【入札関係】熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託について

【入札関係】熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託について 北東基整発第１５５号令和８年(2026年)７月２３日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託(2) 目的及び概要本業務は、平成２８年４月に発生した熊本地震と同規模の地震により、ため池が決壊した場合を想定した氾濫解析を行い、ため池浸水想定区域図を作成する。 また、氾濫解析の結果からため池が破堤した場合における被害予測、浸水範囲や避難場所等の情報を地域住民に周知し、適切な避難活動の指針を示すため池ハザードマップの作成を目的とするものである。 ア 対象ため池 １箇所イ 氾濫解析による浸水想定区域図作成 １式ウ 浸水想定区域図に基づくハザードマップ作成 １式※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市北区貢町地内(4) 履行期間令和８年(２０２６年)９月７日から令和９年(２０２７年)２月２６日まで２ 担当部局〒８６１－０１９５ 熊本市北区植木町岩野２３８－１熊本市農水局北東部農業振興センター基盤整備課電話０９６－２７２－１１４５(直通)ファックス０９６‐２７２‐１１１９メールアドレスhokutoubukibanseibi@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「調査業務」・第２分類「その他の調査」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に履行が完了した、ハザードマップ作成業務(浸水想定区域図の作成)に関する業務委託の実績を有すること。 (11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (12) 管理技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している地理空間情報専門技術者(GIS１級)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者の資格保有者(３ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を選任できること。 (13) 照査技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している空間情報総括管理技術者の資格保有者(３ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を選任できること。 (14) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)７月２３日(木)から令和８年(２０２６年)８月７日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ｵ) 管理技術者・照査技術者の資格取得等状況(様式第４号)(ｶ) 管理技術者の九州管内の拠点事業所に在籍し、地理空間情報専門技術者(GIS１級)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者を証する資格証等の写し(ｷ) 照査技術者の九州管内の拠点事業所に在籍し、空間情報総括管理技術者の資格保有(３ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を証する資格証等の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)８月７日(金)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)８月７日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６１－０１９５ 熊本市北区植木町岩野２３８－１熊本市長(熊本市農水局北東部農業振興センター基盤整備課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)及び(ｵ)の書面が添付されていない場合は、その実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) ア(ｵ)管理技術者・照査技術者の資格取得等状況(様式第４号)において、配置予定の業務責任者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(ｶ)及び(ｷ)資格証等の写しも全ての候補者分を提出すること。 )。 