北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所等5施設で使用する電気需給契約（低圧）

北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所等5施設で使用する電気需給契約（低圧）(PDF : 183KB) 入 札 公 告次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。令和8年7月22日支出負担行為担当官北陸農政局長 植野 栄治１ 一般競争入札に付する事項：物品の販売(1) 件 名 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所等５施設で使用する電気需給契約(低圧)(電子入札・電子契約方式対象案件)(2) 数 量契約電力等ア 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所契約電力 電灯：３２ｋＶＡ 低圧電力：７ｋＷ予定使用電力量 電灯：２５，４００ｋＷｈ 低圧電力：４，３００ｋＷｈイ 北陸農政局新川流域農業水利事業所契約電力 電灯：３０ｋＶＡ 低圧電力：１２ｋＷ予定使用電力量 電灯：２５，８００ｋＷｈ 低圧電力：５，３００ｋＷｈウ 北陸農政局新津郷用水農業水利事業所契約電力 電灯：１０ｋＶＡ 低圧電力：８ｋＷ予定使用電力量 電灯：９，９００ｋＷｈ 低圧電力：３，９００ｋＷｈエ 北陸農政局笹ヶ峰二期農地保全事業所庁舎契約電力 電灯：２０ｋＶＡ 低圧電力：１５ｋＷ予定使用電力量 電灯：９，１００ｋＷｈ 低圧電力：６，９００ｋＷｈ会議室契約電力 電灯：１０ｋＶＡ 低圧電力：２ｋＷ予定使用電力量 電灯：５４０ｋＷｈ 低圧電力：３４０ｋＷｈオ 北陸農政局阿賀野川農業水利事業所契約電力 電灯：１５ｋＶＡ 低圧電力：３０ｋＷ予定使用電力量 電灯：１２，０００ｋＷｈ 低圧電力：３，６００ｋＷｈなお、予定使用電力量は、あくまでも当方が見込む予定のものであり、この使用量を確約するものではないので注意すること。(3) 需給期間 令和９年１月１日から令和９年１２月３１日まで(4) 需給場所 別添仕様書による(5) 件 名 の 特 質 等 入札説明書及び仕様書による。(6) 入札書の記載事項入札者は、契約電力に対する単価(基本料金単価)、使用電力量に対する単価(電力量料金単価)及び、燃料費等の調整に対する単価(燃料費等調整単価)(単価は小数点以下第２位までの設定をすることができる。)を設定し、当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の需給期間に対する総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格確認のための証明書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙による提出及び入札することができる。電子調達システム：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者で、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(5) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、電源構成、非化石化証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示しており、二酸化炭素排出係数、調達電力に占める再生可能エネルギーの割合に関して、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。(6) 公告の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所(入札説明書を取得する方法)(1) 問い合わせ先〒920－8566 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎6階北陸農政局会計課調達係 TEL 076－232－4194(2) 交付期間令和8年7月22日から令和8年8月20日9時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く)(3) 交付方法ア 電子調達システムによる交付https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101イ 電子メールによる交付次のアドレスに交付依頼のメールを送信するか上記問い合わせ先に連絡すること。e-mail chotatsu_hokuriku@maff.go.jpウ 郵送による交付上記問い合わせ先に連絡しその指示に従うこと。郵送に相当の日数がかかるため余裕をもって連絡をすること。なお、返信用封筒(角形2号「240mm×332mm」)に320円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものの送付を必要とする。４ 競争執行の場所及び日時(開札日時及び場所)(1) 場 所 金沢広坂合同庁舎7階 北陸農政局入札室(2) 日 時 令和8年9月16日13時30分５ 入札保証金及び契約保証金免除する６ その他本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。 別添１仕 様 書１ 概 要(１)件名 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所等５施設で使用する電気需給契約(低圧)(２)需給場所 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所新潟市中央区川岸町１丁目４９番地３(３)業種及び用途 官公署(事務所)２ 仕 様(１)供給電気方式等需要区分 電灯 動力契約種別 従量電灯Ｃ 低圧電力供給電気方式 交流単相３線式100V 交流三相３線式200V供給電圧(標準電圧) 100V 200V計量電圧(標準電圧) 100V 200V標準周波数 ５０Ｈｚ ５０Ｈｚ蓄熱式負荷施設の有無 無 無予定契約電力等 ３２kVA ７kW予定使用電力量 ※ ２５，４００kWh ４，３００kWh(※ 月別の予定使用電力量は別紙１のとおり。)