都整市街委第3号

都整市街委第3号 土浦市公告第２２２号 一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和８年７月１７日 土浦市長 安藤 真理子１ 入札対象業務委 託 番 号 都整市街委第３号委 託 件 名 開発候補地基本構想作成に伴う地質調査委託委 託 場 所 土浦市中都町四丁目地内外委 託 概 要ボーリング Ｌ＝２１０ｍ室内土質試験 Ｎ＝一式委 託 期 間 １５０日間予 定 価 格 １４，３３０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格 ア 「くじ」により開札時に決定イ 本業務委託の最低制限基本価格は「(４)地質調査業務」として算出する。 (土浦市ホームページ内「競争入札における最低制限価格の設定について」参照)２ 競争参加資格この業務の競争参加資格は、開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。 (１)入札参加資格 ア 令和７・８年度の土浦市における地質調査に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。 (２)営業所の所在地 土浦市内に本店を有すること。 法人以外の場合は代表者が土浦市に住民登録を有すること。 (３)同時落札制限 該当なし(４)技術者の配置 仕様書を遵守すること。 (５)共通事項 入札公告共通編による(１参照)３ 設計図書等の閲覧閲覧期間・方法 入札公告共通編による(２参照)４ 質疑及び回答(１)質疑受付期間 公告日から令和８年７月２９日(水)午後５時まで(２)回答方法 令和８年７月３１日(金)に土浦市ホームページに掲載する。 (３)共通事項 入札公告共通編による(３参照)５ 入札方法等(１)入札方法 電子入札システムによる入札(２)参加資格確認申請受付期間ア 受付開始 令和８年７月２１日(火)午前９時イ 受付締切 令和８年７月３１日(金)午後５時※ 土日祝日を除く。 (３)入札書の受付期間ア 受付開始 令和８年８月３日(月)午前９時イ 受付終了 令和８年８月７日(金)午後５時※ 土日祝日を除く。 (４)共通事項 入札公告共通編による(５参照)６ 入札(開札)入札(開札)日時 令和８年８月１２日(水)１０：３０入札(開札)場所 土浦市役所 農業委員会室７ 落札候補者の決定入札公告共通編による(９参照)８ 落札者の決定(１)競争参加資格を証明する書類の提出ア 個別公告に定める提出書類 なしイ 提出書類・方法 入札公告共通編による(１０参照) FAX ：029-826-3404 mail：keiyaku@city.tsuchiura.lg.jp(２)落札者の決定方法 入札公告共通編による(１１参照)９ 入札保証金及び契約保証金入札公告共通編による(１２参照)１０ 支払条件(１)前金払 当該契約金額の３０％以内(請求にあたっては保証事業会社の保証を要する。)(２)部分払 なし１１ その他(１)入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によるものとする。 入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。 URL https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/nyusatsu-keiyaku/ippankyosonyusatsukoukoku/page008517.html(２)契約にあたっては、契約書の作成を要する。 以上 ■位置図土浦 委託箇所 地質調査業務委託特記仕様書(適用)第１条 本特記仕様書は都整市街委第3号 開発候補地基本構想作成に伴う地質調査委託に適用する。 ２ 本特記仕様書は、茨城県地質･土質調査共通仕様書(以下、｢共通仕様書｣という。)を補完する。 (目的)第２条 本市が新たな産業用地を創出するため、地区の事業化に向けた取組を推進するための基礎資料として、地区全体の土質・地質等の資料を得ることを目的とする。 (履行場所)第３条 履行場所は、茨城県土浦市中都町四丁目地内外の別添位置図のとおりとする。 (履行期間)第４条 履行期間は、契約の翌日から150日間とする。 (業務内容)第５条 この業務における業務内容は、別紙｢工事数量総括(内訳)表｣のとおりとする。 (使用する規程等)第６条 この業務に使用する規程等は、共通仕様書、本特記仕様書のほか、次に掲げるものとする。 (１)本業務の委託契約書(２)共通仕様書(３)日本工業規格(JIS)(４)電子納品ガイドライン(貸与又は支給する物品及び資料等)第７条 土浦市が貸与又は支給する物品及び資料等は、別紙１のとおりとする。 (打合せ協議)第８条 この業務における打合せ協議は、第１回打合せ及び中間打合せ３回、成果品納入時の計５回とし、それぞれ管理技術者が立ち会うこと。 なお、別途必要となった場合は、監督員と協議し随時打合せを行う。 ２ 打合せ記録簿は、その都度監督員に提出するものとする。 (ジオ･ステーション等の活用)第９条 受託者は、調査に先立ち、ジオ・ステーション及びその他の文献資料等を活用し、調査地周辺の地盤状況の把握に努めるものとする。 (安全管理)第１０条 受託者は、屋外での作業を行う場合には、監督員と事前に協議のうえ、必要に応じて交通誘導員を配置すること。 ２ 屋外での作業中には、作業従事者の安全を確保するため、作業従事者に安全用具(ヘルメット、安全靴等)を着用させること。 ３ 現場作業中は、必要に応じ標示板等を設置すること。 (身分証明書の携帯等)第１１条 受託者は、共通仕様書第115条第４項に基づき交付された身分証明書について、第三者が所有する土地での作業中にその土地の関係者から提示を求められた場合には、これを提示すること。 (土地への立ち入り)第１２条 受託者は、作業の実施にあたり、第三者が所有する土地に立ち入る場合には、その所有者等から業務委託契約書第12条に基づく承諾を得ていることを事前に監督員に確認すること。 (ボーリング調査位置)第１３条 ボーリング位置・深度及び調査概要は別紙「調査・試験数量表」のとおりとするが、詳細なボーリング位置及び調査内容は監督員との協議により決定した上で、調査箇所について現地立会いにより決定すること。 なお、周辺地盤調査報告書及び現地調査により必要数量に変更が生じる場合は、別途監督員と協議すること。 (機械ボーリング)第１４条 ボーリング孔径はφ66mm、φ86mm、φ116mmとする。 ２ 地質状況は、所定の様式に表し、地質に関する記事は詳細に記録するものとする。 ３ 検尺は、共通仕様書第203条第５項に基づき、監督員立ち会いのもとで実施すること。 ４ 各ボーリング孔の標高・平面位置の測定は、受託者が行うこと。 (原位置試験)第１５条 標準貫入試験は、１ｍ毎に１回行うことを原則とするが、詳細については監督員と協議のうえ決定する。 (資料整理)第１６条 調査の成果については、(財)日本建設情報総合センター発行の｢ボーリング柱状図作成要領(案)解説書｣及び｢地質調査資料整理要領(案)解説書｣に基づき整理すること。 (納入する成果品等)第１７条 納入する成果品等は、別紙２(または共通仕様書)のとおりとする。 (ボーリング柱状図等の提出)第１８条 成果品の一部として、下記について各要領等に基づき作成したものを提出すること。 (1)ボーリング柱状図ボーリング柱状図作成要領(案)(2)位置図ボーリング位置を1/25、000程度の地図にプロットしたもの。 (3)地質横断図1/1、000程度の平面図が含まれているもの。 別様でも可。 (4)土質・原位置試験表及び一覧表(土の粒度試験［粒径加積曲線］等)(5)地質調査資料管理台帳、地質調査内容(一般事項)、柱状図(地質区分)、標準貫入試験、土質試験、孔内載荷試験、現場透水試験、Ｐ波・Ｓ波試験のうち該当する項目地質調査資料整理要領(案)２ 前項の成果品３部のうち、１部をA4版にファイルし、下記機関に提出すること。 なお、前項の(5)について当該様式が入手困難な場合は、提出を省略できるものとする。 (財)茨城県建設技術管理センター 企画研究課住所 茨城県水戸市青柳町４２０９電話 ０２９(２２７)５１９１(電子納品対象業務)第１９条 本業務は、電子納品の対象業務とする。 ２ 電子納品の実施内容は以下のとおりとし、その詳細については｢茨城県電子納品ガイドライン｣を参照すること。 なお、｢茨城県電子納品ガイドライン｣については、茨城県土木部検査指導課のホームページよりダウンロードできる。 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/doboku/01class/class03/cals/ebid%20H18/donw2.html(１)電子納品(成果品の電子化)(２)電子情報交換(電子メールを活用した情報共有)３ 受託者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境が整備されていない場合には、その整備を行うこと。 ４ 電子納品の対象とする成果品の作成については、｢茨城県電子納品ガイドライン｣及び｢地質･土質調査成果電子納品要領(案)｣に基づくこととする。 なお、対象に写真帳、ＣＡＤ図面を含む場合には、それぞれ｢デジタル写真管理情報基準(案)｣、｢ＣＡＤ製図基準(案)｣に基づき作成すること。 ５ ｢茨城県電子納品ガイドライン｣2-2-9に基づき、電子納品媒体の1部を㈶茨城県建設技術公社に納品し、電子納品保管管理システムに登録すること。 ６ 電子化されたものを含めた成果品については、公共事業の円滑な執行を目的に、関係者(工事業者や建設コンサルタント等)に貸与することがある。 第２０条 受注者は、共通仕様書3-1-1-7第3項に基づき、地盤情報を「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない。 ２ 受注者は、地盤情報の公開・利用の可否(※)について、監督員と確認のうえ、検定の申込を行うこと。 ※ 公開・利用は可として取扱うことを基本としている。 ３ 受注者は、電子納品の際に、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書(PDFファイル)を格納フォルダ「BORING/OTHER」に格納することを以って、提出する成果が検定済みであることを報告すること。 ４ 本業務の予定価格の算出に当たっては、下表に示す調査者の資格要件が満たされる想定のもと、ボーリング１本当たりの検定費用を2、000円(税抜)として計上している。 なお、契約後、当該資格要件を満たさないことが確認できた場合には、１本当たり3、000円(税抜)として設計変更するものとする。 (成果品の手直し)第２１条 受託者は、業務完了後に受託者の過失、粗漏に起因する不良箇所が発見された場合には、監督員の指示により、訂正、補足その他の措置を行うこと。 (業務カルテの登録業務)第２２条 本業務は、業務カルテの登録対象業務であるので、共通仕様書第115条第３条に則り、測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)への登録及び業務カルテ受領書の写しの監督員への提出等を行わなければならない。 (その他)第２３条 業務の実施にあたり、設計図書等に疑義を生じた場合は、速やかに監督員と協議のうえ、その指示に従うこと。 調査者の資格要件検定費用(税抜)(ボーリングデータ１本当たり)○管理技術者が以下の資格のいずれかを有すること地質調査技士技術士、RCCM、博士、土木学会認定土木技術者、港湾海洋調査士、施工管理技士かつ○ボーリング責任者が以下の資格を有すること地質調査技士2、000円/本(諸経費率算定の対象外)別紙１貸与又は支給する物品及び資料等１．支給物品２．貸与資料３．支給資料品 名 数 量 摘 要品 名 数 量 摘 要近隣地質調査データ(抜粋)一式品 名 数 量 摘 要別紙２納入する成果品等１．納入する成果品２．提出する記録及び資料品 名 数 量 摘 要報告書 ３部 製本ＣＤ－Ｒ ２枚土質標本 １式品 名 数 量 摘 要国土地盤情報データベース検定証明書１部 地質調査土質ボーリングL=210ｍ変更理由土浦市委託費執行 概要書課 長 課長補佐 室 長 審 査 設 計 者執 行 年 度 令和 ８ 年度都整市街委第3号開発候補地基本構想作成に伴う地質調査委託 起工 設計書土浦市 中都町四丁目 地内外施 工 方 法 委託 原契約年月日 年 月 日工 期 又 は履 行 期 間 150日間受 注 者費 目 起 工 第１回変更 増 減(△)内 容 規格１ 数量１ 単位１ 規格２ 数量２ 単位２ 規格３ 数量３ 単位３ 室内土質試験 N= 1式工 事 番 号工 事 名工 事 場 所又は履行場所起 工 額請負(委託)に付する額工事(業務)価 格測量試験費又は工事雑費変更積算工事価格 － 円消費税相当額 請負比率 －請負(委託)決 定 額変更工事価格 － 円 工 事 概 要変更請負に付する工事価格＝変更積算工事価格×請負比率(小数第７位切り捨て６位止め)請負比率起工(前回変更)時の請負決定額起工(前回変更)時の積算額: 工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０８－０１－００１－０－３９９ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表一般調査1 式 直接調査費1 式 機械ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ1土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ)式m 210.000 ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ1固定ﾋﾟｽﾄﾝ式ｼﾝｳｫｰﾙｻﾝﾌﾟﾗｰﾛｰﾀﾘｰ式二重管ｻﾝﾌﾟﾗｰ式本 本4.000 1.000 ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ及び原位置試 験1標準貫入試験現場透水試験式回 回180.000 5.000 総合解析1解析等調査式式 1.000 検定費等1検定費等式本 1.000 室内試験1室内土質試験式式 1.000 電子成果品作成費1 式直接調査費計1 式一般調査1 式 間接調査費1 式 準備費1準備及び跡片付け調査孔閉塞給水費(ﾎﾟﾝﾌﾟ運転)式式 式 式1.000 1.000 1.000 仮設費1足場仮設式式 1.000 旅費交通費1 式間接調査費計1 式純調査費1 式土浦市 1工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０８－０１－００１－０－３９９ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表 諸経費1 