郵送期限：8月7日 門真市ものづくり企業若者人材確保支援事業業務委託

郵送期限：8月7日 門真市ものづくり企業若者人材確保支援事業業務委託 令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年７月22日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市ものづくり企業若者人材確保支援事業業務委託⑵ 履行場所 門真市他⑶ 概要 次に掲げる門真市ものづくり企業若者人材確保支援事業業務ア ものづくり企業訪問バスツアー業務イ インターンシップ実施業務ウ ものづくり企業就職フェア実施業務エ ものづくり企業紹介コンテンツ等作成業務オ その他、ア～エに付随する業務⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和９年２月26日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 10,806,360円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「７-r旅行」に登録していること。 ⑻ 本業務を行うにあたり第一種旅行業者として観光庁長官による登録を受けていること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｺ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年８月７日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市市民文化部産業振興課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、電子メールにて質問してください。 また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年７月29日(水)まで送付後の電話連絡は土曜日及び日曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市市民文化部産業振興課電話 直通 06(6902)5966大代表 06(6902)1231(内線3025又は3026)代表 072(885)1231(内線3025又は3026)電子メールアドレス sim01@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年８月３日(月)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年８月７日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市市民文化部産業振興課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) ２⑻の登録を受けていることを確認することができる書類(登録通知書の写し等)オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、２⑻の登録を受けていることを確認することができる書面(登録通知書等)の写し及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年８月12日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までに電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年８月17日(月)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メールにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年８月14日(金)午後５時まで送付後の電話連絡は土曜日及び日曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番19号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市市民文化部産業振興課電話 直通 06(6902)5966大代表 06(6902)1231(内線3025又は3026)代表 072(885)1231(内線3025又は3026)電子メールアドレス sim01@city.kadoma.osaka.jp 1門真市ものづくり企業若者人材確保支援事業業務委託仕様書本仕様書は、門真市(以下「発注者」という。)