火災予防関係手続のデジタル化推進機器リース契約に係る制限付き一般競争入札

火災予防関係手続のデジタル化推進機器リース契約に係る制限付き一般競争入札 告 示 第９２６号令和８年７月２１日鹿児島市長 下 鶴 隆 央火災予防関係手続のデジタル化推進機器リース契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)火災予防関係手続のデジタル化推進機器リース契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する業務の概要等(1) 業務の概要鹿児島市消防局が使用するクライアント機器のリース及びこれに付随する業務(2) 履行場所鹿児島市消防局予防課鹿児島市山下町１５番１号(3) 契約期間契約締結の日から令和１３年１１月３０日まで準備期間 契約締結の日から令和８年１１月３０日まで履行期間 令和８年１２月１日から令和１３年１１月３０日までの６０月間(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加することができる者は、次の要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。(4) 公告日において納期の到来している市税を完納していること。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(6) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。(7) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「１０物品の賃貸借」のうち小分類「０１電算・事務機器賃貸借」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。(9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「０３設備の点検又は保守業務」のうち小分類「０４電算・通信設備保守」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。(10) 鹿児島市に事務所又は営業所を有している者であること。(11) 令和３年度以降に、国又は地方公共団体でのＷＡＮクライアント機器のリース契約業務及び保守業務の受注実績があること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参の上市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、この入札に参加することはできない。ア 制限付き一般競争入札参加資格申請書(様式あり)イ 業務実績調書(様式あり)ウ 本市が発行した市税に滞納がないことの証明書(写し可)(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は返却しない。４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和８年７月３１日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付の時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付及び受付の場所鹿児島市山下町１５番１号鹿児島市消防局総務課庶務係(山下分庁舎１階)本市ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/(4) 提出部数各１部(5) その他交付する用紙は、全て本市ホームページにおいて入手することができる。５ 入札参加資格の審査、通知等(1) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和８年８月４日(火)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から起算して２日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、土曜日及び日曜日を除く４(2)の受付時間内に受付場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から２日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に書面により回答する。６ 仕様書の閲覧等及び質疑応答(1) この業務の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から令和８年８月１４日(金)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールの送信により行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和８年７月３１日(金)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスsb-syomu@city.kagoshima.lg.jpウ 質問様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日から３日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に本市のホームページ上に掲載し、その期間は掲載の日から令和８年８月１４日(金)までとする。７ 入札説明会実施しない。８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和８年８月１２日(水)午前１０時から(2) 場所鹿児島市山下町１５番１号鹿児島市山下分庁舎２階大会議室９ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は３回までとする。１０ 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 低入札調査基準価格設定しない。