郵便期限：8月5日 門真市立第二中学校屋内運動場空調機器賃貸借契約

郵便期限：8月5日 門真市立第二中学校屋内運動場空調機器賃貸借契約 1門真市立第二中学校屋内運動場空調機器賃貸借契約の郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年７月23日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件 名 門真市立第二中学校屋内運動場空調機器賃貸借契約⑵ 履行場所 門真市沖町10番１号⑶ 概 要 屋内運動場に空調機器を賃貸借契約により設置する。 別紙、「門真市立第二中学校屋内運動場空調機器賃貸借契約 仕様書」参照⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和14年３月31日までイ 賃貸借期間 令和８年11月１日から令和14年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 18,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 2⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「(大分類)８リース、レンタル-(小分類)e空調機器」に登録していること。 ⑻ 配置予定技術者として、雇用関係が証明できる資格確認証等の資格を有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⑼ 平成27年４月１日から申請締切日までに、門真市または国若しくは他の地方公共団体と同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)3の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 予定配置技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 現地調査申込書(様式２)(ｶ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｷ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｸ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｹ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｺ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｻ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｼ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年８月５日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 新別館３階門真市 教育部 教育総務課 総務・施設グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年７月29日(水)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先4門真市中町１番１号 門真市役所 新別館３階門真市 教育部 教育総務課 総務・施設グループ電話 直通 06(6902)6082大代表 06(6902)1231(内線6525)代表 072(885)1231(内線6525)ＦＡＸ 06(6900)2323電子メールアドレス kyk01@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年８月３日(月)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 現地調査入札参加希望者のうち、現地調査を希望する場合、次のアに定める期間に次のイに定める方法で申込の上、決められた日時に訪問して現地調査をしてください。 現地調査の当日、本市から送信された電子メールを画面上又は印刷したものをご提示ください。 ア 実施期間令和８年７月27日(月)・７月28日(火)・７月29日(水)３日間の午前10時から午後４時まで(１社あたり最大１時間程度)イ 申込方法告示の日から令和８年７月27日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に、現地調査申込書(様式２)に必要事項を記入の上、次のウの問合せ先へ電子メールにて送付してください。 また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 送付後の電話連絡も日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に、行ってください。 現地調査の日程については、電子メールの受信順に随時決定し、送信いただ5いたメールアドレス宛に連絡します。 日程に限りがあるため、申込時期により現地調査が行えない場合があります。 学校の授業やイベント等により、全ての部屋の現地調査が行えない場合があります。 