(２)使用期間令和９年１月１日０：００から令和９年１２月３１日２４：００まで(３)電力量等の検針① 自動検針装置 ：有② 電力会社の検針方法 ：遠隔自動検針③ 電力量計構成 ：スマートメーター従量電灯 普通電力量計(三菱電機株式会社)型番 Ｍ６ＮＭ－ＴＬ 形低 圧 普通電力量計(東北計器工業株式会社)型番 Ｈ３ＭＡ－ＴＬｒ 形検針結果は毎月通知するものとする。(４)需給地点北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所に施設した電気設備との接続点。(５)電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。(６)保安上の責任分界点上記需給地点に同じ。(７)電気料金の算定方法電気料金の算定は、次に掲げる方法により行うものとする。①－１ 基本料金契約電力に対する基本料金単価を定め、月ごとに当該契約ごとの契約容量に応じて算定するものとする。なお、基本料金が設定されていない場合は、当該基本料金を０円とみなして算定するものとする。①－２ 電力量料金月ごとに当該契約ごとの電力量料金単価を定め、月ごとに当該契約ごとの使用電力量の実績に応じて算定するものとする。①－３ 燃料費等調整額受注者が独自に定める公開された算定諸元により算出するものとし、いずれの場合も基準燃料価格に上限を定める必要はないものとする。なお、燃料費等調整額が設定されていない場合は、当該燃料費等調整額を０円とみなして算定するものとする。契約期間中に燃料費等調整に係る制度の改定があった場合は、別途協議を行い、算定方法を定めるものとする。なお、燃料費等調整額には当該地位を管轄する一般送配電事業者が算出する離島ユニバーサルサービス単価を含むものとする。①－４ 再生可能エネルギー発電促進賦課金電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)は当該地域を管轄する旧一般電気事業者の標準供給条件により算定するものとする。② 単価の単位単価の単位は１円とし、その端数は小数点以下第２位までの設定をすることができる。③ 消費税の取扱い単価、賦課金等の算定は、消費税及び地方消費税を含んで行うものとする。(８)入札金額算出方法入札書に記載する金額は、上記(７)①－１、①－２、①－３及び②に掲げる方法により算定した単価に、当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量(仕様書別紙１)に基づき算出した各月の対価の需給期間に対する総価を入札書に記載すること。(入札書の作成及び提出については入札説明書４(１)のとおり)① 燃料費等調整単価の反映は各社任意で設定可能、ただし設定する場合は、算定諸元が公表されていることとし、入札時に算定諸元を提出すること。各種単価の算定期間は発注者が指定する期間で算出すること。② 燃料費等調整単価を設定する場合、当該地域を管轄する旧一般電気事業者が適用する燃料費等調整単価の算定諸元を用いる場合は指定する燃料費等調整単価を用いて算出すること。なお受注者が独自に定める公開された算定諸元を用いる場合は本入札において指定する貿易統計、エリアプライス、30分値を使用して燃料費等調整費を算出すること。また、算定諸元に記載された各種係数について契約期間内は変更がないものとする。③ 容量拠出金の負担額を考慮して各単価は算出を行うこと。④ 本入札において、電気・ガス価格激変緩和対策は考慮しないこと。(９)環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて１)主な環境関係法令の遵守受注者(受託者)は、物品・役務(委託事業を含む)の提供に当たり、関連する環境関連法令を遵守するものとする。① エネルギーの節減・ エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54 年法律第49 号)② 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45 年法律第137 号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 年法律第100 号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60 号)③ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法 (昭和47 年法律第57 号)・環境影響評価法 (平成９年法律第81 号)・地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成10 年法律第117 号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19 年法律第56 号)２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者(受託者)は物品(役務)の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ みどり食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。(10)その他① 力率は使用期間中１００％を保持する予定。② 非常用自家発電設備や太陽光発電設備は有していない。③ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。④ 受注者は、電力供給事業者の変更(既存契約の解約手続きを含む。)等、電気供給に必要なすべての手続を行うものとし、それによって生じる一切の費用を受注者が負担するものとする。⑤ 再生可能エネルギー比率５０％以上の電力調達を実施すること。⑥ 再生可能エネルギーの定義は、以下のとおりである。 供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が５０％を満たすこと。