県税システム機器の借入れに係る入札案内

県税システム機器の借入れに係る入札案内 1○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年７月 17日愛媛県知事 中 村 時 広１ 入札に付する事項(１) 件名県税システム機器の借入れ(２) 借入物品名及び数量県税シ ステム 機器一 式 (ハードウェ ア、ソ フトウ ェア及 び保守 部 品 の 提 供 並 び に 搬 入 、 調 整 、 ハ ー ド ウ ェ ア の 保 守 及 び 借入期間満了後の撤去等一式 )(３) 借入物品の内容等仕様書による。 (４) 借入期間令和９年１月１日から令和 13年 12月 31日まで(５) 借入場所仕様書による。 (６) 入札方法ア 入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 イ 落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1円 未 満 の端 数 があ る とき は 、そ の 端数 金 額を 切 り捨 て るものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和８年度から令和 10年度までの製造の請負 等 に 係 る 一 般 競 争 入 札 に 参 加 す る 資 格 を 有 す る と 認 め ら れ た業者で、次の事項に該当するもの(１) 地 方自 治 法施 行 令( 昭 和 22年 政令 第 16号)第 167条の ４の規定に該当しない者であること。 (2) ４ の (3)に 掲げ る 受領 期 限の 日 から 落 札者 の 決定 の 日までの間 に、 知 事が 行 う入 札 参加 資 格停 止 の期 間 中に な い者 で あ ること。 (3) 営 業 種 別 「 そ の 他 」 営 業 種 目 「 レ ン タ ル ・ リ ー ス 」 に つ いて 、令 和 ８年 度 から 令 和 10年 度ま で の製 造 の請 負 等に 係 る 一2般 競争 入 札に 参 加す る 資格 を 有す る と認 め られ た 者で あ る こと。 (4) 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書 ( 別 紙 様 式 １ 。以 下 「 申 請 書 」 とい う。) によ り 、納 入 しよ う とす る 物品 が 要求 す る仕 様 を 満た すこ と 、借 入 期間 の 開始 ま でに 適 正か つ 確実 に 納入 で き る体 制が 整 備さ れ てい る こと 及 び借 入 物品 に 係る 保 守及 び 点 検の体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県総務部行財政推進局税務課〒 790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 ( 089) 912－ 2201(２) 入札書の受領期限令和８年８月 26日(水)午前 10時まで(３) 入札説明書の交付方法(１)に掲げる場所で交付する。 (４) 開札の日時及び場所令和８年８月 26日(水)午前 10時愛媛県庁第二別館 10階第 1001会議室４ その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金愛媛県 会計規 則(昭 和 45年愛媛県 規則第 18号)第 135条 か ら第 137条までの規定による。 (３) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、申請書を入札説明書 に 定 め る 期 限 ま で に 知 事 に 提 出 し 、 入 札 参 加 資 格 の 確 認 を受けなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 申請書の受領期限令和８年８月 12日(水)午後３時までイ 受付場所上記３ (１)に掲げる場所に必着のこと。 3(４) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (５) 契約書作成の要否要(６) 落札者の決定方法この公告に示した業務を期間内に確実に遂行できると知事が判 断 し た 入 札 者 で あ っ て 、 愛 媛 県 会 計 規 則 第 133条 の 規 定 に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (７) その他詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(１ ) Nature and quantity of the product to be leased:Computer Equipment for the Tax System, 1 set(２) Time limit of tender: 10:00 a.m., 26 August 2026(３) For further information, please contact:Tax Affairs Division, Administrative and Financial Af-fairs Promotion Bureau, General Affairs Department,Ehime Prefectural, 4-4-2 Ichibancho, Matsuyama, Ehime790-8570, JapanTEL +81-89-912-2201 入札説明書県 税 シ ス テ ム 機 器 の 借 入 れ愛 媛 県入 札 説 明 書この入札説明書は、平成６年４月15日マラケシュにおいて作成された政府調達に関する協定(以下「協定」という。)