令和８～９年度ツキノワグマ生態ＧＰＳ調査業務委託に係る一般競争入札公告

令和８～９年度ツキノワグマ生態ＧＰＳ調査業務委託に係る一般競争入札公告 入 札 公 告山梨県森林環境部自然共生推進課が発注する「令和８～９年度ツキノワグマ生態ＧＰＳ調査業務委託」に係る業務委託契約は、一般競争入札により行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年７月２２日(水)山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(１)業務名令和８～９年度ツキノワグマ生態ＧＰＳ調査業務委託(２)業務内容ＧＰＳ首輪を装着したツキノワグマの位置情報を取得し、生息場所、移動経路及び行動圏等の実態を把握するため、ツキノワグマの捕獲、ＧＰＳ首輪装着、位置情報データの取得・管理、解析及び報告書作成を行う。 詳細は仕様書による。 (３)委託期間契約の日から令和１０年３月３１日まで２ 入札参加資格に関する事項次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づき山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (２)公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (４)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (５)民事再生法附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていないこと。 (６)山梨県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 (７)自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者ではないこと。 また、次のイからカまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他団体又は個人ではないこと。 ア 暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記アからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者。 (８)政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (９)仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行する体制及び能力を有すること。 (10)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 もしくは、登録申請している者であること。 ただし、入札日までに登録を完了していること。 (11)過去５年度以内に、国又は地方公共団体その他これに準ずる団体が発注した野生鳥獣の生息状況、行動、個体群又は出没状況に関する調査業務を元請として履行した実績を有する者であること。 (12)この実績又はこれとは別の実績において、大型哺乳類又は中大型哺乳類に係る捕獲、麻酔、標識装着、ＧＰＳ若しくはＶＨＦ等による追跡調査又は個体識別調査のいずれかを含む業務を履行した実績を有する者であること。 (13)業務に配置する業務責任者又は主要技術者のうち少なくとも１名は、前号に掲げる業務に従事した経験を有する者であること。 ※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先〒４００－８５０１山梨県甲府市丸の内１－６－１別館１階山梨県出納局管理課調度担当電話番号 ０５５－２２３－１３９５３ 入札説明書の交付(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４００－８５０１山梨県甲府市丸の内１－６－１本館８階山梨県森林環境部自然共生推進課自然保護担当電話番号 ０５５－２２３－１５２０メールアドレス shizen@pref.yamanashi.lg.jp(２)入札説明書の交付方法・この公告の日から令和８年７月２８日(火)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３(１)の交付場所において交付する。 ・電子メールによる交付を希望する場合、必ず電話した上で、令和８年７月２７日(月)午後５時までに電子メールにて３(１)に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号及びファックス番号)及び担当者名を送信すること。 ・なお、交付は、電子メールの返信により行われるので、受領したアドレスから送信すること。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法・この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を令和８年７月２８日(火)までの間に３(１)の場所に持参または郵送(書留)し、この入札に参加する資格のあることの確認を受けること。 ・提出期限は令和８年７月２８日(火)午後５時までとする。 (郵送の場合は同日正午までに必着とする。)(４)入札確認通知・確認結果については、令和８年７月２９日(水)までに入札参加資格確認通知を電子メールにより送付した後、原本を郵送する。 ４ 入札の日時及び場所・令和８年７月３１日(金)午後２時１０分・〒４００－００３１山梨県甲府市丸の内１丁目６－１本館８階山梨県森林環境部Ｓゾーン会議室５ 入札方法・入札は、委託期間全体に係る総額で行う。 ・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 落札者の決定方法・この公告に示した業務を履行できると契約担当者が認めた入札であって、最も低い価格かつ予定価格を下回る価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただしその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることもある。 ・入札回数は２回を限度とし、２回目の入札においても落札者がいないときは、２回目の入札において有効な入札をした者のうち、最低価格の入札者に見積の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 ７ 入札に関する注意事項(１)入札参加者は、「入札説明書」、「業務委託仕様書」及び「契約書案」を熟覧の上、入札しなければならない。 (２)入札参加者は、金額を示した見積内訳書を持参しなければならない。 提出を求めることがある。 (３)郵便又は電報等による入札を認めないので、入札参加者は、４に定める入札の場所に、入札開始時間の１０分前までに集合すること。 ８ その他(１)入札保証金入札保証金は、入札金額の１００分の５以上とし、入札前に納付しなければならない。 ただし、規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (２)契約保証金契約保証金は、委託料の１００分の１０以上とし、契約締結の際納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、これを免除する。 (３)違約金の有無有(４)入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に示す無効の入札書に掲げる入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合において、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (７)最低制限価格無(８)前払金有。 前金払の額の累計額は委託料総額の１０分の７以内とし、請求回数は３回以内とする。 なお、前金払は各年度の予算及び契約書に定める年度別支払限度額の範囲内で行う。 (９)その他詳細は、入札説明書による(入札説明書の交付を受けることは、入札者の参加資格の要件となるため、３の定めに則って必ず交付を受けること)。