この場合に、うち１人でも４(12)又は(13)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (ｴ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(14)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)７月２３日(木)から令和８年(２０２６年)８月２４日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月３０日(木)までに開始し、令和８年(２０２６年)９月１日(火)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)９月１日(火) 午前１０時００分イ 入札場所〒８６１－０１９５ 熊本市北区植木町岩野２３８－１熊本市北区役所 ３階第６会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 管理技術者・照査技術者の確認等ア 管理技術者・照査技術者の資格取得等状況(様式第４号)に記載した配置予定の技術者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託特 記 仕 様 書熊本市農水局北東部農業振興センター 基盤整備課第1章 総 則第1条 (適用範囲)本特記仕様書は、熊本市(以下、「委託者」という。)が実施する「熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託」(以下、「本業務」という。)に適用するものであり、受託者が本業務を実施するにあたり、遵守すべき事項を定めたものである。 本業務の履行にあたっては本特記仕様書によるほか、熊本市設計業務等共通仕様書(令和7年10月)の規定によるものとする。 第2条 (業務目的)本業務は、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震と同規模の地震により、ため池が決壊した場合を想定した氾濫解析を行い、ため池浸水想定区域図を作成する。 また、氾濫解析の結果からため池が破堤した場合における被害予測、浸水範囲や避難場所等の情報を地域住民に周知し、適切な避難活動の指針を示すため池ハザードマップの作成を目的とする。 第3条 (関係法令等の遵守)本業務を実施するにあたっては、本特記仕様書によるほか、下記の関係法令、規則、通達等を遵守しなければならない。 (１)ため池ハザードマップ作成の手引き(平成25年5月 農林水産省農村振興局整備部防災課)(２)農地防災事業便覧 平成10年度版(平成11年1月 農地防災事業研究会)(３)浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)(2017年10月 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課)(４)氾濫シミュレーション・マニュアル(案)－シミュレーションの手引き及び新モデルの検証－(平成8年2月 国土交通省土木研究所河川部都市河川研究室)(５)土地改良事業設計指針「ため池整備」(平成27年5月)(６)水害ハザードマップ作成の手引き(令和5年5月 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課)(７) その他関係法令・規則・通達等第4条 (業務概要)本業務の業務概要は下記のとおりである。 (１)対象ため池 1箇所名称／場所 詳細名称：白土場所：熊本市北区貢町白土106受益面積：A=1.8ha堤高Ｈ＝3.0m 堤長L=50.0m貯水量：3,500㎥(２)氾濫解析による浸水想定区域図作成 1式(３)浸水想定区域図に基づくハザードマップ作成 1式第5条 (業務実績データの作成及び登録)受注者は、業務請負代金額が100万円以上の業務について、受注時、登録内容の変更時、業務完了時において、農業農村整備事業測量調査設計業務実績情報サービス(ＡＧＲＩＳ)に基づく業務実績データを作成し、登録機関に登録申請することができる。 なお、登録データ作成等に要する費用は、受注者の負担とする。 ２ 業務実績データの登録は、原則として以下の期限内に登録申請を行い、監督員の承認を受けるものとする。 (１)受注時は、契約締結後土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除き10日以内。 (２)登録内容の変更時は、変更があった日から土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除き 10 日以内。 (３)業務完了時は、業務完了通知書を提出後土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除き10 日以内とし、訂正時の登録は適宜行うものとする。 第6条 (貸与資料)委託者は、本業務に必要な資料及びデータを受託者に貸与するものとする。 受託者は、破損・紛失・盗難等の事故のないよう貸与資料を管理、取り扱うものとし、本業務の完了後は速やかに返却するものとする。 本業務における貸与品は以下のとおりである。 (１)基盤地図情報(数値標高モデル、5ｍメッシュ、10メッシュ)(国土交通省国土地理院)(２)デジタルオルソ画像データ(３)数値地形図データファイル(地図情報レベル2,500、レベル10,000)(４)ため池台帳(５)過年度ハザードマップ作成業務委託成果品(６)その他ため池に関する資料(ため池一斉点検等)等第7条 (打合せ協議等)対面での打合せを原則とするが、必要に応じてテレビ会議等(Ｗｅｂ会議システム)の活用も可能とする。 第8条 (現地への立ち入り)現地調査時等における立ち入りについては、以下の点に十分留意するものとする。 (１)業務実施時に生じた諸事故や第三者に与えた損害は、受託者の責任において解決するものとし、発生原因、経過、内容等を速やかに委託者に報告するものとする。 第2章 浸水想定区域図作成第9条 (業務概要)浸水想定区域図は、基盤地図情報(数値標高モデル、5ｍメッシュ)(国土交通省国土地理院)を活用し、対象ため池の諸条件に基づき、氾濫シミュレーション解析を行うものとする。 