令和7年度公共下水道管きょ更新工事（第3工区）

令和7年度公共下水道管きょ更新工事（第3工区） 号1 発 注 番 号 23 工 事 場 所5 工 期6 週休２日工事7労 務 費ダンピング調査(1)(3)(4)(5)(6)(7)9 申 込 み 制 限 ○10 設 計 図 書 等 ○ ：(1) ：(2) ：(3) ：(1) ：(2) ：(3) ：(4) ：(5) ：(1)(2)13入札参加資格の審査及び他の入札に参加している場合の取扱い申込み制限数を超える場合、金額の低い案件を失格とする。 また、本件の開札日までに手持ち工事数の制限に達した場合には、その時点で本件に係る入札参加資格を失うものとする。 制限付一般競争入札参加申出書等により入札参加資格を審査し、失格とする者には通知する。 1112提出書類および郵 送 方 法入札書入札金額(消費税抜き)及び３桁の抽選用数字を所定の欄に記入する。 内封筒に封入する。 積算内訳書積算内訳書の合計金額(消費税抜き)は、入札金額と同一であること。 内封筒に封入する。 高槻市公告第 228 制限付一般競争入札を下記のとおり執行する。 既設管径φ250mm L= 32.95m l= 31.86m 既設管径φ300mm L= 30.60m l= 29.70m 既設管径φ400mm L= 17.75m l= 15.02m制限付一般競争入札要綱(郵便入札)170 工 事 名 称令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区)高槻市真上町一丁目ほか地内4 工 事 概 要令和 8年 7月24日高槻市長 濱田 剛史 既設管径φ700mm L= 62.57m l= 61.37m8 入札参加資格設計図書等の確認 高槻市ホームページからダウンロードして確認すること。 本市の令和 8年度入札参加資格者名簿に登録されていること。 (ただし、必要書類が提出されていること。また、令和 8年度新規登録業者でないこと。)高槻市建設工事請負業者指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の全てに加入していること。 (ただし、法令の規定により適用を除外されている場合を除く。)別紙「申込み制限数ほか」のとおり(高槻市ホームページに掲載)次に掲げる要件を全て満たしていること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2)管路施設工 ΣL=143.87m Σl=137.95m 管きょ更生工 ΣL=143.87m Σl=137.95m設計図書に対する質問及び回答質問の方法設計図書に対する質問がある場合は、高槻市ホームページ等に掲載している「質問書」を、「(2)質問書の提出先」に提出すること。 なお、入札手続に対する質問は電話にて随時受付を行う。 質問受付日時 令和 8年 7月31日 午後 1時から 午後 5時まで(4) 回答日時及び方法令和 8年 8月 5日 午前10時から高槻市ホームページに掲載令和 8年 9月 4日 から 令和 9年 1月21日 まで対象(積算内訳書に記載した直接工事費が、本市積算の直接工事費の97%を下回った場合、理由を確認)郵送方法「(1)入札書」と「(2)積算内訳書」を封入した内封筒を、「(3)制限付一般競争入札参加申出書」とともに郵送用封筒(外封筒)に封入し、一般書留または簡易書留の郵便で、高槻郵便局留で郵送すること。 到着期限日 令和 8年 8月18日 高槻郵便局必着：完全週休２日(土日)工事質問書の提出先 https://apply.e-tumo.jp/takatsuki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11957※(1)～(3)を高槻市ホームページからダウンロードして作成すること。 市内業者(高槻市内に本店を有する者)または準市内業者(過去において５年間以上市内業者として実績があり、現在高槻市内に営業所等を有する者)で、本市入札参加資格者名簿の「土木一式工事」に登録され、級別格付の「土木Ａ」に格付されていること。 選定工法は、公益財団法人日本下水道新技術機構の「建設技術審査証明」を得た自立管の形成・反転工法のうち、既設管渠との追従性が確認され、本工事の施工条件等に対応できる工法であること。 また、選定工法に係る協会に所属していること。 ※選定工法について、制限付一般競争入札参加申出書に記載すること。 選定した工法に関する技能講習を修了している専任の監理技術者または専任の主任技術者の配置が可能であること。 ※特定営業所技術者または営業所技術者を配置する場合、建設業法第２６条の５に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、受注者において１件まで配置可とする。 ※建設業法第２６条第３項第１号または第２号による監理技術者または主任技術者(特定営業所技術者及び営業所技術者を除く)に限り、他の工事との兼任配置を受注者において２件まで可とする。 制限付一般競争入札参加申出書「8入札参加資格(6)」に掲げる選定工法について記載すること。 郵送用封筒(外封筒)に封入すること。 14 入札成立の条件 ○ ：15 予 定 価 格 予定価格は事後公表とし、入札書開札時に公表する。 16 最低制限価格 最低制限価格は事後公表とし、入札書開札時に公表する。 (1) ：(2) ：(1) ：(2) ：19 入 札 立 会 人 ○ ：(2) ：(1) ：(2) ：(1) ：(1) ：(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(1)(2)※21 落 札 候 補 者落札候補者の決定開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内で、最も低い入札額を入れた者を落札候補者として決定する。 22 落札者の決定(2)※雇用関係を証明する書類の例監理技術者証(裏・表の両面)、住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者資格取得確認通知書など※落札候補者となった場合には、契約担当者より必要な提出書類について連絡いたしますので、連絡を受けてから２日以内に書類の提出をお願いします。 2423 契 約 書(2)必要応募者数 応募時点で、応募者数が２に満たない場合は、入札不成立とする。 20 入 札 日 時 等(1) 入札日時 ：令和 8年 8月24日 午前10時 0分からなお、入札回数は１回とする。 入札場所 高槻市役所 本館４階 入札室18 保 証 金入札保証金 免 除(ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として契約希望金額の１００分の３に相当する額以上を徴収する。)契約保証金 必 要 (契約金額の１０％以上)※小切手の場合、銀行保証に限る17 支 払 条 件前金払 有 高槻市公共工事の前金払に関する規則による。 部分払 無 高槻市桃園町２番１号 高槻市 総務部 契約検査課 電話 072-674-7502 FAX 072-674-2198 高槻市ホームページ http://www.city.takatsuki.osaka.jp/：上記条件は全て公告日現在におけるものとする。 (ただし、「8 入札参加資格」における技術者の専任配置に関する条件を除く。)最低入札者が複数の場合、抽選して落札候補者を決定する。 落札候補者の参加資格の再確認落札候補者について下記書類の提出を求め、改めて参加資格の確認を行い、適格者を落札者とする。 ただし、再確認の結果不適格の場合、改めて次順位者を落札候補者とする。 ・技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類の写し・兼任届(監理技術者補佐を専任配置することで監理技術者を兼任させる場合)・労務費ダンピング調査理由書(対象者のみ)開札日から契約締結日の間において、落札者又は落札候補者が高槻市建設工事請負業者指名停止基準に基づく指名停止措置を受けたとき又は同基準に掲げる措置事由に該当したときは契約を締結しないことがある。 落札者決定後、建設業法第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 入札立会人の選定資格審査後、入札参加者の中から入札立会人を抽選で２名選定し、通知する。 提出書類最低入札者が複数の場合契約書の作成 本市の定める様式により作成を要する。 電子契約を希望する場合：落札者決定後、下記URLから「高槻市電子契約システム用メールアドレス連絡票」を契約検査課に送信すること。 https://apply.e-tumo.jp/takatsuki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=1126325 そ の 他無 効 の 入 札本要綱に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者がした入札、並びに高槻市競争入札心得に示した条件等入札に関する条件に違反した入札。 最低制限価格を下回る入札。 入札書到着期限日を過ぎて到着したもの。 高槻郵便局留の一般書留又は簡易書留以外の方法で郵送されたもの入札価格の積算内訳書の提出を求められた入札で、その提出がないもの。 同一入札に同一人が複数の入札書を提出したもの。 郵送用封筒(外封筒)及び内封筒に入札日、件名、入札参加者の商号又は名称が記載されていないもの及び件名が確認できないもの。 郵送用封筒(外封筒)及び内封筒記載の件名及び入札参加者の商号又は名称と同封された入札書の件名及び入札者名の同一性が確認できないもの。 入札参加資格を確認された者であっても、入札時点までに高槻市指名停止基準に該当することになった場合は、その者は入札参加資格を失うものとし、入札を行った場合は無効とする。 高槻市工事成績評定結果の入札制度への活用要領第４条第１項に該当する者の入札。 位置図 (真上町一丁目)令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区) (1/3)真上町一丁目芥川小学校真上町二丁目紫町芥川町二丁目位置図 (南平台一丁目)令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区) (2/3)第二中学校郡家本町南平台一丁目岡本町位置図 (芥川町二丁目・古曽部町一丁目)令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区) (3/3)芥川町二丁目古曽部町一丁目天神町一丁目天神町二丁目芥川町一丁目芥川小学校 年 月 日各 業 者 殿入札等説明書本工事について、ご注意いただきたいことは、次のとおりです。 工 事 名 令和7年度公共下水道管きょ更新工事(第3工区)(1)施工上の注意事項1. 関係法令を遵守すること。 2. 本工事は大阪府発行の土木工事共通仕様書、土木請負工事必携、土木工事管理基準及び高槻市下水道管渠工事共通仕様書によるものとする。 3. 施工管理基準・写真管理基準について、「大阪府土木工事施工管理基準」、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン2017年版」、「高槻市下水道指針」によるものとする。 4. 施工については、工期内に完成検査を受検できる体制で行うこと。 (2)見積上の注意事項1. 積算は「令和7年度建設工事積算基準」および「令和7年度下水道用設計標準歩掛表」等を適用している。 2. 労務単価は、「令和8年3月公表単価」等を適用している。 3. 単価適用年月日は「令和8年6月」等である。 4. 施工地域区分は「一般交通影響有り(2)-2」である。 5. 工種区分は「下水道工事(4)」である。 6. 交通誘導員は通行人・車両の安全を確保できる配置を見込むこと。 7. 本工事の更生工法は、製管工法(自立管)である。 8. 施工は、昼間施工・夜間施工を想定している。 9. 本工事は、週休2日工事の取り組みを「完全週休2日工事」としており、週休2日工事に要する費用を見込んでいる。 (3)その他必要事項1. 高槻市では、環境に配慮した工事を推進している。 具体的には、環境負荷の少ない建設機械の使用促進や、リサイクル材の使用促進、建設副産物のリサイクルの推進に取り組んでいる｡そこで、本工事についても環境に配慮した設計をしているので、設計書に準じ工事を施工すること。 2. 道路使用許可申請に係る書類については、受注者にて作成し市担当者の承認を得た上で、受注者により道路使用許可申請を行うこと。 尚、所轄警察署より道路使用許可を受けた後、速やかに、「道路使用許可証の写し」を提出すること。 3. 受注者は工事着手前の所定の期日までに、消防、衛生、バス等必要な機関に対し、通知および協議を行い、その内容を遵守して施工を行うこと。 4. 受注者は、大阪府が行う建設副産物の実態調査のため、再生資源利用「促進」(計画・実施)書を作成するものとする。 なお、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(リサイクル法)の対象工事については、法に基づき各種書面を提出すること。 なお、提出書式については、担当者と協議すること。 5. 落札者決定後、建設業法第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 特 記 仕 様 書令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区)高槻市都市創造部下水河川事業課第１章 総則1.1 適用範囲(１)本特記仕様書は、「令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区)」に適用するものである。 本仕様書に定めのない事項については、以下の仕様書等の規定のほか監督職員との協議により決定するものとする。 ・大阪府発行の土木工事共通仕様書、土木工事請負必携、土木工事管理基準・高槻市下水道管渠工事共通仕様書、高槻市下水道指針・管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン－2017年版－((公社)日本下水道協会)(２)設計図書の照査等受注者は、施工前もしくは施工途中において、設計図書(設計図面、特記仕様書、現場説明書(入札等説明書)、質疑回答書、数量総括表)と実際の工事現場の形状や状況等について差異がないか確認し、差異の有無に係わらず監督職員に報告すること。 (３)見積参考資料見積参考資料とは、設計図書(設計図面、特記仕様書、現場説明書(入札等説明書)、質疑回答書、数量総括表)以外の資料をいう。 見積参考資料及び設計図書中に「参考」と表記された項目は、あくまでも入札参加者の適正・迅速な見積に供するため、発注者が規定した設計積算の内容を参考に示した資料にすぎず、何ら契約上の拘束力を生じるものではない。 このため、施工方法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者がその責任において定めるものとし、工事の施工にあたってはこの趣旨を十分理解し、事故発生等を招かないよう、その防止措置に留意しなければならない。 1.2 適用工法本工事における適用工法は自立管の反転工法、形成工法である。 受注者は工法を決定するにあたり下記の適用条件を満たすことを確認するとともに、監督職員の承諾を得ること。 (１)採用工法は、(公財)下水道新技術機構の「建設技術審査証明」を得た工法であり、レベル１または、レベル 1 及びレベル 2 地震動に対する耐震性能を有していること。 また、構築工法にかかわらず、「管きょ更生工法1における設計・施工管理ガイドライン2017年版」で示す「要求性能」に適合する工法であること。 (２)受注者は、更生管きょの構造計算書(常時・レベル1、レベル2地震時)、流量検討書を作成し、監督職員の承諾を得ること。 当該管きょ更生工法における設計条件については、第10章に記載している。 (３)自立管については、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン 2017 年版」P3-56 で示す地震時における既設管きょの追従性試験を実施し、既設管きょ(差込み継手)との追従性が確認されていること。 また、水理計算において、更生後の流下能力が既設管きょと同等の能力が確保できること。 第２章 施工の条件2.1 工事概要受注者は、工事の概要として次の事項を設計図書により確認すること。 ① 工事名称② 工事箇所③ 路線番号(SEQNO)④ 施工延長(管きょ延長)⑤ 既設管種⑥ 既設管内径⑦ 既設管勾配⑧ 土被り⑨ 工法分類⑩ 更生後の断面(断面形状、寸法)2.2 施工現場の条件受注者は、工事の着手にあたって現地調査を行い、以下の施工現場の条件事項について確認し記録すること。 ① 道路状況(地形・道路幅員・上空制限・管理者・バス経路・通学路・境界等)② 道路使用許可条件(施工時間・規制形態等)③ 周辺環境④ 進入路状況⑤ 気象・気温2⑥ 排水条件(仮排水条件を含む)⑦ 流下下水量・水位⑧ 地下水位⑨ 取付管使用状況(汚水排水制限の可否)2.3 週休２日工事の実施この工事は高槻市週休２日工事実施要領に基づき施工するものとする。 2.4 既設管調査、既設管内処理(１)既設管調査受注者は、下水道管きょの更生に先立ち既設管きょ内を洗浄するとともに、既設管きょ内を目視またはＴＶカメラ等によって調査しなければならない。 調査項目は管種(構造種別)、管きょ口径(断面寸法)、管路延長、管きょ内損傷等状況とし、管きょ内状況から取付け管突出し処理、浸入水処理、侵入根処理、モルタル除去及び油脂付着除去の必要性を判定した結果をまとめた報告書を、本管更生工の着手前に監督職員へ提出すること。 なお、既設管きょ内洗浄に用いる水については、高槻水みらいセンターで処理された下水道処理水を想定しているため、受注者にて手続きを行い、積極的に活用すること。 (２)既設管内処理既設管調査・既設管内処理については「下水道維持管理指針」((公社)日本下水道協会)に基づき実施すること。 受注者は、既設管調査の結果、処理の必要がある場合には、監督職員と協議の上、管きょ更生工事に支障のないように切断・除去等により処理すること。 第３章 更生管の仕様3.1 更生管の構造仕様受注者は、工事の設計条件に基づき、更生管厚の計算を行い、その結果が確認できる資料を作成し監督職員に提出すること。 3.2 更生管の要求性能3受注者は、使用する更生管材料の要求性能として以下の(1)～(6)を満たすものとして、公的審査証明機関等の審査証明を得たもの又はこれと同等以上の品質を有すること。 (１) 耐荷性能(２) 耐久性能(３) 耐震性能(４) 水理性能(５) 環境安全性能(６) その他(既設管の内面状況、延長、断面について施工可能性の確認)第４章 施工計画4.1 施工計画書に定めるべき事項受注者は、管きょ更生工事の施工にあたって、工事着手前に調査を行い次の事項を明記した施工計画書を作成し、監督職員に提出すること。 施工計画書にはページ番号を記入し、工程表には工程管理曲線を記載すること。 また、上記以外、大阪府「施工計画書作成の手引き」で決められている項目はすべて記載すること。 ① 工事概要② 職務分担および緊急時の連絡体制③ 工事記録写真撮影計画④ 実施工程表⑤ 施工工法(※)⑥ 主要機械⑦ 主要資材⑧ 材料設計および水理性能評価⑨ 材料品質証明の内容⑩ 前処理計画(※)⑪ 施工管理(※)⑫ 品質管理(※)⑬ 環境対策⑭ 安全・衛生管理⑮ 材料の製造から使用までの保管期間と保管方法⑯ 材料の運搬方法4⑰ 工事記録等の管理⑱ その他、監督職員の指示事項等※更生工法は、採用工法により施工方法等が異なっており、またほとんどの工法が現場で完成品(更生管)を構築する。 したがって施工にあたっては工法毎に定められた施工手順、管理手順、管理項目、管理値がある。 また、必要となる既設管内処理の程度も異なることから、施工計画書には、これらの必要事項と施工前、施工時及び完成時の品質管理として必要な試験項目や内容と実施予定日や管理基準等の品質管理計画を必ず記載すること(反転・形成工法について、更生材の硬化に必要な養生時間や温度と時間の決定根拠を含んだ温度管理に関する計画も記載すること)。 4.2 職務分担および緊急時の連絡体制(１)主任技術者、監理技術者は、建設業法に定める有資格者であること。 (２)受注者は工事の着手に際して職務分担表及び有資格者一覧表を作成し、監督職員に提出しなければならない。 (３)受注者は、選定した工法による工事の施工管理に関する資格を有する専任の監理技術者又は専任の主任技術者を配置し、当該作業中は現場に常駐させること。 資格者証等の写しは施工計画書に添付すること。 (４)受注者は、本社責任者、現場代理人、主任(監理)技術者の氏名、緊急時の連絡先(昼・夜)を明記した緊急時連絡体制表を作成し監督職員に提出すること。 4.3 実施工程表の作成受注者は、工程計画の作成に当たって設計図書をはじめ「工事概要」、「施工現場の条件」、「既設管調査・既設管内処理」の内容を反映し、周辺住民の生活や交通に支障をきたさないように、１サイクルで施工可能な適切な工事の範囲をあらかじめ明示し、これに必要な作業時間、養生時間等に基づき工程計画を作成し監督職員に提出すること。 4.4 施工工法受注者は、管きょ更生工事で採用する工法が更生管に必要な構造機能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示するととも5に工法選定理由を施工計画書に記載し、監督職員に提出すること。 4.5 その他の留意事項(１)受注者は、準備工、片付け工、地先排水の水替え等についても、工事着手前に現場の機器設置スペース及びマンホール、桝の位置を確認し、使用する主要資機材を明記し監督職員に提出しなければならない。 (２)受注者は、工事着手前に監督職員と協議のうえ地元住民に工事の内容を説明し、理解と協力を求め、工事を円滑に実施しなければならない。 (３)本管更生時の排水の締切にあたり、工事着手前に家屋所有者に工事内容を説明し、最終汚水ますの開閉および止水プラグ等の設置の許可を得た上で、取付管の水替えを行うこと。 (４)受注者は、各工事箇所の水替え工法を施工計画書に添付して監督職員の承諾を得ること。 第５章 施工管理5.1 施工管理(１)受注者は、工事を安全に実施し、かつ品質を確保するために、スパン毎に次の事項について適宜、監督職員と協議を行い十分な管理を行わなければならない。 ① 工程(工事工程、試験予定日等)② 安全・衛生③ 施工環境(２)受注者は、現場状況等により施工計画に変更が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するとともに、施工計画書の変更を行い監督職員に提出すること。 (３)受注者は工事実施に必要な施工図等を工事の工程に合わせて遅滞なく作成し、監督職員が指示した場合には提出しなければならない。 (４)受注者は、作業開始後は作業時間内に通水(仮通水を含む)まで完了させる。 65.2 工程管理(１)受注者は、毎月末、工事進捗状況が分かるように工程管理曲線を記入した工程表を工事月報に添付して監督職員に提出しなければならない。 (２)受注者は、工事着手から工事完了までの間、監督職員の指示に従い、週間工程表及び立会予定表を提出しなければならない。 5.3 安全・衛生管理受注者は、労働災害はもとより、物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏症等防止規則、並びに建設工事公衆災害防止対策要網等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を十分講じなければならない。 (１)下水道管きょ更生工法における安全管理・有資格者の適正配置・下水道管内作業に適した保護具の着用・施工前の安全対策(情報収集、雨天時ルールの確認、緊急時の避難計画等含む)・施工時の安全対策・周辺環境への対策・災害防止についての対策(２)酸素欠乏、有毒ガスなどの安全対策・有資格者の選任について管きょ内(以下、坑内と表記する。)での作業においては、「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者(酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者)」を選任し、坑内作業中は現場に常駐させなければならない。 また、坑内作業従事者は、「酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育修了者」とする。 上記の資格者証のコピーは施工計画書に添付すること。 ・坑内測定濃度の測定記録について酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者は、毎日、作業開始前・作業中・再入坑する前に必ず酸素濃度及び硫化水素濃度を測定記録し、監督職員の指示があった場合は速やかに提出しなければならない。 測定管理計画及び作業開始、中止の判断基準については施工計画書に明記すること。 7(３)下水道管供用中の施工における安全対策坑内作業中は救命胴衣の着用や、命綱の設置及び下流側に流出防止柵等を設置することにより、作業員の安全を確保すること。 また、局地的な大雨についても別紙「局地的な大雨に対する安全対策について」に従い安全対策を講じること。 (４)安全に関する研修、訓練労働安全関係法令に基づく安全活動、新規入場者には坑内作業内容及び緊急時の対応等を教育し、その内容を記録すること。 監督職員の指示があった場合は、速やかに提出しなければならない。 5.4 施工環境管理受注者は、施工中の環境に配慮するために次の環境対策を講じること。 ① 工事広報② 粉じん(塵)対策③ 臭気対策④ 騒音・振動対策⑤ 防爆対策⑥ 温水・排水熱対策⑦ 宅内逆流噴出等対策⑧ 工事排水の水質対策第６章 品質管理6.1 品質管理受注者は、更生後の品質を確保するため、主任技術者又は監理技術者の責任の下で、施工計画書の品質管理計画に記載された「施工前の品質管理」、「施工時の品質管理」及び「完成時の品質管理」について十分管理し、その結果が確認できる資料を作成して監督職員に報告しなければならない。 また、各施工段階における品質管理として必要な試験について試験項目、試験頻度、試験実施予定日、試験方法、管理値の詳細を記した試験計画書を別途作成し、試験実施前までに監督職員に提出すること。 6.2 施工前の品質管理受注者は、使用する更生材料等の現場搬入、受入れに対して材料等品質に影響が出ないよう細心の注意を払うとともに、工事着手前に当該材料等の品8質を確認するため、適正な管理下で製造されたことを証明する資料を監督職員に提出すること。 また、受注者は、必要に応じ物性試験を行い監督職員に提出すること。 6.3 施工時の品質管理【反転工法・形成工法】受注者は構築方法別(熱硬化タイプ、光硬化タイプ、熱形成タイプ)に次の項目については施工計画書の記載内容を遵守して適切に管理しなければならない。 受注者は、施工計画書に記載された管理項目、管理値等を適切に管理するとともに、自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録し、監督職員に提出しなければならない。 1.熱硬化タイプ① 材料挿入(反転・引込速度)② 反転時および拡径時の圧力管理③ 硬化時の圧力管理④ 硬化温度管理および硬化時間管理⑤ 冷却養生時間管理2.光硬化タイプ① 材料挿入(引込速度)② 反転時および拡径時の圧力管理③ 硬化時の電源、圧力管理④ 硬化温度管理及び硬化時間管理(光照射時間、照射ランプの走行速度等)⑤ 冷却養生時間管理3.熱形成タイプ① 材料挿入(引込速度)② 蒸気加熱時の温度管理③ 蒸気加熱時の圧力管理④ 拡径時および冷却時の温度管理⑤ 拡径時および冷却時の圧力管理6.4 完成時の品質管理【反転工法・形成工法】受注者は、反転、形成工法で施工した現場における更生管きょにおいて、マンホール管口から採取した試験片(試験項目に応じた頻度で採取)を使用して、発注者の認めた一般財団法人等を含む公的試験期間やISO/IEC17025認定試験所にて試験を行わなければならない。 ただし、日本下水道協会のⅡ類資器材として登録されている工法については、認定工場制度における認定工場9からの検査証明書を別途提出することにより省略できる試験項目がある。 また、その結果を監督職員に提出しなければならない。 品質管理の試験方法及び供試体の採取方法については監督職員と協議の上決定する。 完成時に確認すべき試験自立管区分 現場硬化管(熱硬化・光硬化タイプ) 密着管(熱形成タイプ)工場認定制度(Ⅱ類) 無し 有り 無し 有り曲げ特性(強度、弾性率)実施(スパン毎※1)実施(スパン毎※1)実施(スパン毎※1)耐薬品性試験実施【浸漬後曲げ試験※2】(工法毎)実施【JSWAS K-1、K-14※2】(工法毎)耐震性確認 実施※3(工法毎)※1 現場状況が同等と見なせる場合には、協議により管径ごとにすることができる※2 下表による※3 耐震計算が必要な場合に行う完成時現場硬化管(熱硬化・光硬化タイプ)【浸漬後曲げ試験※6】各現場の工法ごとに、以下の条件で浸漬前後の曲げ弾性率を計測し、その保持率を確認する。 試験片を浸漬させる試験液：2種※5温度：60℃ 期間：56時間試験結果の基準 【試験液浸漬56時間後の曲げ弾性率保持率80％以上】密着管(熱形成タイプ)【JSWAS K-1、K-14】使用材料に応じて、JSWAS K-1(塩ビ系)、JSWAS K-14(ポリ系)に準じ、それぞれに規定している耐薬品性試験を実施する。 試験液：4種※4試験結果の基準 【質量変化度±0.2㎎/㎠以内】※4 蒸留水、10％塩化ナトリウム水溶液、30％硫酸、40％水酸化ナトリウム水溶液※5 10％硫酸及び1％水酸化ナトリウム水溶液※6 耐薬品性試験(浸漬後曲げ試験)では試験片の端面保護コーティングは行わない。 試験結果から以下の点を確認し、その結果を監督職員に提出すること。 1．曲げ強さ※(短期)の試験結果が申告値を上回ること。 2．曲げ弾性(短期)の試験結果が申告値を上回ること。 3．耐薬品性が規格値を満足していること。 以下の耐震性能の確認のための引張特性、圧縮特性の試験は、耐震計算を行う必要が10ある場合に実施する。 4．引張強さ(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。 5．引張弾性率(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。 6．圧縮強さ(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。 7．圧縮弾性(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。 ※曲げ強さ(短期)は、現場硬化管が硬化していることの確認と耐震性能を満足していることの確認のため、管軸方向に採取した試験片に対して、最大荷重時の曲げ応力度を確認する。 第７章 出来形管理7.1 寸法管理受注者は、更生管の出来形を把握するため、更生管内径(高さ・幅)、延長を計測する。 また、更生管の内径については更生後 24 時間以降で 1 回 図-1に示す測定位置で計測し、その記録を監督職員に提出しなければならない。 7.2 更生管の厚み・内径の管理【反転工法・形成工法】受注者は、更生工事完了後の更生管厚又は仕上がり内径が適切であることを次の測定方法により確認しなければならない。 (１)更生管の測定は、1スパンの上下流マンホールの管口付近で行うこと。 (２)更生管の測定箇所は円周上の 6 箇所とする。 ただし、マンホール内に更生管を突出した状態で更生完了する場合には、突出し部分の管厚に増減が生じるため、既設管きょと更生管の内径差により管厚を求めること。 (３)更生管厚の検査基準は、6箇所の平均管厚が呼び厚さ以上で、かつ、上限図-1 仕上がり内径を測定する位置 D2D1D3既設管更生管30°90°150° 210°270°330°反転工法・形成工法11は＋20%以内とし、測定値の最小値は設計更生管厚以上とする。 (４)更生管厚の測定は、更生工事前に既設管内径を測定し、更生後に同方向での更生管内径を測定し、結果を差し引くことで厚みを確認することとし、更生管の縫い目を避けて行うこと。 7.3 内面仕上がり状況の管理(１)受注者は、更生工完了時において、更生管内を洗浄し取付け管せん孔片を除去した後、全スパンについて目視あるいはＴＶカメラにより外観検査を行い、その結果を DVD などの媒体に記録し監督職員に提出しなければならない。 なお、ＴＶカメラの場合、取付け管口においては必ず側視を行い、状況を入念に確認しなければならない。 (２)受注者は、確認の内容としては、更生管の変形、更生管浮上による縦断勾配の不陸等の欠陥や異常個所がないことを確認し、その結果を監督職員に提出しなければならない。 (３)受注者は、更生管と既設マンホールとの本管管口仕上げ部においては、浸入水、仕上げ材のはく離、ひび割れ等の異常がないことを確認し、その結果を監督職員に提出しなければならない。 (４)受注者は、取付管口のせん孔仕上げ状態として、既存の取付管口形態と流下性能を確保し、新たに漏水、浸入水の原因となる状況を発生させていないことを確認しなければならない。 (５)反転工法・形成工法では、更生材が確実に硬化していること、更生厚が確保できていることが更生管としての性能を確保するうえで非常に重要となるため、非破壊で施工済みの更生管きょの状況(樹脂の硬化度、更生厚等)を確認できる検査方法が適用できる場合は、施工計画書に盛り込み、これを加えて行うこと。 第８章 工事完了時提出書類8.1 工事記録写真等の撮影及び提出(１)受注者は、工事記録写真等撮影計画に準拠した撮影記録を報告書に添付12して監督職員に提出すること。 (２)受注者は、上記の工事写真報告書に加えて、工事写真ダイジェスト版を作成し、監督職員に提出しなければならない。 ただし、その構成については、事前に監督職員と協議を行うものとする。 (３)写真撮影は、十分な照度を確保して行い不鮮明な写真は直ちに撮り直すこと。 黒板の文字や数値が確認できないものや、十分な照度がなく被写体が不鮮明だと監督職員が判断したものは撮り直しとする。 (４)工事で撮影した写真については、紙資料の他、工種毎にフォルダ分けしjpgファイル形式でDVDデータとして提出すること。 8.2 出来形図工事完了時に出来形図をＡ1版および電子ファイル(ＰＤＦ形式)にて作成し提出すること。 ただし、CADソフトを使用できない場合は、テンプレート等を用いて記入すること。 8.3 提出図書その他、下記の書類についても提出すること。 ・本管用調査記録表・事前調査集計表・施工管理・温度管理、圧力管理記録表【反転工法・形成工法】・溶媒から発生するガス濃度測定記録表【反転工法・形成工法】・品質性能試験報告書(試験計画書、更生材の製造証明書等含む)・酸素欠乏作業等の濃度測定記録表第９章 その他本工事は、令和7年度の補助金事業であるため、必ず令和8年度内に竣工し、完成検査を受けなければならない。 13第１０章 設計条件10.1 設計条件設計対象地震動 レベル1、レベル1及びレベル2地域別補正係数 A2地域 補正係数1.0耐震設計の基本方針レベル1地震動 限界状態設計法、又は許容応力度法(使用限界状態)レベル2地震動 限界状態設計法(終局限界状態)なお、詳細項目については以下の図書を参考にすること。 ・下水道施設の耐震対策指針と解説 2025年版・下水道施設耐震計算例 管路施設編 後編 2015年版・管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン 2017年版10.2 既設管条件本工事における施工箇所について、以下の通りとする。 14対象路線一覧表上流側 下流側 上流側 下流側 上流側 下流側 上流側 下流側下流側底版厚(mm) (m) (m) (mm) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (個所) (‰) (m3/s) (m3/s)(KN/m3)(°)(KN/m2)1 300906 HP70062.57 61.37 58 2.65 3.01 2.71 3.07 2号 2号 3.41 4.02 0.37 GL-2.20 10 5.1 0.694 0.429 T-14 Lv1.2 25-2 直土圧 開削 18 30 0 A2昼間2 307437 HP30030.60 29.70 30 1.66 1.54 1.69 1.57 1号 1号 1.99 2.64 0.30 GL-1.60 10 21.6 0.142 0.011 T-14 Lv1 34-15 直土圧 開削 18 30 0 A2昼間3 4006 HP25032.95 31.86 28 1.06 1.27 1.09 1.30 1号 特殊 1.34 2.00 0.30 GL-2.10 5 8.5 0.055 0.022 T-25 Lv1 1000-1-4006 直土圧 開削 18 30 0 A2夜間4 511247 HP40017.75 15.02 35 3.38 5.50 3.41 5.53 1号 特殊 3.81 7.51 0.30 GL-0.40 0 114.4 0.704 0.206 T-25 Lv1.2 250-1-9 直土圧 開削 18 30 0 A2昼間耐震地域区分備考 ボーリング名 土圧式新設時工法単位体積重量γ内部摩擦角φ粘着力C耐震レベル路線延長管渠延長既設管管厚既設管土被り 更生管土被り マンホール形状地下水位取付管口・副官口せん孔数勾配活荷重計画流量Qo実流量Qマンホール深口径番 号路線番号管種15地下水位(ｍ)GL-2.20大気中 地下水位以下 水中(m) (m)γt(kN/m3) γsat(kN/m3) γt'(kN/m3)(°)(kN/m2) (kN/m2)(％) (mm) (mm)11.200 1.200 砂質土 4 20 21 11 23 - 11,200 30 - 0.150 - -22.000 0.800 粘性土 4 14 15 5 - 24 11,200 65 - 0.040 - -33.100 1.100 砂質土 4 17 18 8 23 - 11,200 30 - 0.150 - -45.150 2.050 礫質土 47 20 21 11 42 - 131,600 0 - 2.000 - -56.500 1.350 粘性土 13 18 19 9 - 78 36,400 65 - 0.040 - -67.000 0.500 砂質土 19 19 20 10 