浜松医科大学体育館改修機械設備工事（再公告）

浜松医科大学体育館改修機械設備工事（再公告） - 1/4 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１日国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁１ 工事概要(１) 工 事 名 浜松医科大学体育館改修機械設備工事(再公告)(２) 工事場所 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号(浜松医科大学構内)(３) 工事概要 本事業は、建設後50年(1976年) 経過した体育館を長寿命化する大規模改修に合わせて災害時帰宅困難者の避難施設として整備する、延べ面積1,371㎡、建築面積1,118㎡(内装改修対象外：162㎡)の鉄筋コンクリート造２階/鉄骨造１階の改修に伴う機械設備工事である。 (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月２６日まで。 (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、理事(財務担当)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (５) 平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、下記に掲げる基準を満たす新増改築機械設備工事又は改修機械設備工事の実績を有すること。 ①建物用途：体育館・運動施設、病院、図書館、校舎・研究施設、事務所・庁舎のいずれか②構造：鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれか③延床面積：７００㎡以上(改修工事の場合は建物内部の改修延べ面積とする。)共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 - 2/4 -(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 ３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法①「標準点」を１００点とする。 「加算点」は、下記３(３)の①及び②の評価項目において、最高３０点を与える。 ②「加算点」の算出方法は、下記３(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 - 3/4 -(３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１) 担当部局〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学施設課企画係電話０５３－４３５－２１３８(２) 入札説明書の交付期間及び方法令和８年９月１日(火)から令和８年９月７日(月)まで。 入札説明書は本学ＨＰの入札公告(建設工事)からダウンロードすること(https://www.hama-med.ac.jp/about-us/disclosure-info/procurement-info/supply2.html)。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年９月１日(火)から令和８年９月７日(月)日曜日、土曜日および祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 上記(１)に同じ。 電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)すること。 (４) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年９月１４日(月)から令和８年９月２５日(金)の１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札日時：令和８年９月２８日(月)９時００分開札場所：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟２階ミーティングルーム(電子入札システム)５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付 ただし、有価証券等の提供又は銀行、理事(財務担当)が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 本学が作成した予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 - 4/4 -(５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９) 手続における交渉の有無 無(１０) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(１１) 詳細は入札説明書による。 - 1 -入 札 説 明 書「３(１) 工 事 名 浜松医科大学体育館改修機械設備工事(再公告)」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年 月 日２ 契約しようとする者(１)名 称 国立大学法人浜松医科大学(２)契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事 三 沼 仁(３)所在地 〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号３ 工事概要等(１) 工 事 名 浜浜松医科大学体育館改修機械設備工事(再公告)(２) 工事場所 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号(浜松医科大学構内)(３) 工事内容 本事業は、建設後50年(1976年) 経過した体育館を長寿命化する大規模改修に合わせて災害時帰宅困難者の避難施設として整備する、延べ面積1,371㎡、建築面積1,118㎡(内装改修対象外：162㎡)の鉄筋コンクリート造２階/鉄骨造１階の改修に伴う機械設備工事である。 (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月２６日まで。 (約６ヶ月)財政法の定めによる承認を得た場合は延長予定。 (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 電子 入 札 は 、 文 部 科 学 省 電 子 入 札 シ ス テ ム ホ ー ム ペ ー ジ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を理事(財務担当)に対し、下記８(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。 (６) 本工事は「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 ４ 競争参加資格(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 下記６(３)に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。 - 2 -(５) 平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、下記に掲げる基準を満たす新増改築機械設備工事又は改修機械設備工事の実績を有すること。 ①建物用途：体育館・運動施設、病院、図書館、校舎・研究施設、事務所・庁舎のいずれか②構造：鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれか③延床面積：７００㎡以上(改修工事の場合は建物内部の改修延べ面積とする。)