、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、愛媛県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年愛媛県規則第69号。 以下「特例規則」という。 )及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和８～10 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の事項に該当する者。 (1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) ３の(3)に掲げる受領期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 営業種別「その他」営業種目「レンタル・リース」について、令和８～10 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (4) 入札参加資格確認申請書(別紙様式１。以下「申請書」という。)により、納入しようとする物品が要求する仕様を満たすこと、借入期間の開始までに適正かつ確実に納入できる体制が整備されていること及び借入物品に係る保守及び点検の体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札参加資格者の確認(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、令和８年８月25日(火)までに、入札参加資格審査結果通知書(別紙様式５。以下「審査結果通知書」という。)により通知する。 (3) 申請書の受付① 期限令和８年８月12日(水) 午後３時まで② 受付場所愛媛県総務部行財政推進局税務課直税係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 (089)912-2201(4) 製造の請負等に係る競争入札に参加する資格を有しない者は、製造の請負等に係る競争入札参加資格審査申請書(以下「製造の請負等申請書」という。)を知事に提出し、入札日までに資格を取得すること。 製造の請負等申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 (089)912-2156(5) その他① 申請書の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 ② 提出された申請書は返却しない。 ③ 申請書について説明を求められた場合は、それに応じること。 ４ 入札(1) 入札参加者又はその代理人は、別添仕様書、別添契約書(案)、会計規則、特例規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、３(3)②に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式２により入札書を直接提出しなければならない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ① 借入物品名② 入札金額③ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)④ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(5) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭でかつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (6) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (7) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (8) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の変更は認めない。 (9) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (11) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (12) 入札金額は、借入物品の本体価格のほか、借入物品の修理、点検、搬入、設置、現地調整に要する費用のほか、本件調達に要する一切の諸経費の月額借入金額とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (13) 入札参加者又はその代理人は、仕様書等に記載の調達に関する諸条件を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 ５ 開札(1) 開札の日時及び場所は別記２のとおり。 (2) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (3) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(2)の立会職員以外の者は入場できない。 (4) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札会場に入場することができない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することができない。 (5) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に審査結果通知書又はその写しを提示することとし、代理人にあっては入札権限に関する委任状(別紙様式３)を提出しなければならない。 (6) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ① 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。 ② 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者。 (7) 入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者又はその代理人となることはできない。 (8) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、再度の入札をする。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 入札回数３回で落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき２回を限度として見積書(別紙様式４)を徴することがある。 ６ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (1) 入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書。 (2) 入札参加者に必要な資格のない者又は代理権限がない者の提出した入札書。 (3) 借入物品名及び入札金額のない入札書。 (4) 入札参加者本人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 (5) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 (入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示がない又は判然としない場合には、委任状その他で正当な代理であることが確認された場合を除く。)(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。 (7) 借入物品等の名称に重大な誤りのある入札書。 (8) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書。 (9) 入札保証金を必要とする者で、その額が所定の額に達しない入札書。 (10) 再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札書。 (11) 入札書の受領期限までに到着しなかった入札書。 (12) その他会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書。 ７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (3) 入札価格に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (4) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (5) 入札参加者及びその代理人は、入札後、会計規則、仕様書、契約条項等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (6) 入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 (7) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (8) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、３(2)イに掲げる申請書受付期限までに電子メール(zeimu@pref.ehime.lg.jp)にて電子契約同意書兼メールアドレス確認書(様式６)を提出すること。 (9) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書の取り交わしをするものとする。 