が委託する「門真市ものづくり企業若者人材確保支援事業業務委託」に関し、基本的な事項を定めるものである。 １．件名門真市ものづくり企業若者人材確保支援事業業務委託２．目的学生をはじめ若い世代(第２新卒や非正規労働者など潜在的な若者求職者を含む。)に市内ものづくり企業に対する関心を醸成し、求人票等では分からない、ものづくり企業の事業内容や職場環境についての理解を深めることで、市内ものづくり企業への就職を目指してもらえるよう、企業の魅力発信及び人材確保につなげることを目的とする。 ３．契約期間契約締結日から令和９年２月26日(金)まで４．業務内容「２．業務の目的」を達成するため、以下の業務を行うこと。 (１)ものづくり企業訪問バスツアー業務(以下「バスツアー」という。)① バスツアーの概要学生等を対象に、求人票や企業ホームページ等ではわからない、ものづくりの現場ならではの気づきの獲得をめざし、ものづくり企業をバス等で巡り、工場見学や説明会、座談会等を実施するバスツアーを行う。 ア バスツアーの受入れを行う企業バスツアー参加企業イ バスツアーの参加対象者概ね大阪府内の高等学校等の学生及びその教員等ウ バスツアー実施方法(予定)以下の方法で、バスツアーを実施する。 なお、実施方法等の詳細な内容及び実施日程等については、門真市近郊の高等学校等と協議の上、バスツアーを効果的に実施できるよう調整を行った上で決定する。 2行程例出発(9：00) 午前の部 昼休憩 午後の部 到着(16：00)門真市役所 ２社訪問門真市役所(予定)２社訪問 門真市役所※行程例についてはあくまでも一例であり、出発地及び到着地を学校等、門真市近郊の別の場所を指定する場合もある。 エ バスツアー実施日令和８年９月から令和９年２月までのうち、発注者が指定する日(連続する計２日間又は連続しない計２日間)平日に限定せず、土曜・日曜・祝日に実施する可能性もある。 ② バスツアーの業務内容受注者は、バスツアーの実施に当たり、バスツアー参加企業との事前打ち合わせや連絡調整、ルートの事前確認、当日のバスの配車、バスツアーの運営(添乗員の手配、当日資料、必要物品の準備を含む。)、学生等でバスツアーに参加する者(以下「バスツアー参加者」という。)を被保険者とする傷害保険等の加入、アンケートの実施等を行う。 具体的には以下のア～スの業務を行うこと。 ア 円滑にバスツアーが実施できるように、受注者で調整し、予め当日のスケジュール、バスツアールート及び安全な乗降場所等を確認し、発注者に報告する。 イ 工場見学等は、バスツアー参加企業の工場等の製造現場を見学するとともに、説明会や座談会等を実施し、実際に働く人々の声を聴くことで、ものづくりやバスツアー参加企業の魅力が伝わるようにバスツア詳細実施内容 バスツアーへの参加者をバスツアー参加企業へ送迎し、工場見学等を行うバスツアーを実施する。 実施場所 バスツアー参加企業 12 社を３グループに分け、４社を訪問する。 実施回数 ２回(１日１回を２日間)参加者数 140人(70人／１回)想定バス台数 ３台(１日)×２回＝６台工場見学等の時間 １社当たり１時間程度備考 バスツアーへの参加者及び参加企業は発注者が募集し決定する。 3ー参加企業が企画する。 ウ バスツアーを安全かつ円滑に実施するため添乗員を手配し、当日のバスツアーに随行させ、安全管理等や工場見学中の引率を行う。 その際、門真市をはじめバスツアー参加企業の概要や魅力等を事前に把握し、当日のバスツアーが有意義なものとなるよう適宜活用する。 エ バスツアー参加者が、当日の行程やタイムスケジュール、バスツアー参加企業の魅力や事業形態等、全体像を理解できるように、しおり等の当日資料及び準備物を作成する。 また、当日のバスツアー参加者の名札等、必要な準備物(熱中症対策物品、救急セット及び飲料等を含む。)を適宜発注者と協議の上作成・準備すること。 オ 事前確認事前に門真市役所からバスツアー参加企業までのバスツアーコースやバスツアー参加企業が企画する工場見学等を十分に把握し、バスツアーコースや工場内見学ルートの状況、危険箇所、休憩場所、トイレ等を確認する。 カ 安全確保バスツアー参加企業の事業所内では、バスツアー参加者の安全に十分に配慮した見学場所、見学ルートを設定し、安全確保を徹底する。 キ バスツアーに係る損害保険等の加入バスツアー中の万一の事故に対応するため、バスツアー参加者の確定後、発注者は参加者の氏名、年齢その他の傷害保険等の加入手続きに必要な情報を受注者に報告し、受注者は、その情報に基づき、以下の傷害保険等に加入する手続を行う。 ・ 保険期間 バスツアー実施日・ 保険対象者 バスツアー参加者(15歳以上)・ 補償内容 下表のとおり補償内容 １人当たりの補償最低基準死亡保険金 1,000万円後遺障害保険金 1,000万円入院保険金日額 ８千円手術保険金 入院中の手術 入院保険金日額の10倍入院中以外の手術 入院保険金日額の５倍通院保険金日額 ４千円賠償責任保険金 3,000万円携行品損害保険金 20万円救援者費用保険金 100万円4ク バスツアー当日の運営(ⅰ) 受注者は、バスツアー参加者数、バスの台数、受入企業の見学ルート等に見合った人数の添乗員を確保し、全行程の随行、引率を行うこと。 (ⅱ) 引率を行う添乗員は、バスツアー中においても、発注者及び受入企業と随時必要な調整を行える体制を整えておくこと。 (ⅲ) 適宜点呼等により、バスツアー参加者を確認すること。 (ⅳ) バスの発車前にバスツアー参加者にシートベルトの着用を促し、全員がシートベルトを着用していることを確認の上、発車すること。 また、乗務員に対してアルコールチェック、法定速度をはじめとした道路交通法を順守し、安全運転の徹底を図るなど、安全の確保を最優先するよう徹底すること。 (ⅴ) 工場見学開始前に、バスツアー参加者に対して、リーフレット又は受入企業の概要資料、見学コース、見学ルール、安全に関する注意事項等を記載した資料を配付し、説明を行うこと。 (ⅵ) 工場見学中は、バスツアー参加者に対して、見学ルートから外れない等の見学ルールの徹底を図り、安全確保に十分に配慮するとともに、安全確保のための必要な対策を講じること。 ケ 門真市役所を出発場所とし、バスツアー参加者の集合場所となる学校等まで移動し、そこでバスツアー参加者を乗車させた後、予め設定したルートに従い、バスツアーを実施する。 企業等見学の後、学校等に送迎し、バスツアー参加者は解散、その後門真市役所に帰着する。 コ 午前・午後にまたがる場合は、休憩を１時間程度設けること。 休憩場所は、門真市役所を予定しているが、バスツアーの行程等により、発注者が指定する別の場所に変更することもある。 サ バスツアー参加者へのアンケートの実施バスツアー参加者に対して、バスツアーの感想、意見等を把握するための紙によるアンケートを発注者と協議の上、作成し、実施する。 その結果を取りまとめた上、発注者に納品すること。 シ バスツアー参加企業へのアンケートの実施バスツアー参加企業に対して、バスツアーの感想、意見等を把握するためのアンケートを発注者と協議の上、作成し、メール又はフォーム(併用も可)により実施する。 その結果を取りまとめた上、発注者に納品すること。 ス バスツアーの中止等発注者は、天候等やむを得ない理由が生じた場合バスツアーを中止5し、延期することができる。 その際に発生した追加経費については、発注者は負担しないものとする。 ③ その他バスツアー実施に関する留意事項ア バスを運行する者の要件受注者(バスの運行等を第三者に委託する場合は当該委託事業者)は道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた事業者であることとし、当該許可を受けていることがわかる書類(許可証の写し等)を契約後速やかに発注者へ提出すること。 イ バスツアーに使用する車両の要件(ⅰ) 道路運送車両法に基づく車検が有効であること。 (ⅱ) 所有又は適法に借り受けた車両であること。 (ⅲ) レンタカー等を第三者が有償で運行する形態(いわゆる「白バス行為」)は厳に禁止する。 (ⅳ) 出発前に日常点検を実施すること。 ウ バスツアーに従事する運転手の要件(ⅰ) 当該運送事業者に所属する乗務員であること。 (ⅱ) 大型第二種又は普通第二種運転免許を保有し、有効であること。 (ⅲ) 過去1年以内に事故歴・違反歴が無いこと。 (書面で確認すること。)(ⅳ) 乗務前に必ずアルコール検査を実施すること。 また、出発前に健康状態の確認を実施すること。 エ その他本仕様書に記載の無い事項についても、国等の法令やガイドライン等を遵守する事(２)インターンシップ実施業務① インターンシップ事業の概要発注者は、学生等を対象に、発注者が指定するものづくり企業において、実際の事業内容や職場環境、職場の魅力等についての理解が深まる職場説明及び就業体験を実施する。 