただし、受注者が本契約の以前から自己所有しているソフトウェア等を改修したものついては、著作権の利用承諾を原子力機構に与えるものとする。 ③ 納入される成果物及び開発・製作されたプログラムに第三者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物等」という)が含まれる場合は、受注者は当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係わる一切の手続きを行うこと。 この場合、受注者は当該契約等の内容について事前に支援・研修センターの承諾を得ることとし、支援・研修センターは、当該許諾条件の範囲で使用するものとする。 12. 特記事項12.1作業実施に係る特記事項受注者は、業務を円滑に進めるために、原子力機構担当者と日本語でコミュニケーションを図るとともに、十分な打ち合わせを行いながら意思疎通を図ること。 また、原則として定期的に、原子力機構担当者に対して進捗報告を行うこと。 12.2 貸与物品本作業の遂行にあたり必要な図書、図面、資料等は協議の上、閲覧または貸与するものとする。 また貸与した図書、図面、資料等については、本作業以外の目的での使用を禁止するとともに作業終了後は、速やかに返却するものとする。 412.3 守秘義務① 受注者は本契約の実施により新たに発生した情報､または原子力機構より開示された情報に付加された情報(以下｢成果情報｣という)の機密を保ち､第三者に漏洩しないように適切な処置を講じなければならないものとする。 ② 受注者は貸与情報及び成果情報を外部に発表することと併せて、第三者にも開示してはならないものとする｡③ 受注者は関連する情報を日本国外へ持ち出したり、メール添付等で日本国外へ送付したりすることがないこと。 また、受注者の作業拠点は日本国内とすること。 12.4 関連システムとの調整本作業にて、必要となるシステムの停止などの調整は、原子力機構の指示のもとにて行うこと。 12.5 現場の管理安全衛生については、受注者の責任において万全を期するものとする。 12.6 グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. 疑義事項本仕様書に記載されている事項および記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、解決を図ること。 5Ⅱ．技術仕様１． 統合原子力防災ネットワーク令和５～令和９年度に更新・運用される国の統合原子力防災ネットワークは、原子力規制庁緊急時対応センターをはじめ各原子力防災センター・関係機関等を結んだネットワーク(国ＷＡＮ)及び、道府県・市町村等を結んだネットワーク(地域ＷＡＮ)を合わせた全国ネットワークである。 本ネットワークの利用者は、国ＷＡＮでは以下の拠点からアクセスが予定される。 ① 原子力規制庁 緊急時対応センター(Emergency Response Center：ERC)② 原子力防災センター(オフサイトセンター：OFC)③ 原子力安全技術センター④ 原子力緊急時支援・研修センター⑤ その他関係機関(首相官邸等)また、地域系ＶＰＮでは以下の拠点からアクセスされる。 ① 道府県② 市町村③ その他自治体関係機関原子力規制庁緊急時対応センター ERC原子力緊急時支援・研修センターＮＥＡＴ原子力安全技術センター首相官邸原子力防災センターＯＦＣ関係機関データセンター統合原子力防災ネットワークの構成図道府県市町村関係機関国ＷＡＮ地域ＷＡＮ6２．調達製品仕様2.1 共通項目本項の規定は、Ⅱ－２にて規定するすべての機器について共通して遵守する内容である。 2.1.1規格準拠Ⅱ－２にて規定するすべてのLAN接続機器は、次の関連する国際、国内の標準規格基準類(業界標準を含む)に準拠していること。 ① 国際電気通信連合電気通信標準化部門(ITU-T)勧告② 国際標準化機構(ISO)標準③ 日本電子工業振興協会(JEIDA)④ 米国電気電子学会(IEEE)標準2.1.2概要① 「別添 支援研修センターのネットワーク構成図」に記載されている「本仕様書における更新機器」のリプレース作業を実施する。 製品を選定するにあたり、ハードウェア、ソフトウェア共ライフサイクル、セキュリティを充分に考慮した製品を導入すること。 ② 支援・研修センターの提供するネットワーク設定表、および現地での環境調査を基に、環境定義書の作成、各システムの構築作業を行う。 また、防災系の既存機器および統合原子力防災ネットワークとの接続を実施し、正常に動作することを確認すること。 ③ 各サーバ機器システム・ソフトウエアの詳細な設定、運用等状況内容は、受注後に開示するものとする。 ④ 納品するドキュメント類(環境定義書・運用手順書)については、一般的な取扱い説明書ではなく、支援・研修センター向けに、独自に作成すること。 (資料に掲載する画面ショットなどは、運用時と同様の画面ショットを掲載すること。)