ただし契約の相手方から書面により契約締結期限の延期の申し出があったときは、契約の履行に支障のない範囲でこれを延期することがある。 (10) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (11) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項契約書(案)のとおり。 ９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金① 入札に際しては、入札者が見積もる入札見積金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)② 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 ③ ①及び②に定めるもののほか、入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 (2) 契約保証金① 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)② ①に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 10 その他の事項(1) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用については、すべて当該者が負担するものとする。 (2) 本件調達に関しての照会先は、３(3)②のとおり。 別 記１ 入札に付する事項(１) 件名県税システム機器の借入れ(２) 借入物品名及び数量県税システム機器一式(ハードウェア、ソフトウェア及び保守部品の提供並びに搬入、調整、ハードウェアの保守及び借入期間満了後の撤去等一式)(３) 借入物品の内容等仕様書による(４) 借入期間令和９年１月１日から令和13年12月31日まで(５) 借入場所仕様書による２ 入札書の提出先等(１) 入札の日時令和８年８月26日(水) 午前10時(２) 開札の日時即時開札(３) 入札及び開札の場所愛媛県庁第二別館10階第1001会議室３ 入札書のほかに提出書類入札参加資格確認申請書(別紙様式１) １部４ 仕様書等に係る照会先原則として、電子メールにより受け付ける。 なお、件名は「県税システム機器の借入れに関する照会」とすること。 メールアドレス：zeimu@pref.ehime.lg.jp愛媛県総務部行財政推進局税務課直税係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-2201別添１仕様確認書１－１ 管理端末機 ２台(本庁設置)項 目 性能条件 機器構成(メーカ名、商品名、品番等) 適否形状 省スペースデスクトップ型CPUCore i5-14500(5.00GHz)以上又はこれと同等以上の性能･機能を有するもの主記憶容量 16GB以上ハードディスクSSD256GB以上を内蔵し、Cドライブに128GB を割り当て、残りをDドライブに割り当てることセキュリティチップTPM(TCG Ver.2.0準拠)を搭載することBIOS設定によりTPMを有効化することＤＶＤドライブ内蔵型とすること書き込み機能を有することディスプレイ23.8型液晶ディスプレイ(グラフィック表示1,920×1,080、1,677万色))以上又はこれと同等以上の性能･機能を有するものステレオスピーカー内蔵で、アナログRGB、HDMI接続対応であることHDMIケーブル(1.5m)を付属することUSB USB3.2以上×4ポート以上ネットワーク機能1000BASE-T対応×1ポート以上無線LAN機能を搭載していないことキーボード JIS標準配列 小型でUSBテンキー付きであることマウス 光学式マウス(スクロールホイール付き)ＯＳ・アプリケーションソフト・次のソフトウェアを導入すること。 １ Microsoft Windows 11 Pro バージョン25H264bit 日本語版２ Microsoft Office 2024 Standard 32bit３ ブラウザソフト：Microsoft Edge４ PDF閲覧ソフト：Adobe Acrobat Reader (最新バージョン)５ 圧縮解凍ソフト：7zip(最新バージョン)６ PDF作成ソフト：CubePDF、CubePDF Page、CubePDF Utility(最新バージョン)７ 暗号化ソフト：7zip(最新バージョン)８ ウィルス対策ソフト(県が別途用意)９ SKYSEA Client View(県が別途用意)10 EDR(県が別途用意)無停電電源装置 255W/425VA以上保守 5年間オンサイト保守１－２ 端末機 17台項目 性能条件 機器構成(メーカ名、商品名、品番等) 適否形状省スペースデスクトップ型CPUCore i5-14500(5.00GHz)以上又はこれと同等以上の性能･機能を有するもの主記憶容量16GB以上ハードディスクSSD256GB以上を内蔵し、Cドライブに128GB を割り当て、残りをDドライブに割り当てることセキュリティチップTPM(TCG Ver.2.0準拠)を搭載することBIOS設定によりTPMを有効化することＤＶＤドライブ内蔵型とすること書き込み機能を有しないことディスプレイ23.8型液晶ディスプレイ(グラフィック表示1,920×1,080、1,677万色))以上又はこれと同等以上の性能･機能を有するものステレオスピーカー内蔵で、アナログRGB、HDMI接続対応であることHDMIケーブル(1.5m)を付属することUSBUSB3.2以上×4ポート以上ネットワーク機能1000BASE-T対応×1ポート以上無線LAN機能を搭載していないことキーボード JIS標準配列 小型でUSBテンキー付きであることマウス 光学式マウス(スクロールホイール付き)ＯＳ・アプリケーションソフト・次のソフトウェアを導入すること。 １ Microsoft Windows 11 Pro バージョン25H264bit 日本語版２ Microsoft Office 2024 Standard 32bit３ ブラウザソフト：Microsoft Edge４ PDF閲覧ソフト：Adobe Acrobat Reader (最新バージョン)５ 圧縮解凍ソフト：7zip(最新バージョン)６ PDF作成ソフト：CubePDF、CubePDF Page、CubePDF Utility(最新バージョン)７ 暗号化ソフト：7zip(最新バージョン)８ ウィルス対策ソフト(県が別途用意)９ SKYSEA Client View(県が別途用意)10 EDR(県が別途用意)無停電電源装置 255W/425VA以上保守5年間オンサイト保守２－１ ディスプレイ 173台項目 性能条件 機器構成(メーカ名、商品名、品番等) 適否ディスプレイ23.8型液晶ディスプレイ(グラフィック表示1,920×1,080、1,677万色))以上又はこれと同等以上の性能･機能を有するものステレオスピーカー内蔵で、アナログRGB、HDMI接続対応であることHDMIケーブル(1.5m)を付属することUSBキーボード 109キー(日本語配列)であること２－２ 周辺機器 173台項目 性能条件 機器構成(メーカ名、商品名、品番等) 適否切替器(2:1)HDMIディスプレイ、USBキーボード、USBマウスを手元スイッチで切替え可能であること３－１ モノクロレーザープリンタ(低速) 55台項目 性能条件 機器構成(メーカ名、商品名、品番等) 適否基本性能 Ａ３対応モノクロプリンタ対応ОＳ Windows11 Pro印字GS1-128、QRコード、カスタマーバーコードを印字できること。 印刷速度 45枚/分以上(A4)、両面印刷36ﾍﾟｰｼﾞ/分以上(A4)メモリ 512MB以上給紙容量標準275枚以上、手差し100枚以上最大900枚以上一度に給紙可能である事。 (トレイは本体含め２段)※今治支局に導入する２台は、トレイは本体含め３段とすること両面印刷 標準機能であることインターフェイス Ethernet(100BASE-TX/10BASE-T)対応のこと耐久性 120万ﾍﾟｰｼﾞ以上保守 5年間保守(定期交換部品無し)３－２ モノクロレーザープリンタ(中速) ６台項目 性能条件 機器構成(メーカ名、商品名、品番等) 適否基本性能 Ａ３対応モノクロプリンタ対応ОＳ Windows11 Pro印字GS1-128、QRコード、カスタマーバーコードを印字できること。 印刷速度 60枚/分以上(A4)、両面印刷60ﾍﾟｰｼﾞ/分以上(A4)メモリ 2GB以上給紙容量本体標準トレイ1,180枚以上、手差し100枚以上最大2,460枚以上一度に給紙対応可能である事両面印刷 標準機能であることインターフェイス Ethernet(100BASE-TX/10BASE-T)対応のこと耐久性 320万ﾍﾟｰｼﾞ以上保守 5年間保守(定期交換部品無し)３－３ ラインプリンタ ３台項目 性能条件 機器構成(メーカ名、商品名、品番等) 適否印刷方式 ドットラインインパクト方式対応ОＳ Windows11 Pro用紙 幅16インチまでの連続用紙が利用できること最大複写枚数４枚に対応すること印字 OCR-Bフォントに対応すること印刷速度 高速モード：毎分600行以上通常モード：毎分500行以上用紙の種類送り孔付き折り畳み用紙(上質紙、再生紙、タック紙、複写紙が使用できること)用紙のサイズ幅：3.5インチ～16インチの連続用紙が使用できること折り畳み長さ：4インチ～12インチの連続用紙が使用できることインターフェイス Ethernet(100BASE-TX/10BASE-T)対応であること耐久性 5年間または6,000万行 以上保守 5年間保守(定期交換部品無し)４ 自動紙折機 ４台項目 性能条件 機器構成(メーカ名、商品名、品番等) 適否給紙方式 3連リング フリクション給紙折り型 二つ折り、四つ折り、片袖折り、内三つ折り、外三つ折り、観音折り、特定のクロス折り(上質紙 52.3g/m²～104.7g/m²)、その他変形折り折り位置調整 自動調整用紙サイズ自動検知 あり給紙棚用紙積載量 46mm(上質紙 64 g/m² 500枚相当)※クロス折時は25mm以下処理速度 最大処理速度260枚/分(A4縦 上質81.4g/㎡二つ折り時) 6段階の速度調整が可能(デフォルト値：5速) 上記以外に薄紙モード、厚紙モードを搭載検知機能 重曹検知機能を本体に標準搭載保守 ５年間保守(部品代込み)５ シートカッター ３台項目 性能条件 