第72031号 大島文化ホール空調設備改修工事
長崎県西海市の入札公告「第72031号 大島文化ホール空調設備改修工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は長崎県西海市です。 公告日は2026/07/23です。
12日前に公告
- 発注機関
- 長崎県西海市
- 所在地
- 長崎県 西海市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/07/23
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
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第72031号 大島文化ホール空調設備改修工事
1) 2) 3) 4)工事番号 第72031号令和8年度参考資料西海市大島町 地内事業主体 西 海 市大島文化ホール空調設備改修工事330日間 工事期間当初設計書工事名工事場所この「参考資料」は、あくまでも入札参加者等の適正、迅速な見積に供するための参考数量であり、西海市建設工事標準請負契約書(平成18年西海市規則第46号)第1条に定める設計図書(図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。)ではありません。
従って、内容の如何にかかわらず、契約上何ら契約当事者を拘束するものではありません。
この「参考資料」は、「公共建築積算基準」「公共建築数量積算基準」及び「公共建築設備数量積算基準」に準拠して積算したものです。
「参考資料」についての質問は原則として受け付けません。
この「参考資料」は、入札後に適正に処分をお願いします。
西海市工事名称 大島文化ホール空調設備改修工事工事場所 西海市大島町地内西海市工事費内訳 1名称数量単位金額備考直接工事費電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 %式工事費1式西海市機械設備工事費 種目別内訳 2名称数量単位金額備考改修工事1式計電気設備工事 種目別内訳名称数量単位金額備考改修工事1式計西海市機械設備工事費 科目別内訳 3改修工事名称数量単位金額備考空気調和設備1式自動制御設備1式撤去工事1式発生材処理1式直接仮設1式計電気設備工事 科目別内訳改修工事名称数量単位金額備考電灯設備1式動力設備1式発生材処理1式計西海市機械設備工事費 中科目別内訳 4改修工事科目名称 中科目名称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備 機器設備1式空気調和設備 ダクト設備1式空気調和設備 配管設備1式空気調和設備 総合調整1式計自動制御設備1式計撤去工事1式計発生材処理1式計直接仮設1式計電気設備工事 中科目別内訳改修工事科目名称 中科目名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備 電灯分岐1式計動力設備 動力幹線1式動力設備 動力分岐1式計発生材処理1式計西海市機械設備工事費 細目別内訳 5改修工事 空気調和設備 機器設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考吸収冷温水機 RH-1 屋外仕様(耐重塩害仕様)冷凍能力:449kW 1加熱能力:359kW 基冷却塔 CT-1 耐重塩害仕様冷凍能力:809kW 1基ユニット形空気調和機 ACU-1立形 冷却 441.9kW 加熱349kW 1風量 42800m3/H 台遠心送風機撤去 FR-1片吸込 床置形 NO7 142800x540pa 3相200V 15kW 台冷温水ポンプ PCH-1 ラインポンプ 屋外(耐重塩害仕様)80mmφ×1,290L/min×21m 13φ200V 7.5kW 台冷却水ポンプ PCD-1 屋外(耐重塩害仕様)125mmφ×2,103L/min×20m 13φ200V 15.0kW 台開放形膨張タンク TE-1容量200L(600x600x900) 1架台(1000H) 基オイルサービスタンンク 鋼板製450L(灯油用)架台1500H 1基保温 別紙 00-00011式塗装 別紙 00-00021式搬入・据付費 別紙 00-00031式基礎改修 別紙 00-00041式計機械設備工事費 細目別内訳改修工事 空気調和設備 ダクト設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考アングルフランジ インサート無 0.8mm(751~1500mm)工法ダクト 44(低圧ダクト) ㎡チャンバー インサート無 0.8mm(751~1500mm)(低圧用) 10㎡チャンバー インサート無 1.0mm(1501~2200mm)(低圧用) 14㎡チャンバー インサート無 1.2mm(2201mm~)(低圧用) 38㎡チャンバー インサート無 1.2mm(2201mm~)(低圧用) 18㎡ダクト用たわみ継手5.6m送風機用 片吸込形 №7 以下たわみ継手 1組点検口 400×5007個風量調節ダンパー 800 6001個風量調節ダンパー 1000 6001個風量調節ダンパー 900 6001個風量調節ダンパー 800 6001個風量調節ダンパー 1000 6001個風量調節ダンパー 900 6001個防火ダンパー 1200 6002個西海市機械設備工事費 細目別内訳 6改修工事 