【電子入札】【電子契約】光学顕微鏡の購入

【電子入札】【電子契約】光学顕微鏡の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月10日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月25日納 入(実 施)場 所大熊分析・研究センター(施設管理棟)※施設管理棟は帰還困難区域である。 契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年9月10日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月10日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 光学顕微鏡の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0812C00302一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 光学顕微鏡の購入仕様書11. 件名光学顕微鏡の購入2. 目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター分析課が実施する放射性物質分析・研究施設第１棟(以下「第１棟」という。)における、東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)にて発生する放射性廃棄物等の分析に用いる光学顕微鏡の購入に係る仕様を定めたものである。 3. 購入品仕様3.1. 一般的要求事項本装置は、ヒュームフード等に設置し、使用することを想定しているため、設備構造より次の要件を満たすこととする。  3.2.に記載する各製品の内、ヒュームフード内に設置する可能性のある(1)の装置寸法は、W1080×D645×H450mm以内であること。  3.2.に記載した各製品の内、ヒュームフード内に設置する可能性のある(1)の重量は、100kg以内であること。 3.2. 各製品仕様(1) 光学顕微鏡・・・1式 株式会社ニコン製(エクリプス MA200 本機LEDセット)相当品 電源入力：100V 15A以内 倒立型顕微鏡であること。  光源を含むこと。  顕微鏡本体のフットプリントが幅500mm、奥行 320mm以内に収まること。  反射明視野観察が可能であること。  対物レンズ倍率を(15)制御用PC付属のコントロールソフトで自動検出し、キャリブレーションデータを自動変更できること。  以下の寸法を有する円柱形状の試料を測定可能であること。 外形：10～30mm高さ：10～50mm(2) 三眼鏡筒・・・1個 株式会社ニコン製(MA2-TI3 TI3(100:0・0:100))相当品 接眼レンズ取付け及びデジタルカメラ接続が可能な性能を有すること。  (1)光学顕微鏡に取り付け可能であること。 2(3) 接眼レンズ・・・1式 株式会社ニコン製(CFIUW10×(視野数25))相当品 接眼レンズは、2個で1式とする。  (2)三眼鏡筒に取り付け可能であること。 (4) レボルバ・・・1個 株式会社ニコン製(MA-N7-1)相当品 対物レンズを同時に7本取り付け可能な性能を有すること (1)光学顕微鏡に取り付け可能であること。 (5) ステージ・・・1式 株式会社ニコン製(MA2-SR)相当品 試料を平面方向(前後・左右)に移動可能であること。  φ22mmの滴型観察孔付き試料ホルダを含むこと。  (1)光学顕微鏡に取り付け可能であること。 (6) φ10mm孔付き試料ホルダ・・・1個 株式会社ニコン製(MA-SRSH10ホルダ)相当品 観察孔の形状は円形であること。  (5)ステージに取り付け可能であること。 (7) φ15mm孔付き試料ホルダ・・・1個 株式会社ニコン製(MA-SRSH1ホルダ)相当品 観察孔の形状は滴形であること。  (5)ステージに取り付け可能であること。 (8) 対物レンズ(5倍)・・・1本 株式会社ニコン製(TU Plan Fluor EPI 5x)相当品 観察倍率：5倍 開口数(NA)：0.15 作動距離(W.D.)：23.5mm PlanFluor(セミアポクロマート)対物レンズであること。  (4)レボルバに取り付け可能であること。 (9) 対物レンズ(20倍)・・・1本 株式会社ニコン製(TU Plan Fluor EPI 20x)相当品 観察倍率：20倍 開口数(NA)：0.45 作動距離(W.D.)：4.5mm3 PlanFluor(セミアポクロマート)対物レンズであること。  (4)レボルバに取り付け可能であること。 (10) 対物レンズ(50倍)・・・1本 株式会社ニコン製(TU Plan Fluor EPI 50x)相当品 観察倍率：50倍 開口数(NA)：0.80 作動距離(W.D.)：1.0mm PlanFluor(セミアポクロマート)対物レンズであること。  (4)レボルバに取り付け可能であること。 (11) スケールアクセサリー・・・1個 株式会社ニコン製(MA2-MRスケール)相当品 対物レンズ倍率に応じたスケールを観察像に投影できる機構を有すること。  