共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記４(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねてい- 3 -る場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 ５ 設計業務等の受託者等(１) 上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社高橋茂弥建築設計事務所- 4 -(２) 上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当するものである。 ① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(イ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記６(２)②によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法標準点を１００点とする。 加算点は、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」の①及び②の評価項目において、最高３０点を与える。 ① 「加算点」の算出方法は、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ② 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と①によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 ・評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(３) 評価項目及び評価基準等① 企業の技術力１)企業の施工能力に関する事項２)配置予定技術者の能力に関する事項② 企業の信頼性・社会性１)法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)に関する事項２)地域精通度に関する事項３)ワーク・ライフ・バランス等の推進- 5 -評価基準等については、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」を参照すること。 ７ 担当部局〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目20番１号浜松医科大学施設課企画係電話０５３－４３５－２１３８８ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、理事(財務担当)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(１０)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和８年９月１日(火)から令和８年９月７日(月)日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 ② 提 出 先：上記７に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は持参、電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。上記期間内必着。)により行う。 又、電子入札システムに別紙様式２を提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合はその限りではない。 (２) 資料は、次に掲げるところに従い、別紙様式２により作成すること。 なお、①同種工事の施工実績、③配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２３年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 同種工事の施工実績(別紙様式２・別紙２)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績並びに別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「同種工事の施工実績」に掲げる内容を判断できる同種工事の施工実績は同一の実績を記載することとし、記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 ② 工事成績(別紙様式２・別紙３－１又は別紙３－２)工事成績相互利用登録機関(別表２)が発注した、管工事における令和６年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 また、経常建設共同企業体については経常建設共同企業体及びその構成員ごとに、管工事における令和６年度以降に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。 ただし、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。 また、工事成績評定通知書の写しについて、令和６年度以降に完成し、工事成績を受けた全ての管工事の通- 6 -知書が提出されなかった場合、又は下記②ⅲ)の工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ⅰ)別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「工事成績相互利用登録機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績評定」において、２年連続で年度(過去２年度)の平均点が６５点未満である場合。 ⅱ) 経常建設共同企業体又はその構成員がⅰ)に該当している場合は、経常建設共同企業体を欠格として評価する。 ⅲ)工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある場合。 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和６年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、その事例を具体的かつ簡潔に記載すること。 この場合、重大な問題の事例については、事実確認が可能な文書、写真及び新聞記事等の資料を収集し、有無の判断を行う。 なお、「重大な問題」とは、以下のア)～エ)に記載する事項である。 ア)重大な人的被害を生じた事故がある場合。 イ)重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合。 ウ)ア)又はイ)の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合。 エ)上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合。 なお、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中の「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表１に記載する法人である。 ③ 配置予定の技術者(別紙様式２・別紙４－１、別紙４－２)ⅰ)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験上記４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事施工の経験及び申請時における他工事の従事状況等並びに別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中、「過去１５年以降の配置予定技術者の同種工事の施工経験」に掲げる内容を判断できる同種工事の施工経験は同一の技術者の資格及び経験を記載することとし、記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。 なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすと共に、別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「配置予定技術者の能力」に係る最も低い技術者の評価点数の合計をもって評価するものとする((ⅱ)を含む。 )。 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 また、併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料(免許証等の写し。)、工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料(監理技術者資格者証、住民税特別徴収税額通知書、健康保険被保険者証等の写し。)、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。 この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。 - 7 -ⅱ)工事成績配置予定技術者の同種工事の施工経験として挙げた工事が、工事成績相互利用登録機関(別表２)が発注した工事の場合、かつ令和４年度から令和８年度に完成した工事の場合は、工事成績を記載すること(主任(監理)技術者又は現場代理人として従事したものを評価する。 )。 併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。 ただし、以下に該当する者は、入札に参加できない。 また、工事成績評定通知書の写しについて、通知を受けているにもかかわらず、通知書が提出されなかった場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ・別紙「評価項目・評価基準及び評価点」表中「同種工事の施工経験として挙げた工事の過去４年度以降に完成した主任(監理)技術者又は現場代理人としての工事成績」において、点数が６５点未満である場合。 ⅲ)経常建設共同企業体の技術者の配置について資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。 なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。 ④ 事故及び不誠実な行為(別紙様式２・別紙５)東海地域における営業停止を受けたもの又は文部科学省並びに国立大学法人等の指名停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止及び営業停止の期間終了後６ヶ月以内のものを全て記載すること。 また、通知書の写しを全て添付すること。 なお、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員について記載すること。 ⑤ 緊急時の施工体制(別紙様式２・別紙６)静岡県西部地区(浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、湖西市、森町)に所在する技術者・資機材等の拠点を優先して記載すること。 ⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進(別紙様式２・別紙１０)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下の認定への取組状況を記載すること。 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))、プラチナえるぼし認定企業又は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。 なお、認定を受けている場合は、証明できる資料を添付すること。 (３) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月１４日(月)までに電子入札システム(紙入札の申請をした場合は書面)により通知する。 (４) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 理事(財務担当)は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記７に同じ。 ⑥ 申請書等の提出書類の容量が大きく、電子入札システムを利用してファイルを提出することが出来ない場合は、提出書類全てを持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送- 8 -(書留郵便と同等のものに限る。)により提出することとする。 ９ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、理事(財務担当)に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和８年９月２４日(木)１７時００分② 提 出 先：上記７に同じ。 ③ 提出方法：書面の持参により提出するものとする。 (２) 理事(財務担当)は、説明を求められたときは、令和８年１０月１日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 １０ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ① 提出期間：令和８年９月１日(火)から令和８年９月３日(木)日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 ② 提出先 ：上記７に同じ。 ③ 提出方法：書面を持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。上記期間内必着。)により提出するものとする。 (２) 質問内容及び回答内容は次のとおり閲覧に供する。 期間：令和８年９月７日(月)から令和８年９月２５日(金)まで。 １１ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札日時 ：令和８年９月１４日(月)から令和８年９月２５日(金)１５時００分まで。 (２) 入札場所 ：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟３階施設課(電子入札システム)(３) 開札日時 ：令和８年９月２８日(月)９時００分(４) 開札場所 ：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市東区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟２階ミーティングルーム(電子入札システム)(５) そ の 他 ：紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。 なお、立ち会いの際には、理事(財務担当)により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 １２ 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記７に持参すること。 郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 １３ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除。 (２) 契約保証金 納付。 (有価証券等の提供又は銀行、理事(財務担当)が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証- 9 -金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 １４ 工事費内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 入札書に工事費内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。 (２) 工事費内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 (３) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、工事費内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。 ・Microsoft Word(Word2016形式以下で保存)・Microsoft Excel(Excel2016形式以下で保存)・ＰＤＦファイル(AcrobatPro以下で保存)なお、ファイル容量は１０MB以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。 容量が大きく１０MB以内に収まらない場合は持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。 (４) 入札参加者は、押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について理事(財務担当)(補助者を含む。)が説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、次の表各号に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 １．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6)内訳書が特定できない場合(7)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項がかけている場合(1)内訳書の記載が全くない場合(2)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されていた場合(1)他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1)発注者名に誤りがある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行- 10 -う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (５) 理事(財務担当)の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 (６) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 １５ 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。 １６ 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、理事(財務担当)により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 １７ 落札者の決定方法(１) 本学が作成した予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２) 落札者となるべき者の入札価格が最低基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。 なお、低入札価格調査の詳細については別紙「最低基準価格を下回った場合の取扱い」を参照すること。 １８ 最低基準価格を下回った場合の措置最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。 また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 １９ 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制度違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４(６)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならな- 11 -い。 ２０ 契約書作成の要否等別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 ２１ 支払条件請負代金は、受注者からの適法な支払請求書に基づき、３回以内で支払うものとする。 ２２ 工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。 ２３ 非落札理由の説明(１) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(行政機関の休日を除く。)以内に、理事(財務担当)に対して非落札理由について説明を求めることができる。 ① 提出先 ：上記７に同じ。 ② 提出方法：書面の持参により提出するものとする。 (２) 理事(財務担当)は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して５日(行政機関の休日を除く。)以内に書面により回答する。 ２４ 再苦情申立て理事(財務担当)からの競争参加資格がないと認めた理由又は非落札理由の説明に不服がある者は、上記９(２)又は２３(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に書面により理事(財務担当)に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、東海国立大学法人機構入札監視委員会が審議を行う。 書面の持参により提出するものとする。 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記７に同じ。 ２５ 関連情報を入手するための照会窓口上記７に同じ。 ２６ 手続における交渉の有無 無２７ 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無２８ その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。 (３) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (４) 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 (５) 本工事に経常建設共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。 (６) 第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機するこ- 12 -と。 開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。 (７) 落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (２) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (４) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (６) この項(この号を除く。)の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 ２ 理事(財務担当)は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。 ３ 理事(財務担当)は、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため、特に必要があると認めるときは、前各項に定める者以外の者について競争に参加させないことができる。 