空気調和設備 ダクト設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考風量測定口17個保温工事 別紙 00-00051式あと施工アンカー 別紙 00-00061式計機械設備工事費 細目別内訳改修工事 空気調和設備 配管設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考(冷温水機械室)冷温水・配管用 ねじ接合炭素鋼鋼管(白) 機械室・便所 20A 9改修 m冷温水・配管用 ねじ~溶接~ハウジング形管継手炭素鋼鋼管(白) 機械室・便所 100A 1改修 m冷温水・配管用 ねじ~溶接~ハウジング形管継手炭素鋼鋼管(白) 機械室・便所 125A 73改修 m(冷却水)冷温水・配管用 ねじ接合炭素鋼鋼管(白) 機械室・便所 20A 2改修 m冷温水・配管用 ねじ~溶接~ハウジング形管継手炭素鋼鋼管(白) 機械室・便所 150A 56改修 m(膨張管)冷温水・配管用 ねじ接合炭素鋼鋼管(白) 機械室・便所 32A 23改修 m(補給水管)給水・塩ビ ねじ接合 機械室・便所ライニング鋼管 20A 1(SGP-VA)改修 m給水・塩ビ ねじ接合 機械室・便所ライニング鋼管 25A 4(SGP-VA)改修 m給水・塩ビ ねじ接合 機械室・便所ライニング鋼管 32A 10(SGP-VA)改修 m(空調排水管)排水・配管用 ねじ接合 機械室・便所 25A炭素鋼鋼管(白) 2改修 m西海市機械設備工事費 細目別内訳 7改修工事 空気調和設備 配管設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考排水・配管用 ねじ接合 機械室・便所 50A炭素鋼鋼管(白) 1改修 m(オイル管)油・配管用 ねじ接合 機械室・便所炭素鋼鋼管(黒) 20A 22改修 m(弁類他)フレキシブルジョイント 合成ゴム製 150A2個フレキシブルジョイント ベローズ形 20A4個フレキシブルジョイント ベローズ形 25A1個フレキシブルジョイント ベローズ形 32A4個防振継手 合成ゴム製 125A4個防振継手 合成ゴム製 150A4個ゴムシートバタフライ弁 10K(ウエハー・鋳鉄) 125A9個ゴムシートバタフライ弁 10K(ウエハー・鋳鉄) 150A6個鋳鉄 10K 125A衝撃吸収式逆止弁 1個Y形ストレーナ 10K 125A1個Y形ストレーナ 10K 150A1個機械設備工事費 細目別内訳改修工事 空気調和設備 配管設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考青銅仕切弁 5K(ねじ) 20A10個青銅仕切弁 5K(ねじ) 25A1個青銅仕切弁 5K(ねじ) 32A1個青銅仕切弁 5K(ねじ) 50A1個温度計 バイメタル 円形6個圧力計 水用6組瞬間流量計 125A2個瞬間流量計 150A1個連成計 水用1組通気金物 32A(ストレーナ付)取付 1個配管用防虫網 25A1個配管用防虫網 50A1個三方弁取り付け 125A1個仕切弁 5K(ねじ・給水用) 20A(管端防食コア) 1個仕切弁 5K(ねじ・給水用) 25A(管端防食コア) 2個西海市機械設備工事費 細目別内訳 8改修工事 空気調和設備 配管設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考仕切弁 5K(ねじ・給水用) 32A(管端防食コア) 4個ボールタップ 25A1個ボールタップ 32A1個Y形ストレーナ 10K 32A
(管端防食コア) 1個二方弁取付 32A1個保温他 別紙 00-00071式塗装工事 別紙 00-00081式架台類 別紙 00-00091式形鋼振れ止め 別紙 00-00101式あと施工アンカー 別紙 00-00111式斫り補修 別紙 00-00121式計機械設備工事費 細目別内訳改修工事 空気調和設備 総合調整名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考総合調整費 別紙 00-00131式計西海市機械設備工事費 細目別内訳 9改修工事 自動制御設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考自動制御機器1式計機械設備工事費 細目別内訳改修工事 撤去工事名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考機器類撤去 別紙 00-00141式配管類撤去 別紙 00-00151式ダクト設備撤去 別紙 00-00161式自動制御設備撤去1式機械室石綿スレート屋根撤去 1式計西海市機械設備工事費 細目別内訳 10改修工事 発生材処理名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考発生材積込み 別紙 00-00171式発生材運搬 別紙 00-00181式発生材処分 別紙 00-00191式産廃税 別紙 00-00201式計機械設備工事費 細目別内訳改修工事 直接仮設名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考仮設外部足場 建枠 900×1700 布枠500+240枠組本足場 供用60日賃料 掛払い手間 基本料 122(手すり先行方式) 12m未満 ㎡安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 