また、解析方法については、二次元不定流解析が可能な氾濫解析ソフトを用いるものとするが、これによらない場合は、監督員と協議のうえ、解析方法を決定する。 なお、解析によって得られた浸水想定区域図は、ため池ハザードマップの基礎資料として取りまとめると同時に、GIS データ(シェープファイル)として取りまとめるものとする。 第10条 (浸水想定区域図作成)下記の項目に従い、作業を行うものとする。 (１)計画準備業務の目的及び内容を十分把握し、具体的検討方針及び作業工程計画を立案し、業務実施計画書を作成する。 (２)資料収集整理既存のため池台帳等を収集し、ため池の諸元について整理するものとする。 また、避難場所に関する情報及び浸水想定区域図の背景とする大縮尺の地形図など、以下の資料及びデータを発注者より借用するものとする。 ・数値地形図情報(地図情報レベル2,500、レベル5,000)・デジタルオルソ画像データ・土砂災害危険箇所データ・土砂災害警戒区域、特別警戒区域データ・河川浸水想定区域データ・地域防災計画・既存ハザードマップ・避難所に関する情報(名称、所在地等)・その他必要とする資料(３)現地調査ため池周辺及び氾濫原を対象に現地概査を実施し、併せてため池管理者へのアンケート調査を実施し、改修履歴や被災履歴等の確認を行うものとする。 現地概査では、ため池の諸元、形状、構造、周辺地形、氾濫原の地形等の状況確認を行い、破堤箇所、破堤条件を決定するための基礎資料として、対象ため池に対して、ため池施設位置図を作成するものとする。 ため池の基本条件として、堤体の標高やFWL(常時満水位)の標高データが存在しない場合、RTK-VRS による基準点を対象ため池付近に設置し、その基準点を与点として、洪水吐、堤体に関する標高を直接水準にて現地計測を実施するものとする。 (４)浸水想定区域の検討氾濫シミュレーションソフトウェアによる氾濫解析を実施し、各地点の洪水到達時間や最大浸水深、最大流速等について検討するものとする。 また、最悪の氾濫ケースを想定することを目的に、対象ため池の実状に応じて、単独破堤以外に、連鎖破堤解析など、氾濫解析について複数の解析ケースを検討すること。 なお、破堤時の断面形状は、コスタ式、費用対効果算定式による比較を行い被害が大きく出る解析を採用する。 解析結果に基づき、解析結果の現地照査として、必要に応じて、既存基盤地図情報では十分に把握することができない可能性のある主要な箇所(密生する樹木下の地形、人工構造物(暗渠等)など)の現地確認を行い、解析結果の見直し(地盤モデルの修正)を行うものとする。 (５)浸水想定区域図の作成シミュレーションにて計算したメッシュ単位の浸水想定区域について、浸水情報(浸水想定区域、浸水深)を記載した浸水想定区域図を作成するものとする。 浸水想定区域図の作成サイズは、Ａ４サイズを基本として作成し、浸水深の表示としては、深さ毎にランク分けした色表示を行い、凡例等の必要事項を記載する。 また、10ｍメッシュの浸水想定区域図に基づき、歩行困難区域図、家屋倒壊危険区域図も作成するものとする。 また、参考データとして最新の航空写真を背景とし、対象ため池の浸水氾濫シミュレーションの二次元動画データの作成も行い、住民説明会(ワークショップ)における説明資料に使用するものとする。 第3章 ハザードマップ作成第11条 (業務概要)作成された浸水想定区域図に基づき、住民公開用のため池ハザードマップの作成を行うものとする。 住民公開用ハザードマップとしては、防災情報の伝達・啓発・実践を目的として、市民の「防災力」向上に寄与するものとして、作成・配布されるものであり、少しでも興味を持って有効利用されるために、「分かりやすさ」「美しさ」「役立つ」をコンセプトに、マップの価値向上を目指して作成するものとする。 第12条 (ハザードマップ作成)下記の項目に従い、作業を行うものとする。 (１)図面の規定等ハザードマップはＡ３サイズ(両面)を基本とし、作成範囲及び地図縮尺を決定する。 また、背景地図は、委託者が提供する地形図またはオルソ空中写真画像を利用する。 また、作成範囲及び地図縮尺についても調査職員と協議のうえ決定する。 背景地図については、委託者が提供する地形図またはオルソ空中写真画像を利用する。 (２)ハザードマップの表示項目ハザードマップの表示項目は、浸水想定図に表示された浸水情報(浸水予想区域、浸水深、浸水到達時間等)のほか、避難情報(要避難区域、避難場所等)、その他情報(主要道路、目標物、地名等)のうち、必要な項目を協議のうえ選定する。 啓発情報面は、東日本大震災後の中央防災会議等がまとめた防災対策、避難行動対策の報告を反映するものとする。 文字の色及びサイズは、高齢者、色弱者に配慮したものにするものとする。 (３)表示する図記号ハザードマップに記載する避難所の表示は、JIS化された防災に関するピクトグラム(図記号)を用いること。 (４)ハザードマップ原案作成上記までに検討した結果に基づき、ため池ハザードマップ原案を委託者が指定する形式にて作成する。 第13条 (報告書作成)本業務で作成した浸水想定区域図の作業経緯及び収集した資料等をわかりやすく記載した報告書を作成するものとし、浸水想定区域については、浸水面積を算出し、報告書内に記載するものとする。 本業務の成果に基づき、ホームページ公開用データ(PDF、JPG)を作成するものとする。 また、ため池ハザードマップに関する住民説明会(ワークショップ)に用いる説明資料を作成(PPT)するものとする。 なお、住民説明会(ワークショップ)を開催するため、1～2名同席するものとする。 時間は2時間程度を予定している。 