ウ 問合せ先３⑵イに同じ。 エ 調査及び査定等に係る費用は、全て入札参加資格希望者が負担することとします。 オ その他(ｱ) 現地調査の実施は、各日３業者までとします。 (ｲ) 調査の際、職員が同行する必要があるため、２名迄の参加とします。 (ｳ) 調査の際、職員の指示に従ってください。 (ｴ) 調査の際、生徒及び職員等の個人情報が写らない範囲であれば、写真撮影は可とします。 ⑷ 学校図面の送付見積金額を算出するために設置場所の学校図面が必要な場合は、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ電子メールを送付してください。 また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年７月27日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先３⑵イに同じ。 ウ 学校図面送付依頼の電子メールに対する回答学校図面は期間内に電子メールを送付・送付後の電話連絡を受けた業者にのみ、電子メールにて随時送付します。 学校図面については、配置図・平面図を送付することとします。 6⑸ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年８月５日(水)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 新別館３階門真市 教育部 教育総務課 総務・施設グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｴ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(被保険者番号を黒塗り(マスキング)した雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)の写し(ｵ) ２⑼の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりま7すので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑸エの(ｳ)から(ｵ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達 し た か の み を 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格8確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年８月６日(木)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年８月10日(月)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年８月７日(金)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する9休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札10⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 年度末〆、翌月末支払い12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 11ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 新別館３階12門真市 教育部 教育総務課 総務・施設グループ電話 直通 06(6902)6082大代表 06(6902)1231(内線6525)代表 072(885)1231(内線6525)ＦＡＸ 06(6900)2323電子メールアドレス kyk01@city.kadoma.osaka.jp 門真市立第二中学校屋内運動場空調機器賃貸借契約 仕様書１．賃貸借物件空調機器一式(空調機器及び関連機器)２．賃貸借期間令和８年11月１日から令和14年３月31日までの65か月とする。 賃貸借契約期間満了時は、無償譲渡とすること。 ３．引渡期限令和８年10月30日までとする。 なお、引き渡しにおいては、空調設備を設置し、使用できる状態にするだけでなく、試運転等の調整をすべて完了しなければならない。 ４．納入場所門真市立第二中学校屋内運動場(門真市沖町10番１号)５．支払条件・年度末(３月31日〆)、翌月末支払いとする。 〇令和８年度 (令和９年４月末)設置費及び令和８年度にかかる機器賃貸借料と保守料を支払いする。 〇令和９～13年度 (令和10～14年４月末)令和９～13年度にかかる機器賃貸借料と保守料を年度毎支払いする。 支払い年度 支払い限度額(税抜) 支払い限度額(税込)令和８年度 8,496,000円 9,345,600円令和９年度 1,900,800円 2,090,880円令和10年度 1,900,800円 2,090,880円令和11年度 1,900,800円 2,090,880円令和12年度 1,900,800円 2,090,880円令和13年度 1,900,800円 2,090,880円合 計 18,000,000円 19,800,000円６．