供用60日賃料 掛払い手間 基本料 23mネット養生 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類養生シート張り 供用60日賃料 掛払い手間 基本料 153㎡仮設材運搬 別紙 00-00211式計西海市電気設備工事 細目別内訳 11改修工事 電灯設備 電灯分岐名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考取外し再取付け 別紙 00-00221式計電気設備工事 細目別内訳改修工事 動力設備 動力幹線名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考キュービクル改修1式電線 別紙 00-00231式ケーブル 別紙 00-00241式電線管 別紙 00-00251式ボックス類 別紙 00-00261式はつり工事 別紙 00-00271式撤去 別紙 00-00281式計西海市電気設備工事 細目別内訳 12改修工事 動力設備 動力分岐名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考動力制御盤改修 2P-1 壁掛型1式動力制御盤 1P-1 壁掛型1式電動機接続等 別紙 00-00291式電線 別紙 00-00301式ケーブル 別紙 00-00311式電線管 別紙 00-00321式撤去 別紙 00-00331式計電気設備工事 細目別内訳改修工事 発生材処理名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考発生材積込 別紙 00-00341式発生材運搬 別紙 00-00351式発生材処分 別紙 00-00361式計西海市機械設備工事費 別紙明細 13改修工事 空気調和設備 機器設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考保温 別紙 00-00011式空調用タンク類 保温 膨張タンク グラスウールステンレス鋼板 3㎡計塗装 別紙 00-00021式文字標識等 空 調 5,000m21式計機械設備工事費 別紙明細改修工事 空気調和設備 機器設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考搬入・据付費 別紙 00-00031式(据付)吸収冷温水機 440kW以下据付 1基冷却塔据付 627.0kW以下1基ユニット形 43,800m3/h以下空気調和機 据付 1台送風機(片吸込) 床置形 標準基礎 №7 以下据付 1台渦巻ポンプ 標準基礎 7.5 kW以下(片吸込形) 据付 1(空調機器) 台渦巻ポンプ 標準基礎 15.0 kW以下(片吸込形) 据付 1(空調機器) 台開放形 TE-200膨張タンク 据付 1基オイルサービスタンク 据付 TOS-5001基(搬入)搬入費 複数搬入 500㎏/m3未満6.7t搬入費 複数搬入 100㎏/m3未満0.8t搬入費 複数搬入 200㎏/m3未満3.6t搬入費 複数搬入 300㎏/m3未満1t西海市機械設備工事費 別紙明細 14改修工事 空気調和設備 機器設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考搬入・据付費 別紙 00-00031式搬入費 複数搬入 250㎏以下0.1t搬入費 複数搬入 500㎏/m3未満0.3t搬入費 複数搬入 200㎏/m3未満0.1t搬入費 複数搬入 200㎏/m3未満0.2t計基礎改修 別紙 00-00041式型枠 一般用7㎡鉄筋 D1037.7㎏差し筋アンカー76 26.春_施P299本コンクリート 生コン人力打設1.4m3床コンクリート直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 4.1㎡計機械設備工事費 別紙明細改修工事 空気調和設備 ダクト設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考保温工事 別紙 00-00051式長方形ダクト保温 標仕保温材 機械室,書庫,倉庫アルミガラスクロス 12保温厚25 ㎡消音内貼り グラスウール サプライチャンバー銅きっ甲金網 保温厚50 61㎡計あと施工アンカー 別紙 00-00061式あと施工アンカー 彫込アンカー 上向 D1025 26.春_施P299本計西海市機械設備工事費 別紙明細 15改修工事 空気調和設備 配管設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考保温他 別紙 00-00071式(冷温水機械室内)冷温水管 保温 標仕保温材機械室,書庫,倉庫 アルミガラス化粧原紙 720A m冷温水管 保温 標仕保温材機械室,書庫,倉庫 アルミガラス化粧原紙 1100A m冷温水管 保温 標仕保温材機械室,書庫,倉庫 アルミガラス化粧原紙 21125A m(冷温水屋外露出)冷温水管 保温 標仕保温材屋外露出,浴室 ステンレス鋼板 220A m冷温水管 保温 標仕保温材屋外露出,浴室 ステンレス鋼板 52125A m(膨張管他)温水管 保温 標仕保温材屋外露出,浴室 ステンレス鋼板 2332A m給水管 保温 標仕保温材機械室,書庫,倉庫 アルミガラスクロス 120A m給水管 保温 標仕保温材屋外露出,浴室 ステンレス鋼板 425A m給水管 保温 標仕保温材屋外露出,浴室 ステンレス鋼板 