32 - 53,200 30 - 0.150 - -710.800 3.800 礫質土 50 20 21 11 42 - 140,000 0 - 2.000 - -811.800 1.000 粘性土 9 18 19 9 - 54 25,200 65 - 0.040 - -912.600 0.800 砂質土 19 19 20 10 32 - 53,200 50 - 0.070 - -1013.800 1.200 砂質土 38 19 20 10 39 - 106,400 30 - 0.150 - -地下水位(ｍ)GL-1.60大気中 地下水位以下 水中(m) (m)γt(kN/m3) γsat(kN/m3) γt'(kN/m3)(°)(kN/m2) (kN/m2)(％) (mm) (mm)10.400 0.400 砂質土 29 20 21 11 36 - 81,200 30 - 0.150 - -20.850 0.450 砂質土 24 20 21 11 34 - 67,200 40 - 0.100 - -32.750 1.900 粘性土 21 18 19 9 - 128 57,400 65 - 0.040 - -44.050 1.300 粘性土 18 18 19 9 - 113 50,400 65 - 0.040 - -58.550 4.500 粘性土 19 20 21 9 - 118 52,640 75 - 0.025 - -68.950 0.400 砂質土 33 20 21 11 37 - 92,400 30 - 0.150 - -塑性指数Ip粘着力C変形係数E0細粒分含有率Fc均等係数Uc平均粒径D5010%粒径D10ボーリング名25-2層NO深度 層厚土質粘性土砂質土礫質土N値単位体積重量内部摩擦角φボーリング名34-15層NO深度 層厚土質粘性土砂質土礫質土細粒分含有率FcN値単位体積重量内部摩擦角φ粘着力C変形係数E010%粒径D10塑性指数Ip均等係数Uc平均粒径D5016地下水位(ｍ)GL-0.40大気中 地下水位以下 水中(m) (m)γt(kN/m3) γsat(kN/m3) γt'(kN/m3)(°)(kN/m2) (kN/m2)(％) (mm) (mm)10.800 0.800 礫質土 2 20 21 11 20 - 5,600 0 - 2.000 - -21.800 1.000 粘性土 2 18 19 9 - 13 5,600 75 - 0.025 - -33.200 1.400 砂質土 2 20 21 11 20 - 5,600 50 - 0.070 - -45.500 2.300 粘性土 4 14 15 5 - 23 10,360 75 - 0.025 - -56.200 0.700 粘性土 5 14 15 5 - 28 12,600 65 - 0.040 - -67.150 0.950 粘性土 4 14 15 5 - 25 11,200 75 - 0.025 - -77.350 0.200 粘性土 8 18 19 9 - 47 21,000 75 - 0.025 - -87.700 0.350 礫質土 11 20 21 11 28 - 30,800 0 - 2.000 - -99.300 1.600 粘性土 4 14 15 5 - 25 11,200 75 - 0.025 - -1010.470 1.170 粘性土 10 18 19 9 - 63 28,000 65 - 0.040 - -1111.200 0.730 粘性土 6 14 15 5 - 38 16,800 75 - 0.025 - -1212.000 0.800 砂質土 11 20 21 11 28 - 30,800 50 - 0.070 - -1312.800 0.800 礫質土 50 20 21 11 42 - 140,000 0 - 2.000 - -1413.150 0.350 粘性土 36 18 19 9 - 222 99,400 75 - 0.025 - -1514.200 1.050 粘性土 21 18 19 9 - 131 58,800 65 - 0.040 - -1614.500 0.300 砂質土 38 20 21 11 39 - 106,400 30 - 0.150 - -1715.200 0.700 粘性土 44 18 19 9 - 275 123,200 75 - 0.025 - -1816.300 1.100 粘性土 44 18 19 9 - 275 123,200 65 - 0.040 - -地下水位(ｍ)GL-2.10大気中 地下水位以下 水中(m) (m)γt(kN/m3) γsat(kN/m3) γt'(kN/m3)(°)(kN/m2) (kN/m2)(％) (mm) (mm)11.210 1.210 礫質土 4 20 21 11 23 - 11,200 0 - 2.000 - -21.610 0.400 粘性土 4 14 15 5 - 25 11,200 65 - 0.040 - -32.510 0.900 砂質土 5 18 19 9 24 - 14,000 50 - 0.070 - -44.960 2.450 礫質土 47 20 21 11 42 - 131,600 0 - 2.000 - -56.060 1.100 粘性土 9 18 19 9 - 56 25,200 65 - 0.040 - -66.760 0.700 砂質土 35 20 21 11 38 - 98,000 30 - 0.150 - -710.410 3.650 礫質土 50 20 21 11 42 - 140,000 0 - 2.000 - -811.710 1.300 粘性土 10 18 19 9 - 63 28,000 65 - 0.040 - -912.110 0.400 砂質土 14 20 21 11 29 - 39,200 50 - 0.070 - -1013.260 2.850 砂質土 27 20 21 11 35 - 74,200 30 - 0.150 - -均等係数Uc平均粒径D5010%粒径D10塑性指数Ipボーリング名250-1-9層NO深度 層厚土質粘性土砂質土礫質土N値塑性指数Ip単位体積重量内部摩擦角φ粘着力C変形係数E0細粒分含有率Fcボーリング名1000-1-4006層NO深度 層厚土質粘性土砂質土礫質土N値単位体積重量内部摩擦角φ粘着力C変形係数E0細粒分含有率Fc均等係数Uc平均粒径D5010%粒径D1017【個人情報取扱特記事項】※本契約における適用除外項目：第７第９第１項第２項及び第１４第２項第３項第４項第５項(基本的事項)第１ 受注者は、委託業務、工事(以下「業務」という。)を行うに当たっては、受託者として、個人情報(個人情報保護法第２条に規定する個人情報をいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識するとともに、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 ２ 受注者は、個人情報の安全管理について、管理責任者の選任、個人情報保護責任者の指定等、内部における責任体制を構築するとともに、その体制を維持しなければならない。 (収集の制限)第２ 受注者は、業務を行うために個人情報を収集するときは、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第３ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報をこの契約の目的以外の目的で利用し、又は第三者に提供してはならない。 (漏えい、滅失及びき損の防止等)第４ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な維持管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の措置は、当該個人情報を記録した媒体の性質に応じたものとしなければならない。 (個人情報の漏えいの禁止)第５ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (従事者の監督等)第６ 受注者は、業務に従事する者(派遣労働者を含む。以下「従事者」という。)に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の適正な維持管理が図られるよう、従事者を限定するとともに、当該従事者に対し必要かつ適切な監督を行わなければならない。 ２ 受注者は、従事者に対し個人情報の保護に関する研修、教育等(情報システムを使用する委託業務の場合は、その管理、運用及びセキュリティ対策に関するものを18含む。)を実施しなければならない。 (個人情報の保護に関する誓約書)第７ 受注者は、従事者から個人情報の保護に関する誓約書を徴取し、その写しを発注者に提出しなければならない。 ただし、委託内容の性質上、発注者が誓約書の写しの提出を不要と判断したときは、この限りでない。 (従事者への周知、罰則の教示等)第８ 受注者は、従事者に対して、在職中及び退職後においても、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知しなければならない。 ２ 受注者は、前項の周知の際に、個人情報保護法及び番号法に規定する罰則の適用がある違反行為をした場合には、懲役又は罰金に処されることを教示しなければならない。 ３ 受注者は、従事者又は従事していた者が、前項の違反行為をしたときは、受注者に対しても罰金刑が科される旨を十分認識し、業務を処理しなければならない。 (作業区域等)第９ 受注者は、業務に係る個人情報を取り扱う場合は、発注者の管理権限が及ぶ区域で行わなければならない。 ただし、クラウドサーバの使用等やむを得ず発注者の管理権限が及ぶ区域以外で個人情報を取り扱う必要があるときは、当該作業区域又は情報管理区域を限定するとともに、個人情報の保管施設の特定、入退室管理、警報装置の設置、耐震防火対策等、個人情報に係る安全対策を明確にした上で、事前に書面により発注者に申請し、その許可を得なければならない。 ２ 受注者は、発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、前項の作業区域又は情報管理区域から個人情報を持ち出し、又はデータ移行をしてはならない。 (個人情報の授受等)第10 受注者は、発注者との間で業務に関する個人情報を授受する場合は、受渡し記録簿により記録しなければならない。 (複写又は複製の禁止)第11 受注者は、業務を行うために発注者から提供された個人情報が記録された資料等を発注者の事前の承認なしに複写し、又は複製してはならない。 ２ 受注者は、前項の規定により複写し、又は複製する場合は、その対象を必要最小限に限るとともに、処理終了後は不要となった情報を発注者の指定する方法により速やかに消去しなければならない。 (記録媒体による成果物の表記)19第12 受注者は、個人情報が記録された成果物を記録媒体で発注者に納品する場合は、ラベル等の表記について第三者が容易に識別できない措置を講じなければならない。 (情報システム等のセキュリティ対策)第13 受注者は、業務において情報システム、電磁的記録媒体、電子メール等を使用して個人情報を取り扱う場合は、権限管理、アクセス制御、不正アクセスの防止、操作ログの取得、ウイルスチェック、暗号化、ファイヤウォールの設定、個人所有機器の使用制限、覗き見防止、バックアップその他情報の管理形態に応じたセキュリティ対策を講じなければならない。 (返還又は廃棄)第14 受注者は、業務の終了時に、業務において利用する個人情報について、返還又は廃棄若しくは消去を実施しなければならない。 ２ 受注者は、業務において利用する個人情報(特定個人情報を含むものに限る。以下この項において同じ。)の消去又は廃棄をする場合は、事前に消去又は廃棄をすべき個人情報の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により発注者に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 受注者は、個人情報の消去又は廃棄に際し発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。 ４ 受注者は、業務において利用する個人情報の廃棄をする場合は、当該個人情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 ５ 受注者は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面により発注者に対して報告しなければならない。 (再委託を行う場合における制限)第15 受注者は、再委託先(派遣元事業主及び受注者の子会社を含む。)に個人情報を取り扱わせる場合には、複製の制限、セキュリティ対策、個人情報の滅失、毀損、漏えい等に係る報告、業務終了時における消去及び媒体の返還その他の個人情報の保護措置に関して、当該再委託先に対し同等の義務を負わせ、その遵守を監督しなければならない。 ２ 受注者は、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (個人情報の管理に係る記録の整備)20第16 受注者は、従事者名簿、従事者への研修実施簿その他個人情報の適正な取扱いの事後検証に必要となる記録を整備するものとする。 (立入検査等)第17 発注者は、受注者が業務を行うに当たり取り扱っている個人情報の管理状況について、随時、受注者(業務の一部を再委託している場合は、当該再委託先を含む。 以下この項において同じ。 )の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。 ２ 発注者は、受注者におけるこの個人情報取扱特記事項に係る個人情報の取扱いが不適当と認めるときは、必要な指示を行うものとする。 ３ 受注者は、前２項の検査等を拒むことができないものとする。 (事故発生時における報告)第18 受注者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 ２ 受注者は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者への報告、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 発注者は、業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 (損害賠償)第19 受注者は、この個人情報取扱特記事項に違反したことにより、発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 (契約の解除)第20 発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、この契約を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、発注者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。 21局地的な大雨に対する安全対策について１．局地的な大雨に対する安全対策について雨水の流入する下水道管きょ(雨水管、合流管等)内等では、局地的な大雨により急激な水量の増加、水位の上昇により思わぬ事故を招く恐れがあることから、作業の安全確保のための対策を定めるものである。 ２．対象となる作業箇所・ 雨水の流入する下水道管きょ内(雨水管、合流管等)・ 雨水の流入により影響を受ける作業環境である人孔等の施設・ 降雨により水位の上昇などの影響を受ける高槻水みらいセンター、前島ポンプ場内の施設３．標準的な中止基準以下の項目のうち、ひとつでも該当する場合は、作業を中止する。 ・ 作業箇所又は上流部において大雨注意報又は警報が発表された場合・ 作業箇所又は上流部において降雨や雷が発生している場合・ 管きょ内の水位など、降雨により影響を受ける水位が急激に上昇した場合また、上記中止基準は標準的なものであり、監督職員(調査職員)と協議のうえ、当該作業現場の安全が十分確保されるような現場特性に応じた中止基準を定めること。 ４．標準的な再開基準以下の項目を全て満たし、作業箇所の安全が確認された場合、監督職員(調査職員)と協議のうえ、作業を再開する。 ・ 作業箇所又は上流部において発令されていた、大雨注意報かつ警報が解除された場合・ 作業箇所又は上流部において降雨や雷が確認されない場合・ 管きょ内の水位など、降雨により影響を受ける水位が、平常時の水位であることを確認した場合また、上記再開基準は標準的なものであり、監督職員(調査職員)と協議のうえ、当該作業現場の安全が十分確保されるような現場特性に応じた再開基準を定めること。 ５．施工(業務)計画書への記載受注者は、局地的な大雨による急激な増水による被害に備えるため、施工(業務)計画書に以下の点を踏まえた安全管理計画を記載すること。 (１) 現場特性の事前把握(下水道管きょ施設情報、地形情報等)22(２) 現地特性に応じた工事等の中止基準・再開基準の設定※ 以下の場合など、現場特性に応じて、上述した標準的な中止基準及び再開基準の緩和、強化を検討すること。 ・ 管きょ内の作業において、ポンプ場の運転調整により上流部の降雨による影響を受けず、当該作業箇所にも直接降雨の流入のない場合・ 作業箇所が人孔から離れている場合や人孔蓋を開放しておけない場合などの退避に時間を要する場合・ 人孔内に落差・段差があり、退避条件が厳しい場合(３) 迅速に退避するための対応(退避手順の設定、安全器具等の設置、情報収集と伝達方法、資器材の取扱い等)(４) 日々の安全管理６．その他局地的な大雨に対する安全対策に関しては、「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き(案)平成 20年10月」(局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策検討委員会編(事務局:国土交通省都市･地域整備局下水道部他))等を参考にすること。 23 :ȭ+,3G :ȭ',3G :ȭ',3G :ȭ+,3G :ȭ',3G :ȭ',3G :ȭ',3G 㛵㟁ȭ.*3G 㛵㟁ȭ.*3G 㛵㟁ȭ+3*ȭG *ȭG *ȭ%G *ȭ%G *ȭG 5+3ȭ5+3ȭᬯῺ™5+3ȭ5+3ȭᬯῺ™ởỈ+3ȭởỈ+3ȭởỈ7ȭᬯῺ™ε//εε᭦⏕ᕤἲࠉ⮬❧⟶00┿ୖ⏫୍୎┠⣸⏫ⰰᕝ⏫஧୎┠+3ȭ'/ 0ࠉ㸰ྕ⤌❧࣐࣮ࣥ࣍ࣝࠉ0+ 0ࠉ㸰ྕ⤌❧࣐࣮ࣥ࣍ࣝࠉ0+ +3ȭ+3ȭ+3ȭ0᭦⏕ᕤἲ⮬❧⟶๪⟶98ȭྲྀ௜⟶98ȭ:ȭ',3G *ȭG :ȭ33G :ȭ+,3G 5+3ȭ+ 5+3ȭ+ *ȭG :ȭ',3G :ȭ33G :ȭ33G :ȭ33G :ȭ',3G :ȭ33G ྲྀ௜⟶+3ȭྲྀ௜⟶+3ȭྲྀ௜⟶+3ȭྲྀ௜⟶98ȭྲྀ௜⟶98ȭྲྀ௜⟶98ȭྲྀ௜⟶98ȭྲྀ௜⟶+3ȭྲྀ௜⟶98ȭྲྀ௜⟶+3ȭ+3ྲྀ௜⟶+3ȭ+3ȭ5ᬯῺ™+ ୙࣭᫂ࡑࡢ௚ᚲせ࡞᪋ᕤ⟶⌮࠾ࡼࡧฟ᮶ᙧ⟶⌮ࢆ⾜࠺ࡇ࡜ࠋ࣭᭦⏕⟶ࡁࡻࡢ⟶ཌࠊ௙ୖࡾෆᚄࡣつᐃࡢ᪉ἲ࡛ 㔞ࡋ⟶⌮ࡍࡿࡇ࡜ࠋ࣭᪋ᕤࡢ㝿ࡣࠊ᭦⏕ࡢ␗≧ኚᙧࠊᾋࡁୖࡀࡾࠊḞᦆࠊ๤㞳ࠊࡦࡧ๭ࢀ࡞࡝ࡀ࡞࠸ࡇ࡜ࢆ☜ㄆࡍࡿࡇ࡜ࠋ⮬❧⟶⟶᭦⏕ᶆ‽᩿㠃ᅗ㹲௙ୖࡾෆᚄ⮬❧⟶᭦⏕ᮦ᪤タ⟶6 IUHH㹲㸸᭦⏕ᮦᩱཌ6 ͙6 ͙῝ ᗘPᰕ ≧ ᅗᅵ㉁༊ศ㹌ࠉ್Ꮝ ෆ Ỉ ఩◁㉁ ᅵ◁㉁⢓ᛶᅵࢩࣝࢺΰࡌࡾ◁◁ ♟◁㉁⢓ᛶᅵ◁◁♟◁㉁ࢩࣝࢺࢩࣝࢺ㉁◁◁◁♟ 㹅㹊㸫*+ 㸦ࠉ㸧ෆࡣ᪤タ⟶ࡢᩘ್ࢆ♧ࡍࠋ .%023ᖹ㠃ᅗ㸦㸧6 ⦪᩿㠃ᅗ9 + 6(41R⟶ᚄ໙㓄ᅵࠉ⿕ࠉࡾ⟶ࠉᗏࠉ㧗ᆅࠉ┙ࠉ㧗༢ࠉ㊥ࠉ㞳 ㏣P P P P P ͙ 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既設管径φ700mm L= 62.57m l= 61.37m工 事 集 計 書1 頁名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要管路1式管きょ更生工1式(既設管径φ250mm)管きょ内面被覆工(反転・形成工法)1式更生材料32.95ｍ反転・形成31.86ｍ仕上1式仮設備1式令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区)工 事 集 計 書2 頁名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要換気工1式換気設備1式管きょ更生水替工1式反転・形成水替工1式管きょ更生工1式(既設管径φ300mm)管きょ内面被覆工(反転・形成工法)1式更生材料30.6ｍ令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区)工 事 集 計 書3 頁名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要反転・形成29.7ｍ仕上1式仮設備1式換気工1式換気設備1式管きょ更生水替工1式反転・形成水替工1式令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区)工 事 集 計 書4 頁名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要管きょ更生工1式(既設管径φ400mm)管きょ内面被覆工(反転・形成工法)1式更生材料17.75ｍ反転・形成15.02ｍ仕上1式仮設備1式換気工1式令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区)工 事 集 計 書5 頁名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要換気設備1式管きょ更生水替工1式反転・形成水替工1式管きょ更生工1式(既設管径φ700mm)管きょ内面被覆工(反転・形成工法)1式更生材料62.57ｍ反転・形成61.37ｍ令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区)工 事 集 計 書6 頁名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要仕上1式仮設備1式換気工1式換気設備1式管きょ更生水替工1式反転・形成水替工1式既設管きょ内調査工1式令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区)工 事 集 計 書7 頁名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要既設管内洗浄工1式既設管内洗浄1式既設管内調査工1式既設管内調査1式既設管内処理工1式既設管内処理1式仮設工1式令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区)工 事 集 計 書8 頁名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要交通管理工1式交通誘導警備員49人直接工事費計1式令和７年度公共下水道管きょ更新工事(第３工区)