機器構成(メーカ名、商品名、品番等) 適否裁断方式 ロータリーカッター方式用紙サイズ 幅：5-16インチ 天地：2.5-12インチ処理速度 高速15m/分 低速7.5m/分、裁断時0.5秒以下停止用紙送り ピントラクター方式(プリンター連動機構付き)保守 ５年間保守(部品代込み)６ バーコードリーダー 22台項目 性能条件 機器構成(メーカ名、商品名、品番等) 適否CPU ARM Cortex-A7, Core: 800MHz読み取り画素数 30万画素読み取り光源 電球色LED読み取り方式 モノクロCMOSエリアセンサインターフェイス Full-Speed 12 Mbps USB(HID/COM)プラグ-A読取対象規格 GS1-128、CODE39、QRコード、OCR-Bフォントに対応すること７ A4スキャナ ３台項目 性能条件 機器構成(メーカ名、商品名、品番等) 適否形式 シートフィード型両面同時読み取り、ADF機能付き読み取り仕様 ドロップアウトカラーは、３色(赤、青、緑)及びマルチに対応すること光学解像度 600dpi×600dpi以上最大原稿サイズ A4、USレターサイズ、リーガル、長尺紙(215.9×6,096mm)読取速度 45枚/分(200dpi/カラー、300dpi/モノクロ)インターフェイス USB3.0Ethernet 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T保守 5年間オンサイト保守(注)カタログ等参考資料添付のこと別添２納 入 実 績契約年月日 納 入 先 契 約 件 名 納入機器内訳・数量修理・点検及び保守体制１ 保守体制別添「保守体制説明図」のとおり※ 保守体制の説明図(様式任意)を添付のこと。 ２ 保守作業対応部署地域名等 項 目 内 容東予地方局管内部署名所在地今治支局管内部署名所在地本庁・中予地方局管内部署名所在地八幡浜支局管内部署名所在地南予地方局管内部署名所在地 仕 様 書県 税 シ ス テ ム 機 器 の 借 入 れ愛 媛 県県税システム機器の借入れに係る仕様書１ 概要令和４年９月より LGWAN-ASPサービス(アプリケーション及びコンテンツサービス)で運用している県税システムで使用する機器を調達する。 ２ 借入物品県税システム機器一式(ハードウェア、ソフトウェア及び保守部品の提供並びに搬入、調整、ハードウェアの保守及び借入期間満了後の撤去等一式)３ 賃貸借期間令和９年１月１日から令和 13年 12月 31日(５年間)４ 賃貸借方式５年間のリース方式５ 借入場所及び数量別紙１「県税システム機器設置場所一覧表」のとおり６ 技術的要件(１) 別途示す資料に基づき、Webブラウザの設定やクライアント証明書、ルート証明書のインストールを行うこと。 また、SKYSEA Client View 及び EDR については、同システムの構築業者と協力の上、インストール及び取り付けを行うこと。 (２) 借入物品の機器別技術的要件は、別紙２「借入物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。 ７ 技術的要件以外の要件(１) 機器障害の連絡を受けてから最低２時間以内に現地対応ができるよう、保守体制が整備されていること。 (２) 機器障害により端末機動作環境が損なわれた場合は、必要な端末機動作環境の復旧を行うこと。 (３) ソフトウェア製品については、全て正規ライセンスを受けたものとし、不法ライセンスのソフトウェアの導入は認めない。 また、ソフトウェア保守についても、受注者が正規の保守契約をメーカーと締結し、賃貸借期間中のパッチ提供及び技術サポートを提供すること。 (４) 端末機の動作確認にあたっては、ネットワーク接続・プリンタ出力等も含むものとする。 (５) 機器には機器を識別するためのシールを貼付すること。 内容は県と協議し決定すること。 (端末機、キーボード、マウス等)８ その他(１) 仕様確認書等に関する留意事項ア 入札機器又はソフトウェアは、原則として入札時点で製品化されていること。 入札時点で製品化されていない機器又はソフトウェアによって応札する場合には、技術的要件を満たすことの証明及び納入期限までに製品化され、納入できることを保証する資料及び誓約書等が記載された資料を提出すること。 イ 提案システムのうち、納入期限までにバージョンアップが予想されるハードウェア又はソフトウェアについては、その予定時期が記載された資料を提出すること。 ウ 仕様確認書の内容に関して、ヒアリングを行うことがある。 (２) 導入に関する留意事項ア 導入スケジュールは、税務端末管理システムの設定、マイナンバー利用事務系ネットワーク(税務事務)端末機の設定及び設置場所の担当者と調整を図る必要があることから、別途本県担当者と協議すること。 イ 納入時における全てのソフトウェアは、最新バージョンで提供すること。 ただし、別途指定するものを除く。 ウ 機器の仕様については、使用時の消費電力が少ないこと、使用後に部品の再利用や材料リサイクルがしやすいように設計されていること、騒音対策が施されているなど、環境への負担ができる限り少なくなるよう配慮されていること。 (３) その他の留意事項ア 搬入、据付けに要する全ての費用は、受注者の負担とする。 