1032A m給水管 保温 標仕保温材屋外露出,浴室 ステンレス鋼板 225A m排水管 保温 標仕保温材屋外露出,浴室 ステンレス鋼板 150A m機械設備工事費 別紙明細改修工事 空気調和設備 配管設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考保温他 別紙 00-00071式(弁類他)冷温水用弁類保温 標仕保温材(バタフライ弁)屋内露出 カラー亜鉛鉄板 5125A 個冷温水用弁類保温 標仕保温材屋内露出 カラー亜鉛鉄板 1125A 個冷温水用弁類保温 標仕保温材屋内露出 カラー亜鉛鉄板 1125A 個冷温水用弁類保温 標仕保温材(バタフライ弁)屋外露出 ステンレス鋼板 4125A 個冷温水用弁類保温 標仕保温材屋外露出 ステンレス鋼板 5125A 個計塗装工事 別紙 00-00081式配管用 露出(油)炭素鋼鋼管(黒管) 20A 22塗装 m配管用 露 出 150A炭素鋼鋼管(白管) 56塗装 m計西海市機械設備工事費 別紙明細 16改修工事 空気調和設備 配管設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考架台類 別紙 00-00091式架台A6組架台B2組架台C2組計形鋼振れ止め 別紙 00-00101式形鋼振止支持3%計あと施工アンカー 別紙 00-00111式あと施工アンカー 彫込アンカー 上向 D1026 26.春_施P299本あと施工アンカー 彫込アンカー 上向 D1230 26.春_施P299本計機械設備工事費 別紙明細改修工事 空気調和設備 配管設備名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考斫り補修 別紙 00-00121式機械はつり
(ダイヤモ 100~150㎜ 225㎜ンドカッターによる 2配管用貫通口) か所計西海市機械設備工事費 別紙明細 17改修工事 空気調和設備 総合調整名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考総合調整費 別紙 00-00131式主機械室内機器 空 調 5,000m2以下調整 1式空調機 調整1台長方形ダクト調整44㎡配管系統 調整164m計機械設備工事費 別紙明細改修工事 撤去工事名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考機器類撤去 別紙 00-00141式吸収冷温水機 176KW以下撤去 2 RB-1基冷却塔撤去 638KW1基ユニット形空気調和機 43,800m3/h以下撤去 1台遠心送風機撤去 床置形 標準基礎 №7 以下1台ラインポンプ 5.5 kW以下撤去 1台渦巻ポンプ 標準基礎 7.5 kW以下(片吸込形) 撤去 1台開放形膨張タンク TE-200撤去 1基オイルサービスタンク TOS-500撤去 1基搬出費(撤去用) 複数搬出 600㎏/m3未満6.4t搬出費(撤去用) 複数搬出 100㎏/m3未満0.9t搬出費(撤去用) 複数搬出 200㎏/m3未満3.5t搬出費(撤去用) 複数搬出 300㎏/m3未満1t搬出費(撤去用) 複数搬出 250㎏以下0.1t搬出費(撤去用) 複数搬出 500㎏/m3未満0.3t西海市機械設備工事費 別紙明細 18改修工事 撤去工事名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考機器類撤去 別紙 00-00141式搬出費(撤去用) 複数搬出 200㎏/m3未満0.1t搬出費(撤去用) 複数搬出 200㎏/m3未満0.2t計機械設備工事費 別紙明細改修工事 撤去工事名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考配管類撤去 別紙 00-00151式(冷温水管)鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 20A 2m鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 125A 12m鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 20A 4m鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 100A 13m鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 125A 8m(冷却水管)鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 20A 4m鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 100A 8m鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 125A 39m(膨張管)鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 32A 5m鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 32A 14m(補給水管)西海市機械設備工事費 別紙明細 19改修工事 撤去工事名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考配管類撤去 