１３ 開札の日時及び場所開札は、８の日時及び場所において行う。１４ 入札の無効等について(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額を訂正した入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。１６ 予算の減額又は削除に伴う解除等この入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、市の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本市は、この契約を変更又は解除することができる。なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、本市は損害賠償の責めを負うものとする。１７ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。１８ 問合せ先〒８９２－０８１６鹿児島市山下町１５番１号鹿児島市消防局総務課庶務係(山下分庁舎１階)電話 ０９９－２２２－０２８０(直通)ファックス ０９９－２２４－８１１９本市ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メールアドレス sb-syomu@city.kagoshima.lg.jp 火災予防関係手続のデジタル化推進機器リース契約に係る仕様書１ 契約の内容(1) 機器のリース(２のとおり)(2) 機器の導入 (３のとおり)(3) 機器の保守 (４のとおり)(4) 契約期間満了後の機器の撤去・データ消去・リサイクル(１０のとおり)２ 機器のリース(1) 使用開始日令和８年１２月１日(火)(2) 対象機器品名 規格 数量クライアント機器 タブレット型パソコン 8 台液晶ペンタブレット 7 台大型ディスプレイ 1 台ＮＡＳ(ネットワーク対応ＨＤＤ) 1 台(3) 機器仕様別紙１「機器仕様」のとおり３ 機器の導入別紙２「導入仕様書」のとおり４ 機器の保守別紙３「保守仕様書」のとおり５ ソフトウェアの所有権本契約満了後、別紙１「クライアント機器仕様」記載のソフトウェアの所有権は鹿児島市(以下「発注者」という。)に帰属するものとする。６ 入札入札価格リース期間を６０か月として１か月あたりの金額を算定し、１か月分のリース料を見積ることとする。(ただし、消費税額及び地方消費税額は含まないこととする。)なお、リース料の中には、導入に係る経費、保守に係る経費及び契約期間満了後の機器の撤去・データ消去・リサイクルに係る経費、公租公課、動産総合保険料などの必要な経費をすべて見込むこととする。７ 導入までに提出する書類(1) 提出書類ア 機器が仕様条件を満たしている旨を記載した機能証明書(別紙４)とカタログイ 契約期間満了後の機器の撤去・データ消去・リサイクルの作業工程を記載した書類(別紙５)ウ (イを外部に委託する場合)委託先と責任の所在を明確に記した申立書(別紙６)を提出すること。(2) 提出期限契約締結後１４日以内８ 契約の締結(契約書(案)参照)(1) リース料入札によって決定したリース料とする。(2) 契約の締結発注者と落札業者(以下「受注者」という。)は、落札決定通知を受けた日から５日以内に、リース料及びこの入札仕様書の内容を記載した契約を締結する。(3) 契約保証金受注者は、鹿児島市契約規則の免除規定に該当しない場合は、契約保証金を納入しなければならない。(4) 損害保険への加入受注者は、物品に関し、リース期間中継続して動産総合保険を締結するものとし、その保険料は受注者が支払うものとする。(5) 契約責任者の選出受注者は、落札後速やかに、契約責任者１人を選出し、発注者へ報告する。(6) 信義誠実なる契約履行義務受注者は、発注者と共に契約の目的を達成するため、契約に定める条項を、信義を重んじ、誠実に履行する。９ 機器の受け渡し(1) スケジュール受注者は、機器の納品スケジュールを、契約締結後１４日以内に発注者へ提出すること。(2) 初期設定受注者は、機能等証明書に基づいた機器を設置し、発注者の指示する方法による各種設定の確認、調整を行うこと。(3) 機器の受け渡し受注者は、前項の作業完了後、設置場所の担当者立ち会いの上、良好に動作することを確認し、支障がない場合は動作確認書(別紙７)に確認者の氏名の記載を受け、機器を発注者に引き渡さなければならない。(4) 受け渡し期限令和８年１１月３０日(月)午後５時１５分まで１０ 契約期間満了後の機器の撤去・データ消去・リサイクル発注者は、前記２(2)の対象機器を契約期間満了後、受注者に返還する。受注者は返還された機器を撤去するものとし、その際、機器に保存されているデータが漏洩しないよう、受注者の責任において消去し、処理後の機器はリサイクルする。(1) 作業内容ア ＳＳＤのデータ消去(米国国家安全保障局(ＮＳＡ)推奨方式)又は物理的破壊(リース満了後の機器をリユースする場合、ＳＳＤは物理的に破壊すること。)イ 機器に貼付されたラベル等の除去ウ ＳＳＤデータ消去作業証明書の発行(別紙８)エ 機器のリサイクル作業の工程を記した作業報告書(別紙５)の提出(2) リサイクル業者への再委託受注者で回収した機器のリサイクルができない場合、発注者に対し、事前に申立書(別紙６)を提出することで、再委託を許可するができる。ただし、如何なる場合であっても、受注者は、当該委託先の行為について自己の行為と同様の責任を負担するものとする。(3) 機器の撤去及びデータ消去の履行期限受注者は、契約期間満了後、３か月以内に機器の撤去及び前記(1)ア、イの作業を完了すること。(4) 作業報告書の提出期限作業報告書(別紙５)及びＳＳＤデータ消去作業証明書の発行(別紙８)は、作業完了後１か月以内とする発注者へ提出すること。(5) 立ち入り調査上記、物品の撤去及びデータ消去等について、発注者が立ち入り調査を実施する場合がある。その際、受注者は立ち合うこと。(6) 契約期間中に機器の再リース契約を締結した場合は、その機器のデータ消去等については、発注者と協議すること。