空気調和設備 ・ ・ ・給 水 設 備 ・ ・ ・排 水 設 備 ・ ・ ・給 湯 設 備 ・ ・ ・棟 名 称 体育館 消 火 設 備 ・ ・ ・工 事 種 別 改修 ガ ス 設 備 ・ ・ ・構造・階数 RC造地上２階/S造地上１階 自動制御設備 ・ ・ ・建 築 面 積 1,118㎥ 外 灯 設 備 ・ ・ ・延 べ 面 積 1,371㎥ (2) 道 路 舗 装 ・ ・ ・工 改修延べ面積 1,209㎥ 電 気 設 備 ・ ・ ・空気調和設備 ・ ・ ・ 撤 去 工 事 ・ ・ ・事 換 気 設 備 ・ ・ ・ 別図１,２による排 煙 設 備 ・ ・ ・概 屋 自動制御設備 ・ ・ ・ ○工事概要衛生器具設備 ・ ・ ・要 内 給 水 設 備 ・ ・ ・排 水 設 備 ・ ・ ・ ○その他(1) 設 給 湯 設 備 ・ ・ ・消 火 設 備 ・ ・ ・備 ガ ス 設 備 ・ ・ ・医療ガス設備 ・ ・ ・特殊空調設備 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・機 械 設 備 工 事 発 注 概 要 書年 度 令和８年度 工事概要屋 外 そ の 他 設 備工 事 名 浜松医科大学体育館改修機械設備工事工 事 範 囲 表令和９年３月２６日(金)案 内 図 ・ 配 置 図 等工 事 場 所 静岡県浜松市中央区半田山一丁目20番1号(浜松医科大学構内)完 成 期 限本事業は、建設後50年(1976年) 経過した体育館を長寿命化する大規模改修に合わせて災害時自宅困難者の避難施設として整備する、延べ面積1,370.5㎡ 建築面積1,118.0㎡(内装改修対象外：162㎡)の鉄筋コンクリート造２階/鉄骨造１階の改修工事である。 ・騒音・振動・粉塵・臭気等に配慮すること。 ・工事エリアは常時使用しているため、安全に配慮し実施すること。 ・工事動線は利用者導線と明確に分けること。 ・工事中もグラウンド・器具庫への動線を確保すること。 ・病院行事や大学行事のスケジュールを加味して工事計画を立てること。 (参考)試験日：令和9年1月16日(土)～17日(日) 令和9年1月30日(土)～1月31日(日) 令和9年2月 6日(土) 令和9年2月25日(木)～2月26日(金) 令和9年3月12日(金) 令和9年3月30日(火)既設建物国際交流会館世帯棟国際交流会館単身棟野球場ｱﾌﾟﾘｺｯﾄｳﾞｨﾚｯｼﾞⅢ Ｈ駐車場防災倉庫弓道場駐輪場1廃液処理施設ｱﾌﾟﾘｺｯﾄｳﾞｨﾚｯｼﾞⅡ ｻｲｸﾛﾄﾛﾝ棟駐輪場2ﾌｫﾄﾝ研究棟廃水処理施設分析室駐輪場4駐輪場3ｱﾌﾟﾘｺｯﾄｳﾞｨﾚｯｼﾞⅠ課外活動施設 50m駐輪場5 ﾌﾟｰﾙ附属図書館 Ｈ-2駐車場ｻｯｶｰ･ﾗｸﾋﾞｰｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ駐輪場6 駐車場水泳ﾌﾟｰﾙ更衣室駐輪場7変電所 福利施設棟 Ｇ棟体育館RI動物実験施設駐車場危険物薬品庫(1)Ｆ棟武道館総合人間科学･基礎研究棟ボンベ庫 慰霊塔器具庫 Ｅ棟 基礎臨床研究棟危険物薬品庫(2) ﾃﾆｽｺｰﾄ講義実習棟ｴﾊﾞｺﾝ駐車場職員宿舎Ｄ棟医工連携拠点棟 病棟半田町公会堂 研究棟渡り廊下ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ看護学科棟中央診療棟治療計画室Ｃ棟Ｂ棟先端医療センターＡ棟駐車場MRI-CT棟六所神社駐車場 ｺﾞﾐ置場PET-CT棟附属病院棟 多目的ホール探索的臨床研究施設外来棟臨床講義棟緊急・多機能棟ＣＤ駐車場Ｆ立体駐車場杏林スマイルテラス(第1種中高層住専)管理棟半田団地立体駐車場Ｋ駐車場駐輪場Ｂ駐車場Ａ駐車場半田山会館保育所(第1種中高層住専)民有地Ｌ駐車場(第1種中高層住専)染地川民有地きたやぶ川支流(第1種中高層住専)旭ヶ丘団地市道積志初生線 W=20.0m主要出入口±0(29.0)20302030203030案 内 図積志さぎの宮65半田北遠州上島浄配水場遠州西ヶ崎遠州鉄道遠州鉄道半田町工業用水152東名高速25765152浜松IC25725745PA15265257東名高速PA自動車学校前公園水辺の与進小大瀬小浜松工高初生小中郡小500M日体高東与進中与進北小中郡中浜北署免許センター積志小積志中浜松日体中高有玉北町赤松坂有玉団地遠州鉄道半田団地内野入口有玉グラウンド笠井中有玉小流通元町半田橋東区役所大島町西本工事場所S=1/6000全体位置図駐車場舟岡山宿舎１号棟舟岡山宿舎１号棟舟岡山宿舎２号棟(旧師長棟)静岡県浜松市中央区半田山1丁目20番1号(浜松医科大学構内)N本工事建物名 称 記号Ｎ馬込川光分子解析施設ホスピタル・ラボ本工事建物体育館別図１W-15,20036,00046,0001,000 2,000 1,500 2,4005,0005,200 5,200 5,200 5,200 5,200 2,400 1,500 3,5005,0001,0001,500DN5,20036,00046,0001,000 2,000 1,500 2,4005,0005,200 5,200 5,200 5,200 5,200 2,400 1,500 3,5005,0001,0001,500DN5,20036,00046,0002,4005,0005,200 5,200 5,200 5,200 5,200 2,400 1,500 3,5005,000DN1,900 3,100DNＤＮ5,20036,00046,0002,4005,0005,200 5,200 5,200 5,200 5,200 2,400 1,500 3,5005,0001,900 3,100X2 X1 X0 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10Y0Y1Y2Y3Y4Y5X2 X1 X0 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10Y0Y1Y2Y3Y4Y5X2 X1 X0 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10Y0Y1Y2Y3Y4Y5Y0Y1Y2Y3Y4Y5X2 X1 X0 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X1025,2505,875 4,500 4,500 4,500 5,8751,470 4,40525,2505,875 4,500 4,500 4,500 5,8754,405 1,47025,2505,875 4,500 4,500 4,500 5,8753,025 2,850 4,300 20025,2505,875 4,500 4,500 4,500 5,8753,025 2,850 4,300 200倉庫電気室楽器倉庫器具庫(1)男子更衣室教官室ホール(1)器具庫(1)電気室サークル室3 サークル室3サークル室1廊下階段室 (2) 階段室(2)サークル室1ギャラリー(2) ギャラリー(１)多目的スペース多目的トイレ玄関ホール便所男子男子更衣室器具庫(2)ホール(1)便所女子便所男子便所女子玄関ホール女子更衣室 女子更衣室物入 物入UP UP UP UP楽器倉庫別図２トレーニングルームトレーニングルームアリーナ アリーナ UP体育館２階平面図 改修前 ：本工事対象外：上部バスケットゴール体育館２階平面図 改修後 ：本工事対象外：上部バスケットゴール体育館１階平面図 体育館１階平面図 改修前 ：本工事対象外 ：本工事対象外 改修後下部アリーナ吹き抜け下部アリーナ吹き抜けサークル室2ギャラリー(2) ギャラリー(１)サークル室2廊下 別紙数量公開の説明書工事名：浜松医科大学体育館改修機械設備工事１．数量公開とは工事における数量公開とは、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を、入札参加者等に対し参考資料として公開、提供するものである。 ２．提供する数量書について【電子データにより数量書を提供する場合】数量公開にあたり提供する電子データは次のとおりとする。 ① 「数量公開の説明書」※本紙② 「数量書」３．数量の取扱いについて数量書は、発注者の工事に関する積算の透明性、客観性、妥当性の確保とともに、入札参加者等の積算、工事費内訳書の作成の効率化に資するために公開、提供するものであり、工事請負契約基準第１に定める設計図書ではなく、参考資料(参考数量)として取扱うこととする。 ４．数量書について(1)数量書の内容及び公開範囲数量書は、予定価格のもととなる工事費内訳書から、単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものとし、原則として全数量を公開範囲とする。 また、工事費内訳書において、数量を一式としている項目の数量を記載した明細書についても、同様の扱いとする。 ただし、軽微なものや任意仮設に係わる数量を記載した明細書については除くものとする。 (2)数量書の構成数量書の構成及び項目は、次の基準に基づき作成している。 ・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)(統一基準)(3)数量書の数量数量書における数量は、次の基準に基づき作成している。 ・公共建築設備数量積算基準(統一基準)５．数量書に対する質問について(1) 本数量書に対して質問がある場合においては、入札説明書の「28 その他」に従い質問書を提出すること。 ただし、入札説明書等に対する質問書とは区別した質問書とすること。 なお、数量書に対する質問において、数量の差異等に係わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も併せて提出するものとする。 (2) (1)の質問に対する回答は、入札説明書の「28 その他」に従い閲覧に供する。 - 1 -別紙最低基準価格を下回った場合の取扱いについて１ 最低基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第23条に基づき、低入札価格調査を実施する。 ここで、最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100 分の110 を乗じて得た額とする。 ただし、その額が予定価格に10 分の9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10 分の9.2 を乗じて得た額とし、予定価格に10 分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10 分の7.5を乗じて得た額とする。 (1) (統一基準における)直接工事費の額に10 分の9.63を乗じて得た額(2) (統一基準における)共通仮設費の額に10 分の9を乗じて得た額(3) (統一基準における)現場管理費の額に10 分の9を乗じて得た額(4) (統一基準における)一般管理費等の額に10 分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、最低基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第23条に基づき、調査を実施する。 ３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。 (1) その価格により入札した理由(2) 契約対象工事附近における手持工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持機械数の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) (1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査確認(12) (9)の公共工事の成績状況(13) 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)(14) 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)(15) その他必要な事項 評価項目・評価基準及び評価点(実績評価型)工事名浜松医科大学体育館改修機械設備工事①企業の技術力(1)企業の施工能力６点その他の工事実績あり。 ５点実績なし(欠格)過去２年度以降の平均点が８３点以上過去２年度以降の平均点が８１点以上８３点未満過去２年度以降の平均点が７９点以上８１点未満過去２年度以降の平均点が７７点以上７９点未満過去２年度以降の平均点が７５点以上７７点未満過去２年度以降の平均点が７３点以上７５点未満過去２年度以降の平均点が７３点未満(実績なしを含む)各年度(過去２年度)の平均点が２年連続で６５点未満(欠格)(2)配置予定技術者の能力８３点以上８１点以上８３点未満７９点以上８１点未満７７点以上７９点未満７５点以上７７点未満７３点以上７５点未満７３点未満(実績なしを含む)６５点未満(欠格)②企業の信頼性・社会性(1)法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)(2)地域精通度地理的条件(緊急時の施工体制)(3)ワーク・ライフ・バランス等の推進(注)「特殊法人等」は、別紙で定める法人等とする。 (☆)静岡県西部地区：浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、湖西市、森町30 0小計 0同種工事の施工経験として挙げた工事の過去４年度以降に完成した主任(監理)技術者又は現場代理人としての工事成績(工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績評定)配点計 評価点計２ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況・えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)、プラチナえるぼし認定企業又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業・ユースエール認定※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。 上記のいずれかの認定を受けている。 ２点上記のいずれの認定も受けていない。 ０点評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点小計 ４ 0静岡県西部地区(☆)に技術者・資機材等の拠点あり。 ４点静岡県西部地区(☆)に技術者・資機材等の拠点なし。 ０点小計 ０ 0評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点事故及び不誠実な行為 東海地域における営業停止又は文科省並びに国立大学法人等の指名停止期間終了後６ヶ月以内の当該工事の入札執行がない。 ０点評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点東海地域における営業停止又は文科省並びに国立大学法人等の指名停止期間終了後６ヶ月以内の当該工事の入札執行がある。 ―１点６点０点小計 １２ 0５点４点３点２点１点過去１５年以降の配置予定技術者の同種工事の施工経験国、特殊法人等(注)及び地方公共団体が発注する工事において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。 ６点評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点上記以外で主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。 ４点主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。 ２点経験なし(欠格)同種工事の施工実績 国・特殊法人等(注)及び地方公共団体が発注する工事の実績あ４点小計 １２ 0文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、過去２年度以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。 (欠格)３点２点０点１点評 価 項 目 評 価 基 準 配点 評価点工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績評定６点５点