別紙 00-00151式鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 25A 4m鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 32A 7m鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 20A 1m(空調用排水管)鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 25A 2m鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 32A 2m(オイル管)鋼管類 ねじ接合 機械室・便所(再使用しない) 20A 11m(付属品)フレキシブルジョイント 合成ゴム製 125A撤去 2個防振継手 撤去 ゴム製 100A8個防振継手 撤去 ゴム製 125A4個バタフライ弁撤去 100A8個バタフライ弁撤去 125A11個機械設備工事費 別紙明細改修工事 撤去工事名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考配管類撤去 別紙 00-00151式逆止弁 125A1個Y型ストレ-ナ- 125A2個三方弁撤去 100A1個(弁類保温)冷温水用弁類保温 標仕保温材 バタフライ弁撤去 屋外露出 SUS 4100A 個冷温水用弁類保温 標仕保温材 バタフライ弁撤去 屋外露出 SUS 7125A 個冷温水用弁類保温 標仕保温材撤去 屋内露出 カラー亜鉛鉄板 5100A 個冷温水用弁類保温 標仕保温材撤去 屋内露出 カラー亜鉛鉄板 4125A 個(配管切断)配管切断 配管切断 125A 保温有(鋼管類) 4・手間のみ か所配管切断 配管切断 125A 保温無(鋼管類) 8・手間のみ か所配管切断 配管切断 32A 保温有(鋼管類) 2・手間のみ か所(ピット配管水抜き処理)配管工2人西海市機械設備工事費 別紙明細 20改修工事 撤去工事名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考配管類撤去 別紙 00-00151式計ダクト設備撤去 別紙 00-00161式長方形ダクト撤去 亜鉛鉄板 0.8㎜ 再使用しない44㎡長方形ダクト撤去 亜鉛鉄板 0.8㎜ 再使用しない10㎡長方形ダクト撤去 亜鉛鉄板 1.0㎜ 再使用しない14㎡長方形ダクト撤去 亜鉛鉄板 1.2㎜ 再使用しない38㎡長方形ダクト撤去 亜鉛鉄板 1.2㎜ 再使用しない18㎡風量調節ダンパー 0.5㎡以下 再使用しない(VD)撤去 3個風量調節ダンパー 1.0㎡以下 再使用しない(VD)撤去 2個長方形ダクト保温 ロックウール・グラスウール撤去 機械室,書庫,倉庫 12アルミガラスクロス 保温厚25 再使用しない ㎡消音内貼り撤去 ロックウール・グラスウール サプライチャンバー保温厚50 再使用しない 61㎡計機械設備工事費 別紙明細改修工事 発生材処理名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考発生材積込み 別紙 00-00171式発生材積込み ボード・木材類 人力9.1 廃プラスチック類m3発生材積込み ボード・木材類 人力4.3 ガラスくず類(保温材)m3発生材積込み ボード・木材類 人力34.8 鉄くずm3発生材積込み ボード・木材類 人力0.3 スレートm3発生材積込み ボード・木材類 人力0.1 コンクリートm3臭化リチウム回収費1式計西海市機械設備工事費 別紙明細 21改修工事 発生材処理名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考発生材運搬 別紙 00-00181式撤去材運搬 ダンプトラック 2t積級人力積込 石こうボード類 9.1 廃プラスチック類DID区間無し 5.0㎞以下 m3撤去材運搬 ダンプトラック 2t積級人力積込 石こうボード類 4.3 ガラスくず類(保温材)DID区間無し 5.0㎞以下 m3撤去材運搬 ダンプトラック 2t積級人力積込 無筋コンクリート類 34.8 鉄くずDID区間無し 5.0㎞以下 m3撤去材運搬 ダンプトラック 2t積級人力積込 石こうボード類 0.3 スレートDID区間無し 5.0㎞以下 m3撤去材運搬 ダンプトラック 2t積級人力積込 無筋コンクリート類 0.1 コンクリートDID区間無し 5.0㎞以下 m3発生材運搬 臭化リチウム1式計機械設備工事費 別紙明細改修工事 発生材処理名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考発生材処分 別紙 00-00191式発生材処分 廃プラスチック類9.1 クボタm3発生材処分 ガラスくず類(保温材)4.3 クボタm3発生材処分 鉄くず34.8 クボタt発生材処分 スレート0.3 クボタt発生材処分 コンクリート(有筋)0.1 クボタm3発生材処分 臭化リチウム1式計産廃税 別紙 00-00201式発生材処分 廃プラスチック類3.2 クボタt発生材処分 ガラスくず類(保温材)4.3 クボタt発生材処分 鉄くず34.8 クボタt発生材処分 スレート0.3 クボタt計西海市機械設備工事費 別紙明細 22改修工事 直接仮設名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考仮設材運搬 別紙 00-00211式仮設材運搬 建枠幅900(二枚布)(枠組本足場) 122(手すり先行方式) ㎡仮設材運搬 枠組本足場用(手すり先行方式)(安全てすり) 23m仮設材運搬