式一般調査業務費1 式調査業務価格1 式 消費税相当額1 式地質調査業務1 式土浦市 2 工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０１－００１－０－３９９ 号 実施 起工 設計書一般調査直接調査費機械ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ210.000土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ)m60.000土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) 粘性土･ｼﾙﾄ mせん孔深度(50m以下［1.00］),せん孔方向(鉛直下方［1.00］),孔径(φ66mm)90.000土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) 砂･砂質土 mせん孔深度(50m以下［1.00］),せん孔方向(鉛直下方［1.00］),孔径(φ66mm)30.000土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) 礫混じり土砂 mせん孔深度(50m以下［1.00］),せん孔方向(鉛直下方［1.00］),孔径(φ66mm)10.000(試料採取用)土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) 粘性土･ｼﾙﾄ mせん孔深度(50m以下［1.00］),せん孔方向(鉛直下方［1.00］),孔径(φ66mm)15.000(試料採取用)土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) 砂･砂質土 mせん孔深度(50m以下［1.00］),せん孔方向(鉛直下方［1.00］),孔径(φ66mm)5.000(試料採取用)土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ) 礫混じり土砂 mせん孔深度(50m以下［1.00］),せん孔方向(鉛直下方［1.00］),孔径(φ66mm)ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ4.000固定ﾋﾟｽﾄﾝ式ｼﾝｳｫｰﾙｻﾝﾌﾟﾗｰ本4.000固定ﾋﾟｽﾄﾝ式ｼﾝｳｫｰﾙｻﾝﾌﾟﾗｰ本土浦市 1工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０１－００１－０－３９９ 号 実施 起工 設計書1.000ﾛｰﾀﾘｰ式二重管ｻﾝﾌﾟﾗｰ本1.000ﾛｰﾀﾘｰ式二重管ｻﾝﾌﾟﾗｰ本ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ及び原位置試験180.000標準貫入試験回60.000標準貫入試験 (粘性土･ｼﾙﾄ)回90.000標準貫入試験 (砂･砂質土)回30.000標準貫入試験 (礫混じり土砂)回5.000現場透水試験回5.000現場透水試験 (ｹｰｼﾝｸﾞ法)回 深度(ＧＬ－10m以内［1.00］)総合解析1.000解析等調査式1.000資料整理とりまとめ (直接調査費分) 業務土質ボーリング本数(5 本)1.000断面図等の作成 (直接調査費分)業務 土質ボーリング本数(5 本)検定費等1.000検定費等本5.000国土地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ検定費本室内試験土浦市 2工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０１－００１－０－３９９ 号 実施 起工 設計書1.000室内土質試験式5.000土粒子の密度試験試料 3個/試料5.000土の含水比試験試料 3個/試料5.000土の粒度試験試料 沈降分析 ふるい分け含む5.000土の液性限界試験試料 4～6点/試料5.000土の塑性限界試験試料 3個/試料5.000土の湿潤密度試験試料 A法(寸法測定表)3個/試料5.000三軸圧縮試験試料 UU非圧密非排水試験5.000土の圧密試験試料 段階載荷 1供試体/試料電子成果品作成費直接調査費計一般調査間接調査費準備費1.000準備及び跡片付け式1.000準備及び跡片付け業務1.000調査孔閉塞式土浦市 3工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０１－００１－０－３９９ 号 実施 起工 設計書5.000調査孔閉塞箇所1.000給水費(ﾎﾟﾝﾌﾟ運転)式5.000給水費 (ﾎﾟﾝﾌﾟ運転)箇所仮設費1.000足場仮設式5.000平坦地足場 (高さ0.3m以下)箇所 ボーリング深度(50m以下［1.00］)旅費交通費間接調査費計純調査費諸経費一般調査業務費調査業務価格消費税相当額地質調査業務土浦市 4 ■位置図土浦 委託箇所