都整まち委第3号

都整まち委第3号 土浦市公告第２２１号 一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和８年７月１７日 土浦市長 安藤 真理子１ 入札対象業務委 託 番 号 都整まち委第３号委 託 件 名 中心市街地まちなか再生事業地内新設道路予備設計委託委 託 場 所 土浦市中央一丁目地内委 託 概 要委託延長 Ｌ＝１８０ｍ計画幅員 Ｗ＝９.０ｍ測量水準点測量 Ｌ＝６３０ｍ地形測量 Ａ＝４，５００ｍ２道路設計道路予備設計 Ｌ＝１８０ｍ委 託 期 間 １５０日間予 定 価 格 ３，８６０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格 ア 「くじ」により開札時に決定イ 本業務委託の最低制限基本価格は「(６)その他((１)測量業務及び(３)土木関係建設コンサルタント業務)」として算出する。 (土浦市ホームページ内「競争入札における最低制限価格の設定について」参照)２ 競争参加資格この業務の競争参加資格は、開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。 (１)入札参加資格 ア 令和７・８年度の土浦市における測量及び土木関係建設コンサルタントに係る競争入札参加資格の認定を受けていること。 イ 測量法に規定する測量士が所属し、測量業者の登録を有すること。 (２)営業所の所在地 土浦市内に本店を有すること。 法人以外の場合は代表者が土浦市に住民登録を有すること。 (３)同時落札制限 本業務の落札者は、08道建生委第５号の落札者になることができない。 (４)技術者の配置 茨城県制定「設計業務共通仕様書」第１１０７条に規定する管理技術者を配置できること。 ただし、直接的な雇用関係にある者とする。 (５)共通事項 入札公告共通編による(１参照)３ 設計図書等の閲覧閲覧期間・方法 入札公告共通編による(２参照)４ 質疑及び回答(１)質疑受付期間 公告日から令和８年７月２９日(水)午後５時まで(２)回答方法 令和８年７月３１日(金)に土浦市ホームページに掲載する。 (３)共通事項 入札公告共通編による(３参照)５ 入札方法等(１)入札方法 電子入札システムによる入札(２)参加資格確認申請受付期間ア 受付開始 令和８年７月２１日(火)午前９時イ 受付締切 令和８年７月３１日(金)午後５時※ 土日祝日を除く。 (３)入札書の受付期間ア 受付開始 令和８年８月３日(月)午前９時イ 受付終了 令和８年８月７日(金)午後５時※ 土日祝日を除く。 (４)共通事項 入札公告共通編による(５参照)６ 入札(開札)入札(開札)日時 令和８年８月１２日(水)１０：３０入札(開札)場所 土浦市役所 農業委員会室７ 落札候補者の決定入札公告共通編による(９参照)８ 落札者の決定(１)競争参加資格を証明する書類の提出ア 提出書類 ①測量法第５５条の５に規定する測量業者の登録を証明する書類の写し②測量法第４９条に規定する測量士の登録を証明する書類の写し③測量士を雇用していることを証明する書類④管理技術者(及び照査技術者)配置予定届⑤茨城県制定「設計業務共通仕様書」第１１０７条に規定す る管理技術者であることを証明する書類(資格者証の写し等) ⑥管理技術者を雇用していることを証明する書類イ 提出書類・方法等 入札公告共通編による(１０参照)FAX:029-826-3404Mail:keiyaku@city.tsuchiura.lg.jp(２)落札者の決定方法 入札公告共通編による(１１参照)９ 入札保証金及び契約保証金入札公告共通編による(１２参照)１０ 支払条件(１)前金払 なし(２)部分払 なし１１ その他(１)入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によるものとする。 入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。 URL https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/nyusatsu-keiyaku/ippankyosonyusatsukoukoku/page008517.html(２)契約にあたっては、契約書の作成を要する。 以上 位 置 図    委託範囲    事業範囲都整まち委第3号中心市街地まちなか再生事地内新設道路予備設計委託委託概要委託延長 Ｌ＝１８０ｍ設計幅員 Ｗ＝９．０ｍ 道路予備設計委託特記仕様書土浦市 都市政策部都市整備課まちづくり推進室(適用)第１条 本特記仕様書は、都整まち委第3号 中心市街地まちなか再生事業地内新設道路予備設計委託に適用する。 ２ 本特記仕様書は、茨城県測量作業共通仕様書、茨城県用地測量等共通仕様書及び茨城県設計業務共通仕様書を補完する。 (目的)第２条 本業務は、中心市街地まちなか再生事業地内の新設道路の整備に向けて予備設計を実施し、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、設計条件の整理、比較検討及び概算事業費の算定を行い、今後の詳細設計に必要な基礎資料を作成することを目的とする。 (委託場所)第３条 委託場所は、別添位置図のとおりとする。 (履行期間)第４条 履行期間は、契約日の翌日より150日間とする。 (業務内容)第５条 この業務における業務内容は、別紙｢工事数量総括(内訳)表｣のとおりとする。 (納入する成果品等)第６条 納入する成果品等は、別紙のとおりとする。 (管理技術者及び照査技術者)第７条 この業務における管理技術者及び照査技術者は、当該設計業務等に関する技術上の知識を有し、発注者が承諾した者とする。 なお、配置技術者においては受託者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある者とする。 (打合せ協議)第８条 この業務における打合せ協議には、管理技術者が立ち会うこと。 ２ 打合せ記録簿は、その都度監督員に提出すること。 (設計計画)第９条 設計計画は、設計図書に明示される事項及び貸与資料等を把握のうえ、設計条件の整理・検討及び設計上の基本事項の整理・検討を行うものとする。 (成果品の照査)第１０条 本業務における基本事項の照査は、「詳細設計照査要領」(茨城県土木部)に基づき実施するものとする。 (数量の集計)第１１条 数量の算出結果は、所定の数量集計表様式に基づき取りまとめるものとする。 ２ 数量集計表は、監督員の指示するファイル形式で作成し提出するものとする。 (施工法検討)第１２条 施工法検討は、工事用道路の確保、現道の切り廻し、施工ヤードの確保に加えて、施工方法及び施工順序、施工機械、仮設備計画等について検討するものとする。 (占用物調査)第１３条 本業務において、工事の際に影響を与えると想定される占用物件(地下埋設物含む)の調査をすること。 ２ 電柱等の地上に存在する占用物件においては、占用者とその物件名を確認すること。 ３ 管路等の地下に存在する占用物件においては、各占用者に確認を行うこと。 ４ 第２項及び第３項の占用物件は、存在の有無に関らず、種別ごとに一覧表を作成し、図面や写真等によりとりまとめること。 (土地への立入又は一時使用)第１４条 受託者は、作業実施に当たり道路法第66条を遵守すること。 ２ 裏面に道路法第66条を記した身分証明書を携帯すること。 ３ 前項の身分証明書は発注者が発行する。 ４ 土地への立入時期については、立入前に必ず発注者と協議をすること。 (障害物の除去)第１５条 受託者は、障害物を伐採しなければ測量等は困難と認められるときは、速やかに監督員に報告し、その指示を受けなければならない。 ２ 受託者は、前項の監督員の指示により障害物の除去を行うときは、あらかじめ所有者の承諾を得て行なわなければならない。 ３ 受託者は第1項に規定する指示により障害物の除去を行ったときは、障害物除去報告書を作成し、速やかに監督員に提出しなければならない。 ４ 障害物の除去において生じた損失等は、あらかじめ発注者が認めたものを除き受託者が負担するものとする。 (電子納品対象業務)第１６条 本業務は、電子納品の対象業務とする。 ２ 電子納品の実施内容は以下のとおりとし、その詳細については｢茨城県電子納品ガイドライン｣を参照すること。 (１)電子納品(成果品の電子化)３ 受託者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境が整備されていない場合には、その整備を行うこと。 ４ 電子納品の対象とする成果品の作成及び納品については、｢茨城県電子納品ガイドライン｣(P35～38「2-3-9電子納品保管管理システムへの登録」((一財)茨城県建設技術公社への登録)については一時運用停止)及び｢測量成果電子納品要領(案)｣に基づくこと。 また、対象に写真帳、ＣＡＤ図面を含む場合には、それぞれ｢デジタル写真管理情報基準(案)｣、｢ＣＡＤ製図基準(案)｣に基づき作成すること。 ５ 成果品の提出は、電子媒体ＣＤ－Ｒ２部、製本１部とし、電子媒体は２部を監督員に提出するものとする。 ６ 電子化されたものを含めた成果品については、公共事業の円滑な執行を目的に、関係者(工事業者や建設コンサルタント等)に貸与することがある。 (成果品等の手直し)第１７条 受託者は、業務完了後も成果品に修正が必要と認められた場合は、受託者の責任において、修正、補足その他の措置を行うこと。 ２ 本業務の受託者は、設計内容に係る構造物が存在する間その設計について責任を負うものとする。 (個人情報等の取り扱いについて)第１８条 当業務における個人情報等の取り扱いについては、業務委託契約書のとおり実施すること。 ２ 業務着手前に「個人情報の安全管理措置の実施に関する報告書」を作成し、監督員に提出すること。 (その他)第１９条 業務の実施に当たり、設計図書等に疑義を生じた場合は、速やかに監督員と協議のうえ、その指示に従うこと。 別紙納入する成果品等１．納入する成果品 貸与又は支給する物品及び資料等１．支給物品２．貸与資料３．支給資料品 名 数 量 摘 要道路設計報告書 １部 A4(数量計算書含)測量成果簿 １部 A4図面等 １式 A1縮小版製本図面 １部 A3CD-R 2枚その他発注者の指示するもの １式品 名 数 量 摘 要品 名 数 量 摘 要既存報告書 １式中心市街地まちなか再生事業用地測量業務委託品 名 数 量 摘 要 工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０８－０１－００３－２－００４ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表道路設計1 式 道路設計1 式 道路予備設計(A)1道路予備設計(A)式(km)式 1.000 打合せ等1打合せ式業務 1.000 直接原価計1 式(うち直接人件費)1 式(うち直接経費)1 式 旅費交通費1 式 電子成果品作成費1 式 その他原価1 式一般管理費等1 式業務価格計1 式基準点測量1 式 水準測量1 式 4級水準測量14級水準測量観測(ﾚﾍﾞﾙ等による)式km 0.630 地形測量1 式 現地測量1 式 現地測量1現地測量(作業計画)現地測量式業務(km2)式1.000 1.000 土浦市 1工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０８－０１－００３－２－００４ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表直接測量費計1 式 旅費交通費1 式 電子成果品作成費1 式 諸経費1 式業務価格計1 式業務価格合計1 式 消費税相当額1 式業務委託費1 式土浦市 2 工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０１－００３－２－００４ 号 実施 起工 設計書道路設計道路設計道路予備設計(A)1.000道路予備設計(A)(km)式1.000道路予備設計(Ａ)式 設計延長(0.18 km),地形による割増(市街地 延長),車線数による割増(１～２車線延長),複断面の延長(0 km),暫定計画(しない［ 0%］),歩道等の設計(する［＋ 5%］),道路環境関連施設の設計(しない［ 0%］),特殊法面の設計(道路設計と一体で行わない［ 0%］),路床入替等の処理に対する設計(しない［ 0%］),工区ごとに成果品を分割(しない［ 0%］)打合せ等1.000打合せ業務1.000打合せ (設計)業務 中間打合せ回数(1 回)直接原価計(うち直接人件費)(うち直接経費)旅費交通費電子成果品作成費その他原価一般管理費等土浦市 1工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０１－００３－２－００４ 号 実施 起工 設計書業務価格計基準点測量水準測量4級水準測量0.6304級水準測量観測(ﾚﾍﾞﾙ等による)km0.630４級水準測量観測(ﾚﾍﾞﾙ等による) km道路上外区分(道路上),地域による変化率(道路上)(市街地乙 平地)地形測量現地測量現地測量1.000現地測量(作業計画)業務1.000現地測量(作業計画) [現地測量]業務 縮尺(1／250),地域による変化率(縮尺1／250)(市街地乙 平地)1.000現地測量(km2)式1.000現地測量式 縮尺(1／250),作業量(0.005 km2),地域による変化率(縮尺1／250)(市街地乙 平地)直接測量費計旅費交通費電子成果品作成費土浦市 2工事区分 工種 種別 細別 規格 摘 要 金 額 単 価 単位 数 量本 工 事 費 内 訳 書第 ０８－０１－００３－２－００４ 号 実施 起工 設計書諸経費業務価格計業務価格合計消費税相当額業務委託費土浦市 3 位 置 図    委託範囲    事業範囲都整まち委第3号中心市街地まちなか再生事地内新設道路予備設計委託委託概要委託延長 Ｌ＝１８０ｍ設計幅員 Ｗ＝９．０ｍ