(シート・ネット類) 153㎡計電気設備工事 別紙明細改修工事 電灯設備 電灯分岐名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考取外し再取付け 別紙 00-00221式リモコン電源接続 吸収冷温水機用1 積算基準E1-2-1 3W15A×1か所リモコン電源取外し 吸収冷温水機用1 積算基準E1-2-1 3W15A×1か所計西海市電気設備工事 別紙明細 23改修工事 動力設備 動力幹線名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考電線 別紙 00-00231式600V耐燃性ポリエチレ 8mm2 × 1本ン絶縁電線(EM-IE) 55m600V耐燃性ポリエチレ 14mm2 × 1本ン絶縁電線(EM-IE) 23m計ケーブル 別紙 00-00241式EM-CETケーブル 60mm2 管内55mEM-CETケーブル 100mm2 管内23m計電線管 別紙 00-00251式耐衝撃性 (70) 地中硬質ビニル管(HIVE) 55m耐衝撃性 (82) 地中硬質ビニル管(HIVE) 23m計電気設備工事 別紙明細改修工事 動力設備 動力幹線名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考ボックス類 別紙 00-00261式プルボックス 400× 400× 300 屋外 カブセ蓋(樹脂製) 3個プルボックスSS-V形 400× 400× 400屋内 1個プルボックス 400× 400× 400 屋外 カブセ蓋(樹脂製) 4個計はつり工事 別紙 00-00271式機械はつり(ダイヤモ 100~150mm 200mmンドカッターによる 2配管用貫通口) か所計撤去 別紙 00-00281式600V絶縁電線 8mm2 × 1本 再使用しない撤去 2m600Vポリエチレンケーブル 38mm2- 3C 管内CV・CVT等 2撤去(再使用無し) m硬質ビニル電線管 (VE54,HIVE54) 再使用しない撤去 2m計西海市電気設備工事 別紙明細 24改修工事 動力設備 動力分岐名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考電動機接続等 別紙 00-00291式電動機結線 直入始動方式以外7台計電線 別紙 00-00301式600V耐燃性ポリエチレ 1.6mm × 1本ン絶縁電線(EM-IE) 41m600V耐燃性ポリエチレ 2.0mm × 1本ン絶縁電線(EM-IE) 12m600V耐燃性ポリエチレ 5.5mm2 × 1本ン絶縁電線(EM-IE) 11m600V耐燃性ポリエチレ 8mm2 × 1本ン絶縁電線(EM-IE) 33m600V耐燃性ポリエチレ 14mm2 × 1本ン絶縁電線(EM-IE) 75m600V耐燃性ポリエチレ 38mm2 × 1本ン絶縁電線(EM-IE) 70m計電気設備工事 別紙明細改修工事 動力設備 動力分岐名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考ケーブル 別紙 00-00311式EM-CEケーブル 2mm2- 3C 管内30mEM-CEケーブル 3.5mm2- 3C 管内7mEM-CEケーブル 8mm2- 3C 管内46mEM-CETケーブル 22mm2 管内66m計西海市電気設備工事 別紙明細 25改修工事 動力設備 動力分岐名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考電線管 別紙 00-00321式ねじなし電線管 露出配管 39㎜(E) 11mねじなし電線管 露出配管 63㎜(E) 12m硬質ビニル電線管 露出配管 22㎜(VE) 30m硬質ビニル電線管 露出配管 28㎜(VE) 7m硬質ビニル電線管 露出配管 36㎜(VE) 46m硬質ビニル電線管 露出配管 70㎜(VE) 33m二種金属製可とう 24㎜ ビニル被覆有・防水電線管(電動機等 1接続) か所二種金属製可とう 30㎜ ビニル被覆有・防水電線管(電動機等 1接続) か所二種金属製可とう 38㎜ ビニル被覆有・防水電線管(電動機等 3接続) か所二種金属製可とう 63㎜ ビニル被覆有・防水電線管(電動機等 1接続) か所二種金属製可とう 76㎜ ビニル被覆有・防水電線管(電動機等 1接続) か所計電気設備工事 別紙明細改修工事 動力設備 動力分岐名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考撤去 別紙 00-00331式動力制御盤 1P-1 壁掛型撤去 1個600V絶縁電線 1.6㎜ × 1本 再使用しない撤去 9m600V絶縁電線 2.0㎜ × 1本 再使用しない撤去 8m600V絶縁電線 5.5mm2 × 1本 再使用しない撤去 11m600V絶縁電線 8mm2 × 1本 再使用しない撤去 75m600V絶縁電線 14mm2 × 1本 再使用しない撤去 70m600Vポリエチレンケーブル 5.5mm2- 3C 管内CV・CVT等 9撤去(再使用無し) m600Vポリエチレンケーブル 5.5mm2- 4C ピット・天井CV・CVT等 