また、その環境価値について、北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所(以下「甲」という。)に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.theclimategroup.org/hubfs/RE100/PDFs/RE100%20technical%20criteria%20+%20appendices%20(15%20April%202025).pdf?hsLang=en⑦ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整額、市場価格調整額及び電気事業者による再エネ賦課金については、契約供給事業者の約款の定めによるものとする。⑧ 契約容量の単位は、１kVAとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入とする。⑨ 契約電力の単位は、１kWとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入とする。⑩ 使用電力量の単位は、１kWhとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入とする。⑪ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。⑫ 再生可能エネルギー電気の確認資料として、電力供給者(以下「乙」という。)は、契約年度における電力供給終了後の令和１０年１月３１日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率を確認できる資料として、別添2別紙4特定電源割当証明書を甲に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写し等の証明書類を別添2別紙4特定電源割当証明書提出後に甲乙協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写し等の証明書類に記載されている情報が⑥再生可能エネルギーの定義を満たしていない場合、乙は、⑥再生可能エネルギーの定義を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを甲に提出する等により補修すること。⑬ 障害等が発生した場合は、迅速に対処できる体制を有すること。⑭ その他この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上定めるものとする。別紙１月別の予定使用電力量 (信濃川水系土地改良調査管理事務所)ア 電灯 イ 動力 ウ 直近の検針日(参考)年 月 電力量(kWh) 年 月 電力量(kWh) 月 検針日令和９年１月 2,200 令和９年１月 500 １月 R8.1.5令和９年２月 2,200 令和９年２月 600 ２月 R8.2.2令和９年３月 2,300 令和９年３月 400 ３月 R8.3.3令和９年４月 2,000 令和９年４月 200 ４月 R8.4.3令和９年５月 2,100 令和９年５月 100 ５月 R8.5.7令和９年６月 2,100 令和９年６月 200 ６月 R7.6.3令和９年７月 2,000 令和９年７月 500 ７月 R7.7.3令和９年８月 2,100 令和９年８月 500 ８月 R7.8.4令和９年９月 2,100 令和９年９月 300 ９月 R7.9.2令和９年１０月 2,000 令和９年１０月 200 １０月 R7.10.2令和９年１１月 2,100 令和９年１１月 300 １１月 R7.11.4令和９年１２月 2,200 令和９年１２月 500 １２月 R7.12.2合 計 25,400 合 計 4,300※使用電力量は過去３年間使用実績の平均値※なお、予定使用電力量は、見込みであり、最低数量を保証するものではない。 別添１仕 様 書１ 概 要(１)件名 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所等５施設で使用する電気需給契約(低圧)(２)需給場所 北陸農政局新津郷用水農業水利事業所新潟市秋葉区川口５７８番地１３(３)業種及び用途 官公署(事務所)２ 仕 様(１)供給電気方式等需要区分 電灯 動力契約種別 従量電灯Ｃ 低圧電力供給電気方式 交流単相３線式100V 交流三相３線式200V供給電圧(標準電圧) 100V 200V計量電圧(標準電圧) 100V 200V標準周波数 ５０Ｈｚ ５０Ｈｚ蓄熱式負荷施設の有無 無 無予定契約電力等 １０kVA ８kW予定使用電力量 ※ ９，９００kWh ３，９００kWh(※ 月別の予定使用電力量は別紙１のとおり。)(２)使用期間令和９年１月１日０：００から令和９年１２月３１日２４：００まで(３)電力量等の検針① 自動検針装置 ：有② 電力会社の検針方法 ：遠隔自動検針③ 電力量計構成 ：スマートメーター従量電灯 普通電力量計(富士電機メーター株式会社)型番 Ｆ６ＧＦ－ＴＬ 形低 圧 普通電力量計(東北計器工業株式会社)型番 Ｈ３ＰＡ－ＴＬｒ 形検針結果は毎月通知するものとする。(４)需給地点北陸農政局新津郷用水農業水利事業所に施設した電気設備との接続点。(５)電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。(６)保安上の責任分界点上記需給地点に同じ。(７)電気料金の算定方法電気料金の算定は、次に掲げる方法により行うものとする。①－１ 基本料金契約電力に対する基本料金単価を定め、月ごとに当該契約ごとの契約容量に応じて算定するものとする。なお、基本料金が設定されていない場合は、当該基本料金を０円とみなして算定するものとする。①－２ 電力量料金月ごとに当該契約ごとの電力量料金単価を定め、月ごとに当該契約ごとの使用電力量の実績に応じて算定するものとする。①－３ 燃料費等調整額受注者が独自に定める公開された算定諸元により算出するものとし、いずれの場合も基準燃料価格に上限を定める必要はないものとする。なお、燃料費等調整額が設定されていない場合は、当該燃料費等調整額を０円とみなして算定するものとする。契約期間中に燃料費等調整に係る制度の改定があった場合は、別途協議を行い、算定方法を定めるものとする。