小瀬スポーツ公園 体育館得点表示システム（関連機器）の 賃貸借に係る一般競争入札公告

小瀬スポーツ公園 体育館得点表示システム（関連機器）の 賃貸借に係る一般競争入札公告 1小瀬スポーツ公園 体育館得点表示システム(関連機器)の賃貸借に係る入札公告山梨県中北建設事務所が発注する小瀬スポーツ公園 体育館得点表示システム(関連機器)の賃貸借契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年７月２１日山梨県中北建設事務所長 保坂 和仁１ 一般競争入札に付する事項(1) 役務の名称及び数量小瀬スポーツ公園 体育館得点表示システム(関連機器)の賃貸借契約 一式(2) 役務の概要小瀬スポーツ公園体育館における、得点表示システム(関連機器)の賃貸借契約及び保守業務一式(3) 役務の仕様等入札説明書及び仕様書による(4) 履行期間令和８年８月２１日から令和１２年９月３０日まで(5) 履行場所甲府市 小瀬町 地内２ 一般競争入札の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更正法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申し立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者( 更正手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は 法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (4) 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿における認定種目(役務)のうち、「リース(コンピューター関連機器)」に係る登録の認定を受けている者であること。 (5) 入札公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 2３ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 ４００－００６５住 所 山梨県甲府市貢川２丁目１番８号山梨県中北建設事務所 都市整備課 公園担当電 話 ０５５－２２４－１６７３ＦＡＸ ０５５－２２４－１７８７メールアドレス ch-kensetsu@pref.yamanashi.lg.jp(2) 入札説明書等の交付方法この公告の日から令和８年８月４日(火)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで３の(1)の場所において交付する。 また、電子メールによる交付を希望する場合は、令和８年８月４日(火)午後１時までに電子メールにて３の(1)のメールアドレス宛てに、入札説明書等の交付を希望する旨、連絡先(電話番号及びファックス番号)及び担当者名を送信すること。 なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいメールアドレスから送信すること。 (3) 一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 ただし、確認に係る申請書の提出期限は、令和８年８月４日(火)までとする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所令和８年８月１９日(水) 午前１０時００分山梨県甲府市貢川２丁目１番８号 山梨県中北建設事務所１０１会議室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (7) 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 3４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通過(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否要(5) 違約金の有無有(6) 最低制限価格の有無無(7) 前払金の有無無(8) 長期継続契約当該契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年山梨県条例第９０号)に基づく長期継続契約である。 翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除する。 (9) その他落札者が契約締結までの間に「２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他、詳細は入札説明書による。