2.2 調達台数① Ｌ２スイッチ(防災系、業務系、機構系)※：１０台(支援・研修センター茨城：７台、福井：３台)② IP-FAX装置(防災系)：２台(支援・研修センター茨城、福井：各１台)③ インターネットルータ(業務系)：１台(支援・研修センター茨城：１台)④ 既設IP電話接続用、VoIPゲートウェイ装置Ｌ２スイッチ(給電タイプ)(防災系)：２台(支援・研修センター茨城、福井：各１台)⑤ ネットワーク監視サーバ(業務系)：１台(支援・研修センター茨城：１台)⑥ ネットワーク監視サーバ用ＨＤＤ(業務系)：１台(支援・研修センター茨城：１台)※：茨城に導入する「Ｌ２スイッチ(防災系)」は、スタック構成とすること。 72.3 機器仕様2.3.1 Ｌ２スイッチ仕様(想定機器：Cisco C9200L)① 納入台数は、１０台とする。 ② 10/100/1000イーサネットポート(RJ-45)を、２４ポート以上装備していること。 ③ ＳＦＰ増設用スロットを４個装備できること。 ④ 19インチラックに収容可能で、１Ｕ以下の高さであること。 ⑤ ラック搭載に必要な金具類が付属していること。 ⑥ スタック接続が可能であること。 (スタックケーブルについては受注者側で準備すること)⑦ 電源はAC１００Vで、NEMA5-15に準拠したコンセントに接続可能なものであること。 ⑧ ＩＥＥＥ８０２．１Ｑに準拠したＶＬＡＮ機能に対応し、ポート単位でＶＬＡＮを構成できること。 ⑨ ＩＥＥＥ８０２．１ｐに準拠したＱｏｓ優先制御機能に対応すること。 ⑩ 転送帯域幅が、５６Ｇｂｐｓ以上であること。 2.3.2 IＰ－ＦＡＸ装置仕様(想定機器：e-STUDIO 2528A FAXモデル/原子力防災カスタマイズ)① 納入台数は、２台とする。 (支援研修センター茨城、福井：各１台)② T.37(ダイレクトSMTP対応)およびG3規格(スーパーG3、G3)の通信方式に対応できること。 また、T.37の通信においては、受信プロトコルとして、SMTPおよびPOP3に対応すること。 ③ 10/100/1000イーサネット(RJ-45)のポートを１ポート装備していること。 ④ 電源はAC１００Vで、NEMA5-15に準拠したコンセントに接続可能なものであること。 ⑤ A3およびA4用紙が使用できること。 ⑥ 最大同報件数は、１００件以上とする。 ⑦ ＦＡＸ受信時(T.37(ダイレクトSMTP対応)およびG3(スーパーG3含む)において、ポール型着信ランプをＬＡＮケーブルにて接続し、受信原稿排紙時に点滅後点灯する機能を有すること。 また、本体から３ｍほど離れた場所に、同じポール型着信ランプをもうひとつ設置可能なこと。 ⑧ 設置に必要な床面積は、幅９７０ｍｍ、奥行き８００ｍｍ以内であること。 (手差しトレイ部を含む)⑨ 原子力規制庁が設置する宛先一元管理サーバにより、アドレス帳の内容が一元管理できる機能を有すること。 ⑩ 既設のIP-FAXに関してはデータを消去後、機構が指定する場所へ撤去すること。 2.3.3 インターネットルータ仕様(想定機器：ギガアクセスVPNルーター RTX840)① 納入台数は、１台とする。 (支援研修センター茨城：１台)② 支援・研修センター(茨城)へのインターネット回線の接続に対応した製品を導入すること。 ③ 既存の敷設契約運用を実施している回線に対応すること。 ※本ネットワーク回線は、KDDIサービス(イーサエコノミー with F)にて接続している。 ④ IPフィルターなど、セキュリティ対策が可能な製品であること。 ⑤ ラック搭載に必要な金具類が付属していること。 82.3.4 VoIPゲートウェイ装置Ｌ２スイッチ(給電タイプ)(想定機器：Cisco C1300)① 納入台数は、２台とする。 (支援研修センター茨城：１台、福井：１台)② 10/100/1000イーサネットポート(RJ-45)を、２４ポート以上装備していること。 ③ ＳＦＰ増設用スロットを４個装備できること。 ④ 19インチラックに収容可能で、１Ｕ以下の高さであること。 ⑤ ラック搭載に必要な金具類が付属していること。 ⑥ 使用可能なＰｏＥ電力が１９５Ｗ以上であること。 ⑦ 電源はAC１００Vで、NEMA5-15に準拠したコンセントに接続可能なものであること。 ⑧ ＩＥＥＥ８０２．１Ｑに準拠したＶＬＡＮ機能に対応し、ポート単位でＶＬＡＮを構成できること。 ⑨ ＩＥＥＥ８０２．１ｐに準拠したＱｏｓ優先制御機能に対応すること。 ⑩ 転送帯域幅が、５６Ｇｂｐｓ以上であること。 2.3.5 ネットワーク監視サーバ(想定機器：ProLiant MicroServer Gen11)① 納入台数は、１台とする。 (支援研修センター茨城：１台)② CPUは、Xeonプロセッサー E-2414相当以上であること。 ③ メモリは、DDR5-4800相当を実装していること。 ④ HDD 構成は、1TB 7.2krpm ノンホットプラグ 3.5 型 6G SATA HDD を３台搭載するとともに、RAID5構成であること。 ⑤ サーバは、Windows OSであること。 ⑥ ネットワーク監視ソフトウエアを準備していること。 ⑦ ログ監視(syslog、イベントビュア)機能を有すること。 ⑧ バックアップは、計画的に実施できる環境とするとともに、サーバ以外の別媒体に保存し、サーバが異常時でもリカバリできるように整備すること。 ⑨ ウイルス対策ソフトウエアは、Windows Defenderを使用すること。 ⑩ 表示モニタは21型以上(1,920 × 1,080)を準備すること。 ⑪ 操作用として、キーボード、マウスを準備すること。 ⑫ HDDハードウエア返却不要サービスを利用すること。 2.3.6 ネットワーク監視サーバ用外付けＨＤＤ(想定機器：ドライブステーションプロ)① 納入台数は、２台とする。 (支援研修センター茨城：２台)② ＨＤＤ容量は、２ＴＢ以上とすること。 ③ HDDハードウエア返却不要サービスを利用すること。 9３．更新対象現行機器構成支援・研修センターで整備済みの、対象となる機器の構成は、以下表の通りとなる。 3.1 Ｌ２スイッチメーカ 品名 型番Cisco Systems Catalyst 2960X-24TS-L WS-C2960X-24TS-L3.2 IP-FAX装置メーカ 品名 型番東芝テック e-STUDIO2518A DP-2518A-JPDパトライト ネットワーク監視表示灯 NHS-3FV1-RYG3.3 インターネットルータメーカ 品名 型番ヤマハ ギガアクセスVPNルーター RTX830 RTX8303.4 VoIPゲートウェイ装置Ｌ２スイッチ(給電タイプ)メーカ 品名 型番Cisco Systems Catalyst 2960X-24PS-L WS-C2960X-24PS-L3.5 ネットワーク監視サーバメーカ 品名 型番DELL DELL PowerEdge R340 Server 210-AQUB3.6 ネットワーク監視サーバ用ＨＤＤメーカ 品名 型番BUFFALO Terastation TS2410RN TS2410RN４． 作業内容4.1 更新対象機器の手配・調達本仕様書の「Ⅱ．技術仕様 2.調達製品仕様」に記載のある物品一式の調達・導入を実施すること。 4.2 設計次の機器は、既存機器の更新となる。 したがって、既存機器の設計図書および設定内容を調査し、同等の動作を実現するように設計を行うこと。 (1) Ｌ２スイッチ(Ⅱ―2.3.1)(2) IP-FAX装置(Ⅱ―2.3.2)(3) インターネットルータ(Ⅱ―2.3.3)(4) VoIPゲートウェイ装置Ｌ２スイッチ(給電タイプ)(Ⅱ―2.3.4)10(5) ネットワーク監視サーバ(Ⅱ―2.3.5)(6) ネットワーク監視サーバ用外付けＨＤＤ(Ⅱ―2.3.6)4.3 整備要件(1) 必要に応じ、電源の調査を行い、必要と判断した場合には電源工事を行うこと。 (2) 機器搬入、設置、付帯設備の工事を行うにあたり、現行の運用業務及び既存機器に影響を与えないように作業を実施すること。 現行の運用業務及び既存機器に影響を与える恐れがある場合、速やかに原子力機構担当者へ報告し、指示に従うこと。 (3) 導入する機器は現状設置場所への置き換えが可能な製品であること。 (4) 導入する機器に障害が発生した場合、必ずオンサイトにて対応が可能な製品を導入すること。 (5) 現地へ事前に下見をし、導入機器の設置場所を確認すること。 導入作業にあたり、既存機器との調整が必要となる場合には、作業が円滑に進むよう調整すること。 (6) 国の統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な、支援・研修センターで管理している情報は、原子力機構担当者から提供する。 (7) 既存機器に変更が必要な場合は、原子力機構担当者と協議の上、原子力機構担当者の指示に従うこと。 (8) ネットワーク概要については別紙を参照のこと。 (9) 更新する既設ネットワーク機器は、必要に応じてソフトウェアイニシャライズまたはハードウェアクラッシュを行うこと。 4.4 構築今回導入するすべての機器について、設計工程にて決定した設定情報を組み込み、単体にて動作確認試験を行うこと。 4.5 設置今回導入するすべての機器は、別紙１に示す構成図に従い、各設置場所に設置し、配線を行うこと。 詳細な設置場所については、作業前に原子力機構と協議の上決定すること。 なお、機器の設置にともない不要となる旧機器・配線については、ラックからの取り外し撤去を行うこと。 4.6 総合試験今回導入するすべての機器について、設置工程後に総合動作確認試験を実施すること。 なお試験項目については、作業前に原子力機構と協議の上決定すること。 試験項目として、既存機器が従前と同じ機能を果たしている確認試験を含むこと。 最終的に、更新機器全てに対して、原子力規制庁との接続試験を行うこと。 また本試験に係る調整は、受注者側で実施すること。 4.7 特記事項機器導入および設置作業においては、作業管理・工程管理・安全管理に留意して、機器導入全般に係る作業を円滑に実施すること。 以上1