5撤去(再使用無し) m600Vポリエチレンケーブル 5.5mm2- 4C 管内CV・CVT等 12撤去(再使用無し) m600Vポリエチレンケーブル 8mm2- 3C 管内CV・CVT等 8撤去(再使用無し) m硬質ビニル電線管 (VE28,HIVE28) 再使用しない撤去 21m硬質ビニル電線管 (VE36,HIVE36) 再使用しない撤去 8mねじなし電線管 (E51) 再使用しない撤去 22m計西海市電気設備工事 別紙明細 26改修工事 発生材処理名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考発生材積込 別紙 00-00341式発生材積込み ボード・木材類 人力0.2 鉄くずm3発生材積込み ボード・木材類 人力0.1 廃プラスチックm3発生材積込み コンクリート類 人力0.1 コンクリートm3計発生材運搬 別紙 00-00351式撤去材運搬 ダンプトラック 2t積級人力積込 石こうボード類 0.2DID区間無し 6.5㎞以下 m3撤去材運搬 ダンプトラック 2t積級人力積込 木材類 0.1DID区間無し 6.5㎞以下 m3撤去材運搬 ダンプトラック 2t積級人力積込 無筋コンクリート類 0.1DID区間無し 6.5㎞以下 m3計電気設備工事 別紙明細改修工事 発生材処理名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考発生材処分 別紙 00-00361式発生材処分 金属くず0.2 クボタm3発生材処分 廃プラスチック0.1 クボタm3発生材処分 コンクリート0.1 クボタm3計西海市共通仮設費(積上) 明細 27名称 摘 要 数量単位単価 金額 備考ラフテレーンクレーン運転 20t~22t吊り オペレータ付き 賃料(油圧伸縮ジブ型) 標準 2日計単位:円種目等 名 称 摘 要 単位 特殊単価改修工事 空気調和設備 機器設備吸収冷温水機 RH-1 屋外仕様(耐重塩害仕様)冷凍能力:449kW加熱能力:359kW基 18,600,000改修工事 空気調和設備 機器設備冷却塔 CT-1 耐重塩害仕様冷凍能力:809kW 基 3,880,000改修工事 空気調和設備 機器設備ユニット形空気調和機 ACU-1立形 冷却 441.9kW 加熱349kW風量 42800m3/H台 21,600,000改修工事 空気調和設備 機器設備遠心送風機撤去 FR-1片吸込 床置形 NO742800x540pa 3相200V 15kW台 1,720,000改修工事 空気調和設備 機器設備冷温水ポンプ PCH-1 ラインポンプ 屋外(耐重塩害仕様)80mmφ×1,290L/min×21m3φ200V 7.5kW台 521,000改修工事 空気調和設備 機器設備冷却水ポンプ PCD-1 屋外(耐重塩害仕様)125mmφ×2,103L/min×20m3φ200V 15.0kW台 738,000改修工事 空気調和設備 機器設備開放形膨張タンク TE-1容量200L(600x600x900)架台(1000H)基 682,000改修工事 空気調和設備 機器設備オイルサービスタンンク 鋼板製450L(灯油用)架台1500H 基 852,000改修工事 自動制御設備自動制御機器式 6,330,000改修工事 撤去工事自動制御設備撤去式 334,000改修工事 撤去工事機械室石綿スレート屋根撤去 式 280,000改修工事 動力設備 動力幹線キュービクル改修式 415,000改修工事 動力設備 動力分岐動力制御盤改修 2P-1 壁掛型式 425,000改修工事 動力設備 動力分岐動力制御盤 1P-1 壁掛型式 1,440,000別紙00-0009架台A組 15,700別紙00-0009架台B組 13,500< 参 考 資 料 >特 殊 単 価 一 覧 表工事名: 大島文化ホール空調設備改修工事※実勢価格等を勘案した単価です。
別紙00-0009架台C組 17,900別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所20A m 1,210別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所125A m 5,730別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所20A m 1,210別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所100A m 4,840別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所125A m 5,730別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所20A m 1,210別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所100A m 4,840別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所125A m 5,730別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所32A m 1,820別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所32A m 