ア インターンシップの受入れを行う企業インターンシップ参加企業(12社程度を想定)イ インターンシップの参加対象者概ね大阪府内の高等学校等の学生及び訓練生等ウ インターンシップ実施期間令和８年９月から令和９年２月までの間で、インターンシップ参加企業が受入れ可能とした日のうち、学生等でインターンシップ事業に6参加する者(以下「インターンシップ参加者」という。)が希望した日を考慮した上で、発注者とインターンシップ参加企業と協議の上、決定する日② インターンシップ実施業務の概要受注者は、インターンシップ事業の実施に当たり、インターンシップ参加企業とインターンシップ参加者との連絡調整ならびに、インターンシップ参加者のインターンシップ中の万一の事故に対応するため、インターンシップ参加者を被保険者とした傷害保険等の加入手続き等を行う。 なお、インターンシップ事業への参加者及び参加企業は発注者が募集し決定する。 ③ インターンシップ実施業務内容ア インターンシップ事業に係る調整業務受注者は、本事業で作製するチラシ等PRツール等を経由したインターンシップに関心がある学生や学校等の問合せに対応するとともに、インターンシップを希望する学生等とインターンシップ参加企業を適切につなぐ。 イ インターンシップ事業に係る損害保険等の加入インターンシップ参加者の確定後、発注者は参加者の氏名、年齢その他の傷害保険等の加入手続きに必要な情報を受注者に報告し、受注者は、その情報に基づき、以下の傷害保険等に加入する手続を行う。 ・ 保険期間 インターンシップ参加者が参加する日・ 保険対象者 インターンシップ参加者(15歳以上)・ 実施内容 各参加企業におけるインターンシップの内容・ 補償内容 下表のとおり補償内容 １人当たりの補償最低基準死亡保険金 1,000万円後遺障害保険金 1,000万円入院保険金日額 ８千円手術保険金 入院中の手術 入院保険金日額の10倍入院中以外の手術 入院保険金日額の５倍通院保険金日額 ４千円賠償責任保険金 3,000万円携行品損害保険金 20万円救援者費用保険金 100万円ウ インターンシップ参加者へのアンケートの実施インターンシップ参加者に対して、インターンシップの感想、意見等7を把握するための紙によるアンケートを発注者と協議の上、作成し、実施する。 その結果を取りまとめた上、発注者に納品すること。 エ インターンシップ参加企業へのアンケートの実施インターンシップ参加企業に対して、インターンシップの感想、意見等を把握するためのアンケートを発注者と協議の上、作成し、メール又はフォーム(併用も可)により実施する。 その結果を取りまとめた上、発注者に納品すること。 (３)ものづくり企業就職フェア実施業務① ものづくり企業就職フェアの概要(１)ものづくり企業訪問バスツアー及び(２)インターンシップに参加したものづくり企業を中心に企業の業務説明会を実施するとともに、その場で就職の面接を行うことが可能なものづくり企業就職フェア(以下「就職フェア」という。)を実施する。 就職フェアは交通利便性の高い場所で実施する。 ア 開催時期令和８年11月から令和９年２月までの発注者が指定する日(１日間)。 平日に限定せず、土曜・日曜・祝日に実施する可能性もある。 イ 会場就職フェアを通じた就職者が門真市内に勤務することを念頭に置き、かつ多数の来場が見込める会場の候補を３つ以上挙げたうえ発注者と協議して決定する。 (開催場所の例：ツイン21MIDタワー20階(８、９)会議室 理由：本市は京阪本線及び大阪メトロ長堀鶴見緑地線が通っており、当該路線が乗り入れ、かつ大都市に所在する京橋が求職者を集めるのに適切であると判断した為 等)ウ 参加企業発注者が決定する市内企業(14社程度を想定)エ ターゲット受注者が広く募集する学生等を含む求職者② ものづくり企業就職フェア業務(以下「就職フェア業務」という。)の概要受注者は、就職フェア業務の実施に当たり、周知、参加企業との打ち合わせや連絡調整、会場の手配・設営、当日の運営(スタッフの手配、来場者への案内、当日資料、必要物品の準備を含む。)、来場者へのアンケート実施等を行う。 ③ 就職フェア業務内容ア 参加企業との連絡調整8就職フェアへ参加する企業と広報ツールの製作及び当日のスケジュールやブース配置、問合せへの回答等、準備にかかる一切の調整業務を行うイ 周知・広報就職フェアへ多く参加者を促すため、ポスター(100枚)及びチラシ(1,000枚)を製作すること。 (指定する学校等へ発送することも含む。)また、SNSによる広告を行う。 (１カ月間程度)ウ 会場の設営参加企業が求職者に説明等を行うにあたり使用するブース(机・椅子・パーテーション)や受付・待合スペースで必要となる机・椅子を含む備品を手配し会場の設営を行う。 (撤去を含む)案内看板類、社名板についても製作及び設置すること。 エ 就職フェアの運営スムーズな求職者の案内のため当日の受付・誘導に必要なスタッフを配置すること。 特に事故防止に関しては徹底するとともに、災害発生時等に適切な避難誘導を行うこと。 オ 就職フェア参加者数のカウント及びアンケートの実施就職フェアへの参加者数をカウントするとともに、参加者に対して就職フェアの感想、意見等を把握するための紙によるアンケートを発注者と協議の上、作成し、実施する。 その結果を取りまとめた上、発注者に納品すること。 カ 就職フェア参加企業へのフォローアップ就職フェア参加企業に対し、就職フェアの成果、感想、意見等を把握するためのアンケートを発注者と協議の上、作成し、メール又はフォーム(併用も可)により実施する。 その結果を取りまとめた上、発注者に納品すること。 キ 就職フェアの中止等発注者は、天候等やむを得ない理由が生じた場合、就職フェアを中止し延期することができる。 その際に発生した追加経費については、発注者は負担しないものとする。 ④ その他就職フェア実施に関する留意事項受注者(就職フェアの開催をグループ会社等、第三者に委託等する場合は当該委託事業者)は有料職業紹介事業又は無料職業紹介事業の許可を受けた事業者であることとし、当該許可を受けていることがわかる書類(許可証の写し等)を契約後速やかに発注者へ提出すること。 (４) ものづくり企業紹介コンテンツ等作成業務9① ものづくり企業紹介コンテンツ等作成業務(以下「コンテンツ等作成業務」という。)の概要対象学生等に対して、市内ものづくり企業の理解の促進や魅力発信を図るため、次のア～ウを作成するコンテンツ等作成業務を実施する。 コンテンツ等作成業務の実施にあっては、参加企業を取材・撮影、原稿作成、校正、誌面デザイン、印刷製本、動画編集等を行い、発注者に納品する。 ア 企業PR冊子イ 企業紹介動画ウ 広報チラシ② コンテンツ等作成業務に係る手配取材・撮影、原稿作成、誌面デザイン業務についての担当者は、同様の業務経験のある者を選任すること。 ③ 企業PR冊子内容ア 参加企業ページ(１)～(３)に参加する企業の企業PR冊子を作成すること。 企業PR冊子は、手に取った学生が分かりやすい表現・デザインを工夫すること。 また、その企業で働くことを具体的に想像することができ、働く意欲が高まるような文章構成・誌面デザインとなるように留意すること。 イ 地図市の地図を掲載し、参加企業の事業所所在地を明記すること。 ウ 規格企業PR冊子の作成にあっては、配架しやすく、気軽に手に取りやすいように、以下の規格で作成すること。 ※質感等が同様なものであれば、他用紙でも差し支えない。 ④ 企業紹介動画作成内容企業PR冊子に掲載する企業の動画を作成すること。 動画の内容については企業の事業内容が視覚的に分かりやすく、また働くことの楽しさが伝わりやすい内容とする。 規格については、次表のとおりとする。 制作部数 6,000部サイズ Ａ５変型ページ数 16ページ(表紙裏表紙含む)製本 中綴じ色 オールカラー用紙 ＯＫバルーニ35kg※10⑤ 広報チラシ作成内容インターンシップ事業、バスツアー事業及び就職フェアの本事業全体を広報し、参加学生の関心・参加意欲や学校進路指導担当者等の関心を高めることを目的とした広報チラシを作成する。 規格については、次表のとおりとする。 チラシ内容 門真市ものづくり企業若者人材確保支援事業(バスツアー、インターンシップ、就職フェアの全てを網羅したもの)制作部数 3,000部サイズ Ａ４両面色 オールカラー厚さ コート90kg断裁方法 四方化粧断裁５．納品受注者は、企業PR冊子、企業紹介動画、広報チラシを以下のとおり、納品すること。 なお、当該企業PR冊子、広報チラシについては電子データも合わせて納品すること。 (１) 納品場所① 企業PR冊子納品場所 納品冊数 一束門真市役所産業振興課(門真市中町１－１) 1,000冊 20冊発注者が指定する高等学校等※ 5,000冊 20冊※納品する高等学校等は、大阪府内の公立・私立全250校程度を想定② 企業紹介動画③ 広報チラシ制作動画数 14本時間(1本あたり) 1分程度音声 あり字幕 ありBGM あり納品場所門真市役所産業振興課(門真市中町１－１)11※納品する高等学校等は、大阪府内の公立・私立全250校程度を想定(２) 納品期限① 企業PR冊子協議の上決定するが、概ね令和８年10月頃② 企業紹介動画協議の上決定するが、概ね令和８年10月頃③ 広報チラシ協議の上決定するが、概ね令和８年９月頃６．