イ 搬入、据付けの際に生じた廃棄物は、受注者が持ち帰り適正に処分すること。 別紙１ 県税システム機器設置場所一覧表名 称 住 所管理端末窓口端末ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ周辺機器ﾚｰｻﾞﾌﾟﾘﾝﾀ(低速)ﾚｰｻﾞﾌﾟﾘﾝﾀ(中速)ﾗｲﾝﾌﾟﾘﾝﾀ自動紙折機ｼｰﾄｶｯﾀｰﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰA4ｽｷｬﾅ愛媛県庁 松山市一番町４丁目４－２ 2 0 20 20 2 0 0 0 0 1 0東予地方局 西条市喜多川７９６－１ 0 4 39 39 12 2 1 1 1 6 1今治支局 今治市南大門町２丁目５－１ 0 2 10 10 4 0 0 0 0 2 0中予地方局 松山市北持田町１３２番地 0 4 70 70 20 3 1 2 1 5 1八幡浜支局 八幡浜市北浜１丁目３－３７ 0 3 10 10 4 0 0 0 0 2 0南予地方局 宇和島市天神町７番１号 0 4 24 24 11 1 1 1 1 6 1愛媛運輸支局 松山市森松町１０７０番地 0 0 0 0 2 0 0 0 0 0 0合 計 2 17 173 173 55 6 3 4 3 22 3※備考各拠点における端末の設置台数は現時点での予定であるため、搬入までに設置場所と台数を確定する。 (拠点数及び合計台数は変更しない)別紙２ 借入物品に備えるべき技術的要件1-1 管理端末機 ２台項 目 性能条件形状 デスクトップ型CPUCore i5-14500(5.00GHz)以上又はこれと同等以上の性能･機能を有するもの主記憶容量 16GB以上ハードディスクSSD256GB以上を内蔵し、Cドライブに128GB を割り当て、残りをDドライブに割り当てることセキュリティチップTPM(TCG Ver.2.0準拠)を搭載することBIOS設定によりTPMを有効化することＤＶＤドライブ内蔵型とすること書き込み機能を有することディスプレイ23.8型液晶ディスプレイ(グラフィック表示1,920×1,080、1,677万色))以上又はこれと同等以上の性能･機能を有するものステレオスピーカー内蔵で、アナログ RGB、HDMI 接続対応であることHDMIケーブル(1.5m)を付属することUSB USB3.2以上×4ポート以上ネットワーク機能1000BASE-T対応×1ポート以上無線LAN機能を搭載していないことキーボード JIS標準配列 小型でUSBテンキー付きであることマウス 光学式マウス(スクロールホイール付き)ＯＳ・アプリケーションソフト・次のソフトウェアを導入すること。 １ Microsoft Windows 11 Pro バージョン25H2 64bit 日本語版２ Microsoft Office 2024 Standard 32bit３ ブラウザソフト：Microsoft Edge４ PDF閲覧ソフト：Adobe Acrobat Reader (最新バージョン)５ 圧縮解凍ソフト：7zip(最新バージョン)６ PDF作成ソフト：CubePDF、CubePDF Page、CubePDF Utility(最新バージョン)７ 暗号化ソフト：7zip(最新バージョン)８ ウィルス対策ソフト(県が別途用意)９ SKYSEA Client View(県が別途用意)10 EDR(県が別途用意)無停電電源装置 255W/425VA以上保守 5年間オンサイト保守1-2 端末機 17台項 目 性能条件形状 デスクトップ型CPUCore i5-15400(5.00GHz)以上又はこれと同等以上の性能･機能を有するもの主記憶容量 16GB以上ハードディスクSSD256GB 以上を内蔵し、C ドライブに 128GB を割り当て、残りをDドライブに割り当てることセキュリティチップTPM(TCG Ver.2.0準拠)を搭載することBIOS設定によりTPMを有効化することＤＶＤドライブ内蔵型とすること書き込み機能を有しないことディスプレイ23.8 型液晶ディスプレイ(グラフィック表示 1,920×1,080、1,677万色))以上又はこれと同等以上の性能･機能を有するものステレオスピーカー内蔵で、アナログRGB、HDMI接続対応であることHDMIケーブル(1.5m)を付属することUSB USB3.2以上×4ポート以上ネットワーク機能1000BASE-T対応×1ポート以上無線LAN機能を搭載していないことキーボード JIS標準配列 小型でUSBテンキー付きであることマウス 光学式マウス(スクロールホイール付き)ＯＳ・アプリケーションソフト・次のソフトウェアを導入すること。 １ Microsoft Windows 11 Pro バージョン25H2 64bit 日本語版２ Microsoft Office 2024 Standard 32bit３ ブラウザソフト：Microsoft Edge４ PDF閲覧ソフト：Adobe Acrobat Reader (最新バージョン)５ 圧縮解凍ソフト：7zip(最新バージョン)６ PDF 作成ソフト：CubePDF、CubePDF Page、CubePDF Utility(最新バージョン)７ 暗号化ソフト：7zip(最新バージョン)８ ウィルス対策ソフト(県が別途用意)９ SKYSEA Client View(県が別途用意)10 EDR(県が別途用意)無停電電源装置 255W/425VA以上保守 5年間オンサイト保守2-1 液晶ディスプレイ 173台項 目 性能条件ディスプレイ23.8 型液晶ディスプレイ(グラフィック表示 1,920×1,080、1,677万色))以上又はこれと同等以上の性能･機能を有するものステレオスピーカー内蔵で、アナログRGB、HDMI接続対応であることHDMIケーブル(1.5m)を付属することUSBキーボード 109キー(日本語配列)であること2-2 周辺機器 173個項目 性能条件切替器(2:1)HDMIディスプレイ、USBキーボード、USBマウスを手元スイッチで切替え可能であること3-1 モノクロレーザープリンタ(低速) 55台項目 性能条件基本性能 Ａ３対応モノクロプリンタ対応ＯＳ Windows11 Pro印字GS1-128、QR コード、カスタマーバーコードを印字できること。 印刷速度 45枚/分以上(A4)、両面印刷36 ﾍﾟｰｼﾞ/分以上(A4)メモリ 512MB以上給紙容量標準275枚以上、手差し100枚以上最大900枚以上一度に給紙可能であること(トレイは本体含め２段)※今治支局に導入する２台は、トレイは本体含め３段とすること両面印刷 標準機能であることインターフェイス Ethernet(100BASE-TX/10BASE-T)対応であること耐久性 120万ﾍﾟｰｼﾞ以上保守 5年間保守(定期交換部品無し)3-2 モノクロレーザープリンタ(中速) 6台項目 性能条件基本性能 Ａ３対応モノクロプリンタ対応ＯＳ Windows11 Pro印字GS1-128、QR コード、カスタマーバーコードを印字できること印刷速度 60枚/分以上(A4)、両面印刷60 ﾍﾟｰｼﾞ/分以上(A4)メモリ 2GB以上給紙容量本体標準トレイ1,180枚以上、手差し100枚以上最大2,460枚以上一度に給紙対応可能である事両面印刷 標準機能であることインターフェイス Ethernet(100BASE-TX/10BASE-T)対応であること耐久性 320万ﾍﾟｰｼﾞ以上保守 5年間保守(定期交換部品無し)3-3 ラインプリンタ 3台項目 性能条件印刷方式 ドットラインインパクト方式対応ＯＳ Windows11 Pro用紙 幅16インチまでの連続用紙が利用できること最大複写枚数４枚に対応すること印字 OCR-Bフォントに対応すること印刷速度 高速モード：毎分600行以上通常モード：毎分500行以上用紙の種類 送り孔付き折り畳み用紙(上質紙、再生紙、タック紙、複写紙が使用できること)用紙のサイズ 幅：3.5インチ～16インチの連続用紙が使用できること折り畳み長さ：4インチ～12インチの連続用紙が使用できることインターフェイス Ethernet(100BASE-TX/10BASE-T)対応であること耐久性 5年間または6,000万行 以上保守 5年間保守(定期交換部品無し)4 自動紙折機 4台項目 性能条件給紙方式 3連リング フリクション給紙折り型 二つ折り、四つ折り、片袖折り、内三つ折り、外三つ折り、観音折り、特定のクロス折り(上質紙 52.3g/m²～104.7g/m²)、その他変形折り折り位置調整 自動調整用紙サイズ自動検知 あり給紙棚用紙積載量 46mm(上質紙 64 g/m² 500枚相当)※クロス折時は25mm以下処理速度 最大処理速度260枚/分(A4縦 上質81.4g/㎡二つ折り時) 6段階の速度調整が可能(デフォルト値：5速) 上記以外に薄紙モード、厚紙モードを搭載検知機能 重曹検知機能を本体に標準搭載保守 ５年間保守(部品代込み)5 シートカッター 3台項目 性能条件裁断方式 ロータリーカッター方式用紙サイズ 幅：5-16インチ 天地：2.5-12インチ処理速度 高速15m/分 低速7.5m/分、裁断時0.5秒以下停止用紙送り ピントラクター方式(プリンター連動機構付き)保守 ５年間保守(部品代込み)6 バーコードリーダー 22台項目 性能条件CPU ARM Cortex-A7, Core: 800MHz読み取り画素数 30万画素読み取り光源 電球色LED読み取り方式 モノクロCMOSエリアセンサインターフェイス Full-Speed 12 Mbps USB(HID/COM)プラグ-A読取対象規格 GS1-128、CODE39、QR コード、OCR-B フォントに対応することこと7 A4スキャナ 3台項目 性能条件形式 シートフィード型両面同時読み取り、ADF機能付き読み取り仕様 ドロップアウトカラーは、３色(赤、青、緑)及びマルチに対応すること光学解像度 600dpi×600dpi以上最大原稿サイズ A4、USレターサイズ、リーガル、長尺紙(215.9×6,096mm)読取速度 45枚/分(200dpi/カラー、300dpi/モノクロ)インターフェイス USB3.0Ethernet 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T保守 5年間オンサイト保守(注)１ ウィルス対策ソフトは、県が用意するためインストールのみ実施すること。 ２ SKYSEA Client View 及び EDR は、同システムの構築業者と協力の上、インストール及び取り付けを行うこと。 ３ 項目毎にそれぞれ同一の構成で、同一の機器類を提供すること。