光学顕微鏡本体に対し、容易に脱着可能なアクセサリーであること。 (12) 金属対物ミクロメーター・・・1式 1mm100等分の目盛りが刻まれていること。  本品のISO検査成績書、校正証明書及び体系図を付属すること。 (13) デジタルカメラ・・・1式 株式会社ニコン製(DigitalSight100)相当品 1台 観察画像(カラー)を(14)制御用外部PCへデジタル出力が可能であること。  デジタルカメラに対応する下記マウントを必要数備えること。 株式会社ニコン製(C-0.55× DSリレーレンズ)相当品株式会社ニコン製(Cマウントダイレクトアダプター C-DA)相当品株式会社ニコン製(直筒 LV-TV)相当品 カメラは650万画素以上の解像度を有し、カラー画像取得ができること。 (14) 制御用外部PC・・・1台 電源入力：100V 15A以内 以下の条件を満たし，かつ制御用ソフトの操作，解析が滞りなく行えること。 OS：Windows 11 Pro 以上CPU：Intel(R)Core(TM)i5-13500 以上メモリ(RAM)：16 GB 以上内臓ストレージ：512 GB 以上 DVD-Rの読み込み及び書き込みが可能な光学ドライブを有すること。  モニタ(カラー液晶，19インチ以上)、キーボード及びマウスを付属し、また制御用外部PCと接続するケーブル類を含むこと。 4 セキュアな USB フラッシュメモリを接続し、データの読み込み及び書き込みが可能な性能を有し、また接続ポートを2個以上備えること。  カメラ制御用のソフトウェアを有すること。  PDFファイルを閲覧可能であること。 (15) 解析用ソフトウェア・・・1式 株式会社ニコン製(NIS-A High Dynamic Range)相当品。  HDR画像取得、光量調整、画像処理、保存が可能であること。  撮影画像上で距離計測が可能であること。  観察画像にスケールバー(長さの単位表示)を表示可能であること。  外部 PC に接続及びインストール可能な CD-R やフラッシュメモリ等の記録媒体で納入すること。 4. 納期令和8年12月25日5. 納入場所・納入条件5.1. 納入場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原5番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 施設管理棟※なお、施設管理棟の敷地は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)敷地内(発電所に隣接)にあり、帰還困難区域になっている。 帰還困難区域への入域の手続きについては、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 5.2. 納入条件持込渡し6. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、外観検査及び員数検査の合格をもって検収とする。 7. 梱包、輸送運搬時破損の危険性が無い様、十分な梱包材を使用する。 58. 提出書類提出書類を表1に示す。 表1 提出書類書類名 形式 紙媒体の部数 時期装置取扱説明書 紙及び電子データ*1 紙：1部電子データ：1部検収時その他必要書類 紙及び電子データ*1 都度決定 必要の都度*1：電子データは外部記録媒体で提出すること。 提出先：福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター 分析課9. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合はこれを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡また、協議により仕様等に変更が生じた場合には、その旨を記載した打合せ議事録を優先するものとする。 11. その他(1) 受注者は，本業務の実施に当たり知り得た情報，データ等の取扱に注意するとともに，これらの情報について第三者に漏洩しないこと。 (2) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合，原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また，契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合，受注者がその原因分析や対策検討を行い，主体的に改善するとともに，受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 (3) 納入物品や居室の床等に損傷が認められた場合には，原子力機構の指示に基づき，受注者の責任において原状回復もしくは損害の補償を行うこと。 (4) 受注者は，作業に直接関係のない場所にみだりに立ち入らないこと。 (5) 原子力機構が，受注者に対し本補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以上