第14条 (打合せ協議)打合せ協議は、業務着手時、中間時(2回)、成果品納入時の計4回を基本に打合せを実施するとともに、業務着手時及び成果品納入時には管理技術者が立ち会うものとする。 協議打合せ事項 時 期業務着手時 契約後速やかに中間報告① 浸水想定区域図作成時中間報告② ハザードマップ作成時成果品納入時 成果品提出時第4章 成果品第15条 (電子納品)(１)本業務は、電子納品対象業務とする。 電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、農林水産省の定めた電子納品要領及び関連基準(以下「要領・基準類」という。)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 (２)電子成果品の作成は、要領・基準類及び熊本市電子納品運用ガイドライン(案)【農業土木編】に基づいて作成することとする。 (３)電子成果品の提出は、電子媒体(CD-R・DVD-R)で2部、紙媒体で1部提出する。 (４)電子成果品の提出の際には、「熊本市電子納品チェックソフト」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルスチェックを行い、ウィルスが検出されないことを確認したうえで提出すること。 (５)電子検査に必要なパソコンについては原則受託者が準備することとする。 受託者が準備できない場合は、別途協議する。 位置図(熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託)対象ため池箇所井 芹 川 【履行期間】契約日から令和9年(2027年)2月26日補助事業委託業務名 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託令和8年度(2026年度) 業務委託設計書局 長 総括審議員 次 長 首席審議員 課 長 課長補佐 技術主幹 検 算 者 設計積算者履行場所 熊本市北区貢町地内熊本市本委託は、ため池が決壊した場合を想定した氾濫解析を行い、ため池浸水想定区域図を作成するもの。 委 託 理 由熊本市【設 計 概 要】単位箇所氾濫解析による浸水想定区域図作成 式浸水想定区域図に基づくハザードマップ作成 式工 種 当 初1 1対象ため池1熊本市(当初)金抜き設計書熊本市令和８年度団体営農業農村整備事業熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託2026061201事業名事業主体名事業名地区名業務名施工場所業務番号業務区分積算区分地域区分地区区分工期積算体系年月単価期適用年月歩掛期適用年番号電力会社名熊本市団体営農業農村整備事業熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託熊本市北区貢町地内2026061201当初積算 熊本04熊本市の指定地域以外令和８年６月―Ａ九州電力項 目 名 内 容積算書鏡団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 1/ 2)SK30105事業名設計業務費・設計業務価格・消費税相当額(１０％)業務内容項 目 名 数 量積算書鏡団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 2/ 2)SK30105備 考 単位 規 格 番号 金 額事業名業務名業務区分積算区分積算体系区分工種区分工種体系区分工事工種体系年番号前払金支出割合電力区分通勤補正区分週休２日補正熱中症対策補正(現場管理費)施工地域区分現場環境改善費の計上3次元出来形管理補正(共通仮設費)3次元出来形管理補正(現場管理費)当初積算【設計業務】実施設計業務積算(設計)25%を超え35%以下低圧・業者持・１年未満補正なし補正なし0.00％補正なししない補正なし補正なし項 目 名 内 容業務別鏡団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 1/ 2)SK30105事業名1 設計業務価格2 ・業務原価3 ・・直接原価4 ・・・直接人件費5 ・・・直接経費(電子成果品作成費を除く)6 ・・・直接経費(電子成果品作成費)7 ・・その他原価8 ・一般管理費等項 目 名 金 額業務別鏡団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 2/ 2)SK30105備 考1.0001.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式 式 ％ ％単位 数 量(4)×標準値(4+5+6+7)×標準値事業名直接人件費内訳直接人件費・直接人件費・・計画準備・・・ 計画準備・・資料収集整理・・・ 資料収集整理・・現地調査・・・ 現地調査・・浸水想定区域の検討・・・ 浸水想定区域の検討・・浸水想定区域図の作成・・・ 浸水想定区域図の作成・・ハザードマップ作成・・・ ハザードマップ作成・・報告書作成工 種 名 称 金 額直接人件費内訳表団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 1/ 2)SK30105備 考1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式単位 数 量事業名・・・ 報告書作成・・地元説明会現地支援あり・・・ 地元説明会現地支援あり・・打合せ・・・ 打合せ着手前・・・ 打合せ中間・・・ 打合せ最終工 種 名 称 金 