なお、燃料費等調整額には当該地位を管轄する一般送配電事業者が算出する離島ユニバーサルサービス単価を含むものとする。①－４ 再生可能エネルギー発電促進賦課金電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)は当該地域を管轄する旧一般電気事業者の標準供給条件により算定するものとする。② 単価の単位単価の単位は１円とし、その端数は小数点以下第２位までの設定をすることができる。③ 消費税の取扱い単価、賦課金等の算定は、消費税及び地方消費税を含んで行うものとする。(８)入札金額算出方法入札書に記載する金額は、上記(７)①－１、①－２、①－３及び②に掲げる方法により算定した単価に、当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量(仕様書別紙１)に基づき算出した各月の対価の需給期間に対する総価を入札書に記載すること。(入札書の作成及び提出については入札説明書４(１)のとおり)① 燃料費等調整単価の反映は各社任意で設定可能、ただし設定する場合は、算定諸元が公表されていることとし、入札時に算定諸元を提出すること。各種単価の算定期間は発注者が指定する期間で算出すること。② 燃料費等調整単価を設定する場合、当該地域を管轄する旧一般電気事業者が適用する燃料費等調整単価の算定諸元を用いる場合は指定する燃料費等調整単価を用いて算出すること。なお受注者が独自に定める公開された算定諸元を用いる場合は本入札において指定する貿易統計、エリアプライス、30分値を使用して燃料費等調整費を算出すること。また、算定諸元に記載された各種係数について契約期間内は変更がないものとする。③ 容量拠出金の負担額を考慮して各単価は算出を行うこと。④ 本入札において、電気・ガス価格激変緩和対策は考慮しないこと。(９)環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて１)主な環境関係法令の遵守受注者(受託者)は、物品・役務(委託事業を含む)の提供に当たり、関連する環境関連法令を遵守するものとする。① エネルギーの節減・ エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54 年法律第49 号)② 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45 年法律第137 号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 年法律第100 号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60 号)③ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法 (昭和47 年法律第57 号)・環境影響評価法 (平成９年法律第81 号)・地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成10 年法律第117 号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19 年法律第56 号)２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者(受託者)は物品(役務)の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ みどり食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。(10)その他① 力率は使用期間中１００％を保持する予定。② 非常用自家発電設備や太陽光発電設備は有していない。③ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。④ 受注者は、電力供給事業者の変更(既存契約の解約手続きを含む。)等、電気供給に必要なすべての手続を行うものとし、それによって生じる一切の費用を受注者が負担するものとする。⑤ 再生可能エネルギー比率５０％以上の電力調達を実施すること。⑥ 再生可能エネルギーの定義は、以下のとおりである。 供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が５０％を満たすこと。また、その環境価値について、北陸農政局新津郷用水農業水利事業所(以下「甲」という。)に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.theclimategroup.org/hubfs/RE100/PDFs/RE100%20technical%20criteria%20+%20appendices%20(15%20April%202025).pdf?hsLang=en⑦ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整額、市場価格調整額及び電気事業者による再エネ賦課金については、契約供給事業者の約款の定めによるものとする。⑧ 契約容量の単位は、１kVAとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入とする。⑨ 契約電力の単位は、１kWとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入とする。⑩ 使用電力量の単位は、１kWhとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入とする。⑪ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。⑫ 再生可能エネルギー電気の確認資料として、電力供給者(以下「乙」という。)