設置における留意事項(１) 機器の設置作業について・設置作業においては、安全管理及び施工管理に十分注意すること。 ・作業工程及び室内機等の設置位置は、事前に市と調整を行うこと。 ・設置にかかる作業は門真市立第二中学校の運営に支障をきたさない範囲で行うものとするため、土曜日、日曜日、祝日に行うこともありえる。 その日程は学校及び市と十分協議すること。 ・作業工程表は、契約後、速やかに市へ提出すること。 ・設置期間中は、生徒及び職員並びに学校関係者への危険に対し細心の注意を払うとともに、必要に応じて養生設置や警備員の配置を行うなど、安全配慮のための措置を施すこととする。 ・施工前にアスベスト分析調査 JIS Ａ1481-1(資料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法)に基づき定性分析を２ヶ所実施すること。 (２) 新設空調機について・新設する空調機については、５.０馬力床置きエアコン８台 三相２００Ｖとする。 また、室内機８台、室外機８台を想定している。 ・室内機は体育館ギャラリー上部に床置きに設置するものとし、設置個所については受注者が各自想定し、本設置前に発注者の承認を得ることとする。 ・室内機保護カバーとして、９５０ｍｍ×２０００ｍｍの波型フェンスを設置すること。 ・体育館ギャラリー上部手すりが室内機設置時に支障になる際は、発注者の承認を得たうえで、安全に配慮したうえで、手すりの加工を可能とする。 なおこの費用も契約金額に含める。 ・冷媒配管を貫通するための、ガラス部の交換費用も契約金額に含める。 ・リモコンについては、室内機から分離するものとして４台(計８台)ずつ、防球ガード付きボックス内に集約し、１階アリーナ床高さより1500ｍｍ程度に設置すること。 ・空調電源は高圧受電源設備(キュービクル)から供給すること。 ・供給配線は、高圧受電源設備(キュービクル)下部横鋼板より取出し配線を認める。 ・高圧受電電源設備から体育館までの配線作業費用も契約金額に含める。 ・ケーブル配線は、エコケーブルを使用するものとする。 ・体育館分電盤は、必要に応じて設置するものとし、契約金額に含める。 ・校舎棟より、体育館への架空線は架線を新規取付にて配線するものとする。 ・貫通部分は壁面素材に適した防水処理等の措置を施すこと。 ・外部露出冷媒配管保温仕様は、室内及び室外とともにSUSまたは、ガルバリウム鋼板ラッキング仕上げとすること。 ・冷媒配管及びドレン管は、メーカー標準仕様に準ずるものとする。 ・ドレン管はＶＰ管(クリーム色)を標準とし、社会情勢に応じて相談を可能とする。 ・照明、火災報知器などが干渉する場合、事前に市及び第二中学校と協議し、撤去又は移設などを行い適切に処置すること。 なお、この費用も契約金額に含める。 (３) 新設室外機について・設置個所については受注者各自想定すること。 また、室外機は、グラウンドレベル(GL)付近に設置することを標準とし、部分的に体育館玄関ピロティ屋上なども設置場所として発注者の承認を得て設置を可能とする。 なお、室外機の周りには、いたずらやボール等での破損を避けるため、周囲にスチールフェンスを設けること。 なお、スチールフェンスには、点検用の扉及び鍵を設けず、保守点検にフェンスを一部取り外し点検する形式を可能とする。 点検に支障がない面積を確保し、高さは GL+1,800㎜以上とする。 また、設置スペースを小さくするなどして極力、学校環境に影響を及ぼさないようにし、既存建築物との調和に留意し、既存建築物への影響(騒音、振動、温風、臭気等の発生等)を軽減するように配慮するとともに、隣接する住宅等には十分配慮すること。 必要である場合は防音設備等を設置すること。 さらに、既設設備(倉庫、マンホール等)、樹木などが干渉する場合、撤去又は移設などを行い適切に処置すること。 なお、撤去又は移設するにあたり、事前に市及び対象校を協議すること。 ・室外機設置時、基礎が必要なものについては、コンクリート架台を用い防振ゴムを使用すること。 ・設置場所の検討においては、必要に応じて風向き調整板を用いてショートサーキット対策等の廃熱対策を十分に講じること。 ・必要な安全対策、防音対策、防振対策、高調波対策を講ずるものとする。 また、室外機等を数台連結させる、背の低い室外機にする等、何らかの転倒防止対策を講ずること。 なお、転倒防止対策を講ずることで、室外機の性能維持、効率性が低下する恐れがある場合は、室外機の性能維持、効率性を優先すること。 ・機械基礎は空調設備メーカー技術指針に遵守した構造とすること。 (４)電気設備空調機の新設に伴い、電気設備の工事が必要となった場合は、これに伴う諸手続を行うこと。 なお、当該工事等に伴う費用は、契約金額に含むものとする。 (５) 試運転について・試運転調整は運用開始日までに行うこととし、日程は学校及び市と協議すること。 ・試運転時、並びに設置後の正常運転時に問題が生じた場合、市と協議のうえ、速やかに対応すること。 (６) 据付完了後関係書類の提出について・メーカー保証書、取扱説明書、完成図書、現場写真(据付前、施工中、据付後)、試運転整備記録を据付工事完了後、遅滞なく市へ提出すること。 ７．保守点検・維持メンテナンス・受注者は、賃貸借期間中、機器を常に安全かつ良好にしようできるように保守・点検を行うこと。 