業務の実施体制受注者は、ものづくり企業訪問バスツアー業務、インターンシップ実施業務、ものづくり企業就職フェア実施業務、ものづくり企業紹介コンテンツ等作成業務、の担当者をそれぞれ１名以上選任し、業務を実施するものとする。 それぞれの担当者には、業務に関する知識とノウハウ等を有する者を選任すること。 なお、業務間の担当者の兼任を可とする。 ７．報告書等の作成受注者は、本業務終了後、速やかに、本業務全ての実施状況・成果をとりまとめた「門真市ものづくり企業若者人材確保支援事業完了報告書」を発注者に提出し、完了検査を受けるものとする。 受注者は、自らの責に帰すべき理由による成果物の不良箇所等が発見された場合は、速やかに訂正又は補足その他処置を執るものとする。 ８．本業務の精算経費については、事業が終了し全ての経費の支出額が確定した時点で、発注者は受注者に対し事業に要した経費の確認を行う。 発注者の確認を受けた後、金額に関する変更契約を行う。 ９．著作権の譲渡等(１) 本業務において新たに著作権が発生するものについては、その制作に係わる経費及び著作権の譲渡に係わる費用等も入札価格に含めるものとする。 (２) 制作物が著作権法(昭和45年法律第48号)第２条第１項第１号に規定納品場所 納品冊数 一束門真市役所産業振興課(門真市中町１－１) 1,000冊 20冊発注者が指定する高等学校等※ 5,000冊 20冊12する著作物に該当する場合は、当該著作物に係る受注者の著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に発注者に譲渡する。 (３) 前項に関し、制作物に係る著作権が、受注者以外の者に帰属している場合には、受注者はあらかじめ受注者とその者との書面による契約により当該著作権を受注者に譲渡させるものとする。 (４) 発注者は、制作物が著作物に該当する物、しない物にかかわらず、当該制作物の内容を受注者(前項に該当する場合にあっては、前項各号に掲げる者を含む。以下同じ)の承諾をなく自由に公表することが出来る。 (５) 受注者は、制作物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。 また、発注者は、制作物が著作物に該当しない場合には、当該制作物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。 10．信用失墜の禁止本業務を実施するに当たり、委託者の信用を失墜する行為を行ってはならない。 11．その他留意事項(１) 守秘義務について受注者が本件業務の遂行上知り得た情報は、本件業務遂行の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。 本件業務の契約が終了又は解除となった場合も同様とする。 (２) 個人情報等の取り扱いについて個人情報を取り扱うときは、契約書に添付する「個人情報等取扱特記事項」を守ること。 また、受注者が本件業務の遂行上知り得た個人情報や法人情報等については、受注者の責任において厳重に管理するとともに、外部への持ち出しや他の目的への転用等は行わないこと。 本件業務の契約が終了又は解除となった場合も同様とする。 本件業務完了後に、受注者が保有する機器等にデータが残存している場合は、受注者の責任において確実にデータを破棄すること。 (３) 関係法規等の遵守受注者は、関係法令等を順守し、法令の趣旨に沿って業務を実施しなければならない。 また、本業務の一部を発注者の承認を受けて第三者に再委託する場合は、当該受注者に対して、特記事項を順守させなければならな13い。 (４) その他① 業務実施にあっては、発注者と綿密な連絡を取り、その指示に従うこと。 ② 本仕様書に記載のない事項及び本業務に関して疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議を行い、その指示に従うこと。 ③ 事故等の発生を確認したときは、直ちに発注者に報告するとともに、必要な措置を講じること。 また、その発生原因が受注者にあるときは、受注者が責任をもって適切に対処し、発注者に対して事故の内容及び対応結果、再発防止策等について直ちに報告すること。 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名門真市ものづくり企業若者人材確保支援事業業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印