は、契約年度における電力供給終了後の令和１０年１月３１日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率を確認できる資料として、別添2別紙4特定電源割当証明書を甲に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写し等の証明書類を別添2別紙4特定電源割当証明書提出後に甲乙協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写し等の証明書類に記載されている情報が⑥再生可能エネルギーの定義を満たしていない場合、乙は、⑥再生可能エネルギーの定義を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを甲に提出する等により補修すること。⑬ 障害等が発生した場合は、迅速に対処できる体制を有すること。⑭ その他この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上定めるものとする。別紙１月別の予定使用電力量 (新津郷用水農業水利事業所)ア 電灯 イ 動力 ウ 直近の検針日(参考)年 月 電力量(kWh) 年 月 電力量(kWh) 月 検針日令和９年１月 1,000 令和９年１月 400 １月 R8.1.23令和９年２月 1,000 令和９年２月 400 ２月 R8.2.20令和９年３月 1,000 令和９年３月 400 ３月 R8.3.24令和９年４月 800 令和９年４月 200 ４月 R8.4.23令和９年５月 700 令和９年５月 100 ５月 R7.5.26令和９年６月 700 令和９年６月 100 ６月 R7.6.23令和９年７月 700 令和９年７月 400 ７月 R7.7.24令和９年８月 800 令和９年８月 700 ８月 R7.8.25令和９年９月 800 令和９年９月 500 ９月 R7.9.24令和９年１０月 700 令和９年１０月 100 １０月 R7.10.23令和９年１１月 800 令和９年１１月 200 １１月 R7.11.21令和９年１２月 900 令和９年１２月 400 １２月 R7.12.22合 計 9,900 合 計 3,900※使用電力量は過去３年間使用実績の平均値※なお、予定使用電力量は、見込みであり、最低数量を保証するものではない。 別添１仕 様 書１ 概 要(１)件名 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所等５施設で使用する電気需給契約(低圧)(２)需給場所 北陸農政局阿賀野川農業水利事業所新潟県五泉市駅前１丁目１番３２号(３)業種及び用途 官公署(事務所)２ 仕 様(１)供給電気方式等需要区分 電灯 動力契約種別 従量電灯Ｃ 低圧電力供給電気方式 交流単相３線式100/200V 交流三相３線式200V供給電圧(標準電圧) 100V 200V計量電圧(標準電圧) 100/200V 200V標準周波数 ５０Ｈｚ ５０Ｈｚ蓄熱式負荷施設の有無 無 無予定契約電力等 １５kVA ３０kW予定使用電力量 ※ １２，０００kWh ３，６００kWh(※ 月別の予定使用電力量は別紙１のとおり。)(２)使用期間令和９年１月１日０：００から令和９年１２月３１日２４：００まで(３)電力量等の検針① 自動検針装置 ：有② 電力会社の検針方法 ：遠隔自動検針③ 電力量計構成 ：スマートメーター従量電灯 普通電力量計(富士電機メーター株式会社)型番 Ｍ６ＧＦ－ＴＬ 形低 圧 普通電力量計(富士電機メーター株式会社)型番 Ｆ７ＧＦ－ＴＬｒ 形検針結果は毎月通知するものとする。(４)需給地点北陸農政局阿賀野川農業水利事業所に施設した電気設備との接続点。(５)電気工作物の財産分界点上記需給地点に同じ。(６)保安上の責任分界点上記需給地点に同じ。(７)電気料金の算定方法電気料金の算定は、次に掲げる方法により行うものとする。①－１ 基本料金契約電力に対する基本料金単価を定め、月ごとに当該契約ごとの契約容量に応じて算定するものとする。なお、基本料金が設定されていない場合は、当該基本料金を０円とみなして算定するものとする。①－２ 電力量料金月ごとに当該契約ごとの電力量料金単価を定め、月ごとに当該契約ごとの使用電力量の実績に応じて算定するものとする。①－３ 燃料費等調整額受注者が独自に定める公開された算定諸元により算出するものとし、いずれの場合も基準燃料価格に上限を定める必要はないものとする。なお、燃料費等調整額が設定されていない場合は、当該燃料費等調整額を０円とみなして算定するものとする。契約期間中に燃料費等調整に係る制度の改定があった場合は、別途協議を行い、算定方法を定めるものとする。なお、燃料費等調整額には当該地位を管轄する一般送配電事業者が算出する離島ユニバーサルサービス単価を含むものとする。①－４ 再生可能エネルギー発電促進賦課金電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく賦課金(以下「再エネ賦課金」という。)は当該地域を管轄する旧一般電気事業者の標準供給条件により算定するものとする。② 単価の単位単価の単位は１円とし、その端数は小数点以下第２位までの設定をすることができる。③ 消費税の取扱い単価、賦課金等の算定は、消費税及び地方消費税を含んで行うものとする。(８)入札金額算出方法入札書に記載する金額は、上記(７)①－１、①－２、①－３及び②に掲げる方法により算定した単価に、当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量(仕様書別紙１)に基づき算出した各月の対価の需給期間に対する総価を入札書に記載すること。(入札書の作成及び提出については入札説明書４(１)のとおり)① 燃料費等調整単価の反映は各社任意で設定可能、ただし設定する場合は、算定諸元が公表されていることとし、入札時に算定諸元を提出すること。各種単価の算定期間は発注者が指定する期間で算出すること。② 燃料費等調整単価を設定する場合、当該地域を管轄する旧一般電気事業者が適用する燃料費等調整単価の算定諸元を用いる場合は指定する燃料費等調整単価を用いて算出すること。なお受注者が独自に定める公開された算定諸元を用いる場合は本入札において指定する貿易統計、エリアプライス、30分値を使用して燃料費等調整費を算出すること。また、算定諸元に記載された各種係数について契約期間内は変更がないものとする。③ 容量拠出金の負担額を考慮して各単価は算出を行うこと。④ 本入札において、電気・ガス価格激変緩和対策は考慮しないこと。