額直接人件費内訳表団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 2/ 2)SK30105備 考1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000式 式 式 式 式 式 式単位 数 量事業名直接人件費・直接人件費・・計画準備・・・ 計画準備計画準備・・資料収集整理・・・ 資料収集整理資料収集整理・・現地調査・・・ 現地調査現地調査・・浸水想定区域の検討1 業務当たり単ＡＴ単 1号1 箇所当たり単ＡＴ単 2号1 箇所当たり単ＡＴ単 3号名 称(規 格) 金 額業務費明細書団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 1/ 3)SK30105備 考式 式業務業務式箇所箇所式箇所箇所式単位 単 価1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000数 量合 計合 計合 計事業名・・・ 浸水想定区域の検討浸水想定区域の検討・・浸水想定区域図の作成・・・ 浸水想定区域図の作成浸水想定区域図の作成・・ハザードマップ作成・・・ ハザードマップ作成ハザードマップ作成・・報告書作成・・・ 報告書作成報告書作成1 箇所当たり単ＡＴ単 4号1 箇所当たり単ＡＴ単 5号1 箇所当たり単ＡＴ単 6号1 箇所当たり単ＡＴ単 7号名 称(規 格) 金 額業務費明細書団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 2/ 3)SK30105備 考箇所箇所式箇所箇所式箇所箇所式箇所箇所単位 単 価1.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.0001.000数 量合 計合 計合 計合 計事業名・・地元説明会現地支援あり・・・ 地元説明会現地支援あり地元説明会現地支援あり・・打合せ・・・ 打合せ着手前打合せ(設計業務基準日額)一般工種,着手前・最終,1.00人,1.00人,0.00人,0.00人,0.5日,0日・・・ 打合せ中間打合せ(設計業務基準日額)一般工種,中間,0.00人,1.00人,1.00人,0.00人,0.5日,0日・・・ 打合せ最終打合せ(設計業務基準日額)一般工種,着手前・最終,1.00人,1.00人,0.00人,0.00人,0.5日,0日1 箇所当たり単ＡＴ単 8号1 回当たり単ＡＳ単 6号1 回当たり単ＡＳ単 7号1 回当たり単ＡＳ単 6号名 称(規 格) 金 額業務費明細書団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 3/ 3)SK30105備 考式箇所箇所式 回 回 回 回 回 回単位 単 価1.0001.0001.0001.0001.0001.0002.0001.0001.0001.000数 量合 計合 計合 計合 計事業名 ＊＊＊ Ｔ単－ 1号 ＊＊＊計画準備主任技師技師(Ａ)技師(Ｂ) ＊＊＊ Ｔ単－ 2号 ＊＊＊資料収集整理技師(Ｂ)技師(Ｃ) ＊＊＊ Ｔ単－ 3号 ＊＊＊当たり算出Ｓ単 1号Ｓ単 2号Ｓ単 3号算出数量1.000 業務当たり算出Ｓ単 3号Ｓ単 4号算出数量10.000 箇所名 称(規 格) 金 額特別単価表 単価期Ａ団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 1/ 5)SK30105備 考業務人 人 人業務箇所人 人箇所単位 単 価0.5001.5001.0001.5003.000数 量コード合 計単 価合 計単 価1.000 業務10.000 箇所事業名現地調査技師(Ａ)技師(Ｂ)技師(Ｃ) ＊＊＊ Ｔ単－ 4号 ＊＊＊浸水想定区域の検討主任技師技師(Ａ)技師(Ｂ)技師(Ｃ)技術員当たり算出Ｓ単 2号Ｓ単 3号Ｓ単 4号算出数量10.000 箇所当たり算出Ｓ単 1号Ｓ単 2号Ｓ単 3号Ｓ単 4号Ｓ単 5号算出数量1.000 箇所名 称(規 格) 金 額特別単価表 単価期Ａ団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 2/ 5)SK30105備 考箇所人 人 人箇所箇所人 人 人 人 人箇所単位 単 価1.0003.0003.0001.0003.5005.5005.0002.500数 量コード合 計単 価合 計単 価10.000 箇所1.000 箇所事業名 ＊＊＊ Ｔ単－ 5号 ＊＊＊浸水想定区域図の作成技師(Ｂ)技師(Ｃ)技術員 ＊＊＊ Ｔ単－ 6号 ＊＊＊ハザードマップ作成技師(Ｂ)技師(Ｃ)技術員当たり算出Ｓ単 3号Ｓ単 4号Ｓ単 5号算出数量1.000 箇所当たり算出Ｓ単 3号Ｓ単 4号Ｓ単 5号算出数量10.000 箇所名 称 (規 格) 金 額特別単価表 単価期Ａ団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 3/ 5)SK30105備 考箇所人 人 人箇所箇所人 人 人箇所単位 単 価1.5003.0001.5007.00010.00012.000数 量コード合 計単 価合 計単 価1.000 箇所10.000 箇所事業名 ＊＊＊ Ｔ単－ 7号 ＊＊＊報告書作成技師(Ａ)技師(Ｂ)技師(Ｃ)技術員 ＊＊＊ Ｔ単－ 8号 ＊＊＊地元説明会現地支援あり技師(Ａ)技師(Ｂ)技師(Ｃ)技術員当たり算出Ｓ単 2号Ｓ単 3号Ｓ単 4号Ｓ単 5号算出数量10.000 箇所当たり算出Ｓ単 2号Ｓ単 3号Ｓ単 4号Ｓ単 5号名 称(規 格) 金 額特別単価表 