【入札関係（再公告）】熊本市上下水道局タブレット端末賃貸借に係る一般競争入札について

【入札関係（再公告）】熊本市上下水道局タブレット端末賃貸借に係る一般競争入札について 熊水計発第 ３８２ 号令和 ８ 年 ７ 月２１日令和８年７月１０日付け熊水計発第３５４号で公告した熊本市上下水道局タブレット端末賃貸借に係る条件付一般競争入札について、入札に参加する者が２者に満たなかったため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により、次のとおり再度公告する。 熊本市上下水道事業管理者 三 島 健 一１ 競争入札に付する事項(1) 賃貸借契約名熊本市上下水道局タブレット端末賃貸借(2) 目的及び概要タブレット端末(計１３台)を利用し、ＷＥＢ会議等のツールを活用することにより、上下水道局内における事務の効率化を図るものとする。 ※ 詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 設置場所熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号ほか(4) 賃貸借期間令和８年(２０２６年)９月１日から令和１３年(２０３１年)６月３０日まで２ 担当部局〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局計画整備部計画調整課電話 ：０９６－３８１－３０２０(直通)ファックス ：０９６－３８２－８７６０メールアドレス：keikakuchousei@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件を全て満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「リース・レンタル」・第２分類「ＯＡ機器類」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)７月２１日(火曜日)から同月２３日(木曜日)まで熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市上下水道局ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス又は電子メール)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス又は電子メール)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書(様式第３号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月２３日(木曜日)午後５時まで郵送する場合は、同日までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス又は電子メール)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス又は電子メール)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局計画調整課)宛封筒の表面に「熊本市上下水道局タブレット端末賃貸借」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」と明記すること。 オ 留意事項様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)７月２１日(火曜日)から同月３０日(木曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)８月３日(月曜日)までに開始し、同月７日(金曜日)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 持参又は郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 持参の場合(ｱ) 入札日時令和８年(２０２６年)８月７日(金曜日)午前１０時(ｲ) 入札場所熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局別館３階会議室３イ 郵送の場合(ｱ) 提出期限令和８年(２０２６年)８月６日(木曜日)までに必着のこと。 不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｲ) 送付方法入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「熊本市上下水道局タブレット端末賃貸借」及び「令和８年８月７日午前１０時」と記載するとともに入札参加者名を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「熊本市上下水道局タブレット端末賃貸借」及び「令和８年８月７日午前１０時」と記載するとともに入札参加者名を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 (ｳ) 送付先〒８６２－８６２０熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道事業管理者(熊本市上下水道局計画調整課)宛(2) 入札金額は熊本市上下水道局タブレット端末賃貸借に要する費用の月額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(持参の場合の２回目の入札書の提出は、別途指示する。郵送の場合の２回目の入札書の提出は、１０(1)イ(ｲ)に記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札書は、入札後直ちに開札する。 郵送により入札書を提出した者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市上下水道局電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金規程第２条において準用する規則第５条第２項第４号に定めるところにより、免除する。 (3) 契約保証金規程第２条において準用する規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(月額)に契約月数を乗じて得た額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と本市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 熊本市上下水道局タブレット端末賃貸借仕様書１ 目的当市の上下水道事業において Web 会議等を行うために必要なタブレット端末及び通信回線サービスを調達することを目的とする。 ２ 賃貸借期間令和8年(2026年)9月1日から令和13年(2031年)6月30日まで３ 設置場所熊本市中央区水前寺6丁目2番45号 ほか４ タブレット端末及び通信回線サービスの仕様等(1) タブレット端末機種ごとに次の仕様を満たすタブレット端末を賃貸借期間において賃貸すること。 なお、タブレット端末は新品とし、また、賃貸借期間満了後に賃貸者に対し返却するものとする。 ＜iPad＞・ 台数 12台・ 機種 iPad A16(同等以上) Wi-Fi + Cellularモデル・ 通信機能 Wi-Fi及び４GLTE利用可能・ CPU Apple A16(同等以上)・ 容量 128GB以上・ ディスプレイ 10.86インチ以上・ 付属品 USB-Cケーブル及び電源アダプタ(12台分)＜iPad mini＞・ 台数 1台・ 機種 iPad mini A17Pro(同等以上) Wi-Fi + Cellularモデル・ 通信機能 Wi-Fi及び４GLTE利用可能・ CPU Apple A17Pro(同等以上)・ 容量 128GB以上・ ディスプレイ 8.3インチ以上・ 付属品 USB-Cケーブル及び電源アダプタ(1台分)(2) 通信回線サービス次の仕様を満たすデータ通信回線を13回線提供すること。 ア (1)に記載のタブレット端末で利用可能な４GLTE通信方式であること。 イ 1ヶ月に１台当たり5GBまでの通信量であること(シェアプランでも可)。 ウ イのデータ通信量を超えた場合も、下り最大128kbps程度の速度にて通信可能であること。 エ データ通信に係る月額利用料は、通信の時間及びデータ量にかかわらず定額であること。 ただし、国外での利用の場合を除く。 オ 次のMDM(モバイル携帯管理)サービスを付帯すること(MDM構築費用を含むこと。ただし、MDM初期設定は当市が行う。)。 ・ タブレット端末がADEにより登録されること。 ・ 遠隔からタブレット端末のロックが可能であること。 ・ 遠隔からタブレット端末の初期化又はデータ消去が可能であること。 ・ タブレット端末の位置情報の検知が可能であること。 ・ タブレット端末のアプリケーションの利用制限の設定が可能であること。 ・ タブレット端末のパスワードポリシー設定、Wi-fi設定及び他機器との接続制限が可能であること。 カ 端末の納入及び通信回線の開通は、令和8年(2026年)9月1日までに完了すること。 ５ 保守(1) タブレット端末及び通信回線サービスに関する問合せ及び回線停止を行うことができるヘルプデスクサービスを備えること。 当該サービスの受付時間は、概ね午前9時から午後6時までの9時間以上とし、休日(熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日をいう。 )を除くものとする。 (2) タブレット端末の故障・破損時の対応は速やかに行うものとし、無償で代替品と交換を行うこと(無償交換は賃貸借期間中に1台当たり1回までとし、2回目以降の交換費用は別途協議による。)。 端末故障時のデータ消去については、別途協議の上決定する。 (3) 初期不良による不具合が発生したタブレット端末については、代替品と交換すること。 (4) 当市の故意又は重過失によるタブレット端末の故障・破損については、双方の協議により対応を決定する。 (5) タブレット端末に故障が発生した場合、当市と連携を密にし、原則として48時間以内に対応を行うこと。 ６ その他(1) 通信実績の通知タブレット端末ごとに契約通信回線を利用した毎月の通信パケット量を通知すること(Webサイト等での閲覧でも可)。 (2) 請求及び支払い方法料金の請求は、利用した月の翌月に全回線分を一括で行うものとし、当市に対し全回線の総額が分かる請求書を送付すること。 また、当該請求書中に通信料金とタブレット端末料金の内訳を記載すること。 支払い方法は、納付書又は口座振込によるものとする。 (3) 端末の返却契約期間満了後、端末は返却する。 返却の際には工場出荷時の状態に戻す必要があるため、その手順を示すこと。 (4) 疑義が生じた場合の取扱い本仕様書に定める内容に疑義が生じた場合は、双方協議のうえ決定する。 (5) 情報セキュリティ熊本市情報セキュリティポリシー(基本方針及び対策基準)を遵守すること。 令和 8 年度熊本市上下水道局タブレット端末賃貸借熊本市中央区水前寺6丁目2番45号ほか当初設計設計年月日 令和8年7月6日担 当 課 管 理 者 部 長 課 長 副課長 課長補佐 主 査 検 算 者 担 当 者計画調整課会計区分 款 項 目 節予 算 科 目 資本的支出 建設改良費 リース債務支払額 水道事業会計設計金額 円(月額)賃貸借期間令和８年９月１日 から 令和１３年６月３０日 までリース債務支払額件 名 設 計 書履 行 場 所- 1 - 熊本市上下水道局熊本市上下水道局において、WEB会議等に使用するタブレット端末を賃貸借することを目的とする。 熊本市上下水道局タブレット端末賃貸借賃貸借品(各種使用料等を含む) 1 式1 ipad賃貸借 12 台2 ipad mini賃貸借 1 台3 事務手数料等 1 式当初設計理 由設 計 概 要件 名リサイクル法の届出 無- 2 - 熊本市上下水道局 設計金額種別賃貸借料(各種使用料等を含む)１ ipad賃貸借２ ipad mini賃貸借３ 事務手数料等(小計)当初設計賃貸借料(契約期間(58月)総額) 税込み- 3 -台 1.0式 1.0円(月額) 設 計 内 訳 書台 12.0単位 数量 単価 金額 摘要賃貸借料(月額) 税抜き消費税相当額 ％ 10.0賃貸借料(月額) 税込み熊本市上下水道局第 1 号 明 細 書種別１ ipad賃貸借ア タブレット基本料イ データ通信料ウ レンタル補償料エ モバイルデバイス管理システム使用料オ 電話サービス料【 １ 計 】２ ipad mini賃貸借ア タブレット基本料イ データ通信料ウ レンタル補償料エ モバイルデバイス管理システム使用料オ 電話サービス料【 ２ 計 】３ 事務手数料等諸手数料当初設計台 1.0台 12.0台 1.0台 1.0台 12.0台 12.0形状寸法 単位 数量 単価 金額 摘要台 12.0台 12.0台 1.0台 1.0式 1.0- 4 - 熊本市上下水道局