(９)環境負荷低減のクロスコンプライアンスについて１)主な環境関係法令の遵守受注者(受託者)は、物品・役務(委託事業を含む)の提供に当たり、関連する環境関連法令を遵守するものとする。① エネルギーの節減・ エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54 年法律第49 号)② 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45 年法律第137 号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 年法律第100 号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60 号)③ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法 (昭和47 年法律第57 号)・環境影響評価法 (平成９年法律第81 号)・地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成10 年法律第117 号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19 年法律第56 号)２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者(受託者)は物品(役務)の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。オ みどり食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。(10)その他① 力率は使用期間中１００％を保持する予定。② 非常用自家発電設備や太陽光発電設備は有していない。③ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に有していない。④ 受注者は、電力供給事業者の変更(既存契約の解約手続きを含む。)等、電気供給に必要なすべての手続を行うものとし、それによって生じる一切の費用を受注者が負担するものとする。⑤ 再生可能エネルギー比率５０％以上の電力調達を実施すること。⑥ 再生可能エネルギーの定義は、以下のとおりである。 供給先に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が５０％を満たすこと。また、その環境価値について、北陸農政局阿賀野川農業水利事業所(以下「甲」という。)に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.theclimategroup.org/hubfs/RE100/PDFs/RE100%20technical%20criteria%20+%20appendices%20(15%20April%202025).pdf?hsLang=en⑦ 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整額、市場価格調整額及び電気事業者による再エネ賦課金については、契約供給事業者の約款の定めによるものとする。⑧ 契約容量の単位は、１kVAとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入とする。⑨ 契約電力の単位は、１kWとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入とする。⑩ 使用電力量の単位は、１kWhとし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入とする。⑪ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。⑫ 再生可能エネルギー電気の確認資料として、電力供給者(以下「乙」という。)は、契約年度における電力供給終了後の令和１０年１月３１日までに、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率を確認できる資料として、別添2別紙4特定電源割当証明書を甲に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写し等の証明書類を別添2別紙4特定電源割当証明書提出後に甲乙協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写し等の証明書類に記載されている情報が⑥再生可能エネルギーの定義を満たしていない場合、乙は、⑥再生可能エネルギーの定義を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを甲に提出する等により補修すること。⑬ 障害等が発生した場合は、迅速に対処できる体制を有すること。⑭ その他この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上定めるものとする。別紙１月別の予定使用電力量 (阿賀野川農業水利事業所)ア 電灯 イ 動力 ウ 直近の検針日(参考)年 月 電力量(kWh) 年 月 電力量(kWh) 月 検針日令和９年１月 1,000 令和９年１月 300 １月 －令和９年２月 1,000 令和９年２月 300 ２月 －令和９年３月 1,000 令和９年３月 300 ３月 －令和９年４月 1,000 令和９年４月 300 ４月 R8.5.11令和９年５月 1,000 令和９年５月 300 ５月 －令和９年６月 1,000 令和９年６月 300 ６月 －令和９年７月 1,000 令和９年７月 300 ７月 －令和９年８月 1,000 令和９年８月 300 ８月 －令和９年９月 1,000 令和９年９月 300 ９月 －令和９年１０月 1,000 令和９年１０月 300 １０月 －令和９年１１月 1,000 令和９年１１月 300 １１月 －令和９年１２月 1,000 令和９年１２月 300 １２月 －合 計 12,000 合 計 3,600※令和8年4月1日から電気の使用を開始しているため、予定使用電力量については4月分実績をもとに算定している。