保守・点検の内容については、別紙１「特記仕様書」によるものとする。 機器の保守・点検・調整に係る費用及び消耗品は受注者の負担とする。 ・授業など支障が生じないように、保守点検を年１回行うこと。 点検にあたっては必ず事前に市と協議の上、決定すること。 ・はしご(３ｍ)程度、アームレスト付きを納品すること。 ・保守点検終了後に結果報告書を提出すること。 ・上記に関する費用は、契約金額に含むものとする。 ８．空調設備の故障修理について・本契約の有効期限内に受注者は、発注者または学校担当者から故障等の不具合について連絡を受けた場合、速やかに技術者を派遣するなどして状況を把握し、速やかに物件が正常に復帰、稼働するために必要な措置を講じること。 保証期間を除き、これに要する部品等の費用を負担すること。 ・修理に要した基本料、技術料、作業費、出張料その他は、契約金額に含むものとする。 ただし、天災その他自然災害により生じた故障はこの限りではない。 ・設置する空調機等については動産保険に加入すること。 また、動産保険は新価保険とすること。 ・当該項目に定めのない事項等については市と協議して定める。 ９．その他・本仕様書に定めのない細部事項等については市と協議すること。 ・空調設置に伴って行われる作業費用については、本事業の経費に含めること。 (停電等の作業を行う際の、電気主任技術者および関西電力送配電等の立会作業費用や発電機等の設置費用などを含む。)・室内工事に接着剤及び塗料を使用する場合は、室内空気汚染防止に努めること。 ・本物件で使用する資材及び機材は、全て新品とすること。 ・作業中は、生徒及び職員並びに学校関係者への危険に対し細心の注意を払うとともに、安全配慮のための措置を施すこと。 ・本業務の遂行にあたって、消防等の各種申請、届出を漏れなく行うこと。 ・本業務の遂行には、設計、施工、工事管理、維持管理の各業務の提案内容に応じて関連する法令、条例、規則、要綱を遵守し、以下の各種基準、指針等は本書と照らし合わせて適宜参考にすること。 なお、適用法令及び適用基準は、各業務着手時の最新版を使用すること。 (ア)学校環境衛生基準(文部科学省スポーツ・青少年局長通知)(イ)公共建築工業務順仕様書建築工事編(ウ)公共建築工事標準仕様書電気設備工事編(エ)公共建築工事標準仕様書機械設備工事編(オ)建築工業務順詳細図(カ)公共建築設備工事標準図電気設備工事編(キ)公共建築設備工事標準図機械設備工事編(ク)公共建築改修工事標準仕様書建築工事編(ケ)公共建築改修工事標準仕様書電気設備工事編(コ)公共建築改修工事標準仕様書機械設備工事編(サ)建築設備設計基準(シ)建築設備耐震設計・施工指針(国土交通省国土技術政策研究所、独立行政法人建築研究所監修)(ス)官庁施設の総合耐震計画基準(セ)建築工事管理指針(ソ)電気設備工事管理指針(タ)機械設備工事管理指針(チ)建築保全業務共通仕様書(ツ)工事写真の撮り方建築編・建築設備編(公共建築協会編)(テ)内線規程(社会法人日本電気協会需要設備専門部会編)(ト)高圧受電設備規定(社団法人日本電気協会使用設備専門部会編)(ナ)高調波抑制対策技術指針(社団法人日本電気協会電気技術基準調査委員会編)(ニ)非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針(有害物質含有等製品廃棄物の適正処理検討会)(ヌ)建築物の解体等に係る石綿飛散対策防止マニュアル(環境省水・大気環境局大気環境課)(ネ)フロン排出抑制法特記仕様書１ 保守・点検業務の実施受注者は、本賃貸借契約期間中に賃貸借物件について以下の保守点検を実施すること。 ２ 保守点検業務一般事項(１) 賃貸借契約対象物件について、定期的な点検・整備・清掃等を行うこと。 また、契約期間中に賃貸借物件に故障等の緊急事態が発生した場合には、速やかに適切な処置を講ずること。 (２) 空調機フィルター清掃については、原則、夏季・冬季の２回、空調設備稼働前後に実施すること。 なお、著しい劣化による空調設備性能の低下が懸念される場合は、受注者の費用負担により、フィルターを交換すること。 業務最終年度に現状の空調設備状況及び今後の保全のために必要となる資料の整備を行い、市に提出すること。 なお、必要となる資料の内容については、事前に市と協議すること。 (３) 空調機の保守点検を実施するために、遠隔監視システムを導入してもよい。 但し、その場合は、非常時及び市が必要と判断したときは、直ちに技術職員を派遣できる体制を整えておくこと。 ３ フロンガス回収処理について設置後の修理により、フロンガスについて回収する場合は、各種法令に基づき適正に処置すること。 ４ その他・賃貸借期間中、３か月に一度の簡易フロン点検を行うこととする。 ・室外機の規模によっては、年に一度または３年に一度の改正フロン法に基づく「定期フロン点検」を実施する必要があるため、法令を遵守する形で実施すること。 なお、実施にあたっては上記の簡易フロン点検と合わせて実施しても良い。 ・上記に関する費用は、契約金額に含むものとする。 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名門真市立第二中学校屋内運動場空調機器賃貸借契約入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印