単価期Ａ団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 4/ 5)SK30105備 考箇所人 人 人 人箇所箇所人 人 人 人単位 単 価1.0001.0002.0002.0000.5000.7501.0000.500数 量コード合 計単 価10.000 箇所1.000 箇所事業名算出数量1.000 箇所名 称(規 格) 金 額特別単価表 単価期Ａ団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 5/ 5)SK30105備 考箇所単位 単 価 数 量 コード合 計単 価事業名 ＊＊＊ Ｓ単－ 1号 ＊＊＊主任技師主任技師1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分主任技師 ＊＊＊ Ｓ単－ 2号 ＊＊＊技師(Ａ)技師(Ａ)1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分技師(Ａ) ＊＊＊ Ｓ単－ 3号 ＊＊＊技師(Ｂ)当たり算出算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 人当たり算出名 称 金 額施工単価チェック表 単価期Ａ団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 1/ 4)SK30105備 考人 人 人 人 人単位 単 価1.0001.000数 量コード合 計単 価合 計単 価1.000 人1.000 人1.000 人基本給時間:8.0深夜時間:0.0制約作業時間:0.0基本給時間:8.0深夜時間:0.0制約作業時間:0.0超勤時間:0.0時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0超勤時間:0.0時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0事業名技師(Ｂ)1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分技師(Ｂ) ＊＊＊ Ｓ単－ 4号 ＊＊＊技師(Ｃ)技師(Ｃ)1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分技師(Ｃ) ＊＊＊ Ｓ単－ 5号 ＊＊＊技術員技術員1)労務ｺｰﾄﾞ2)労務単価算定区分算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 人当たり算出名 称 金 額施工単価チェック表 単価期Ａ団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 2/ 4)SK30105備 考人 人 人 人単位 単 価1.0001.000数 量コード合 計単 価合 計単 価1.000 人1.000 人基本給時間:8.0深夜時間:0.0制約作業時間:0.0基本給時間:8.0深夜時間:0.0制約作業時間:0.0基本給時間:8.0深夜時間:0.0制約作業時間:0.0超勤時間:0.0時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0超勤時間:0.0時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0超勤時間:0.0時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0事業名技術員 ＊＊＊ Ｓ単－ 6号 ＊＊＊打合せ(設計業務基準日額)打合せ(設計業務基準日額)一般工種,着手前・最終,1.00人,1.00人,0.00人,0.00人,0.5日,0日1)設計工種2)打合せ3)設計用主任技師人数4)設計用技師(Ａ)人数5)設計用技師(Ｂ)人数6)設計用技師(Ｃ)人数7)打合せ日数8)往復移動日数主任技師技師(Ａ) ＊＊＊ Ｓ単－ 7号 ＊＊＊打合せ(設計業務基準日額)算出数量1.000 人当たり算出算出数量1.000 回当たり算出名 称 金 額施工単価チェック表 単価期Ａ団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 3/ 4)SK30105備 考人 回 人 人 回 回単位 単 価1.0000.5000.500数 量コード合 計単 価合 計単 価1.000 回1.000 回一般工種着手前・最終1.00人1.00人0.00人0.00人0.500日0.000日基本給時間:8.0深夜時間:0.0制約作業時間:0.0超勤時間:0.0時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0事業名打合せ(設計業務基準日額)一般工種,中間,0.00人,1.00人,1.00人,0.00人,0.5日,0日1)設計工種2)打合せ3)設計用主任技師人数4)設計用技師(Ａ)人数5)設計用技師(Ｂ)人数6)設計用技師(Ｃ)人数7)打合せ日数8)往復移動日数技師(Ａ)技師(Ｂ)算出数量1.000 回名 称 金 額施工単価チェック表 単価期Ａ団体営農業農村整備事業 熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託 業務名( 4/ 4)SK30105備 考人 人 回単位 単 価0.5000.500数 量コード合 計単 価一般工種中間0.00人1.00人1.00人0.00人0.500日0.000日基本給時間:8.0深夜時間:0.0制約作業時間:0.0超勤時間:0.0時間的制約:なし夜間制約作業時間:0.0