1,820別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所25A m 1,490別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所32A m 1,820別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所20A m 1,210別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所25A m 1,490別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所32A m 1,8202 / 5 ページ単位:円種目等 名 称 摘 要 単位 特殊単価< 参 考 資 料 >特 殊 単 価 一 覧 表工事名: 大島文化ホール空調設備改修工事※実勢価格等を勘案した単価です。
別紙00-0015鋼管類(再使用しない)ねじ接合 機械室・便所20A m 1,210別紙00-0017臭化リチウム回収費式 365,000別紙00-0018発生材運搬 臭化リチウム式 112,000別紙00-0019発生材処分 廃プラスチック類m3 7,000別紙00-0019発生材処分 ガラスくず類(保温材)m3 7,000別紙00-0019発生材処分 鉄くずt 7,000別紙00-0019発生材処分 スレートt 7,000別紙00-0019発生材処分 コンクリート(有筋)m3 3,900別紙00-0019発生材処分 臭化リチウム式 273,000別紙00-0020発生材処分 廃プラスチック類t 1,000別紙00-0020発生材処分 ガラスくず類(保温材)t 1,000別紙00-0020発生材処分 鉄くずt 1,000別紙00-0020発生材処分 スレートt 1,000別紙00-0023600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE)8mm2 × 1本m 790別紙00-0023600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE)14mm2 × 1本m 1,120別紙00-0026プルボックス(樹脂製)400× 400× 300 屋外 カブセ蓋個 38,9003 / 5 ページ単位:円種目等 名 称 摘 要 単位 特殊単価< 参 考 資 料 >特 殊 単 価 一 覧 表工事名: 大島文化ホール空調設備改修工事※実勢価格等を勘案した単価です。
別紙00-0026プルボックスSS-V形屋内400× 400× 400個 40,700別紙00-0026プルボックス(樹脂製)400× 400× 400 屋外 カブセ蓋個 45,700別紙00-0028600VポリエチレンケーブルCV・CVT等撤去(再使用無し)38mm2- 3C 管内m 440別紙00-0030600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE)1.6mm × 1本m 400別紙00-0030600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE)2.0mm × 1本m 480別紙00-0030600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE)5.5mm2 × 1本m 640別紙00-0030600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE)8mm2 × 1本m 790別紙00-0030600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE)14mm2 × 1本m 1,120別紙00-0030600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(EM-IE)38mm2 × 1本m 2,200別紙00-0033動力制御盤撤去1P-1 壁掛型個 50,500別紙00-0033600VポリエチレンケーブルCV・CVT等撤去(再使用無し)5.5mm2- 3C 管内m 180別紙00-0033600VポリエチレンケーブルCV・CVT等撤去(再使用無し)5.5mm2- 4C ピット・天井m 170別紙00-0033600VポリエチレンケーブルCV・CVT等撤去(再使用無し)5.5mm2- 4C 管内m 210別紙00-0033600VポリエチレンケーブルCV・CVT等撤去(再使用無し)8mm2- 3C 管内m 200別紙00-0036発生材処分 金属くずm3 3,000別紙00-0036発生材処分 廃プラスチックm3 7,3004 / 5 ページ単位:円種目等 名 称 摘 要 単位 特殊単価< 参 考 資 料 >特 殊 単 価 一 覧 表工事名: 大島文化ホール空調設備改修工事※実勢価格等を勘案した単価です。
別紙00-0036発生材処分 コンクリートm3 7,3005 / 5 ページ
事業主体 西 海 市当初設計書西海市大島町 地内 工事場所工事期間 330日間設計図書令和8年度工事番号 第72031号大島文化ホール空調設備改修工事 工事名現 場 説 明 書第1(適用)本現場説明書は令和8年度「大島文化ホール空調設備改修工事」の特記仕様書第1章第6項による「施工条件」を明示するものである。
第2(施工条件明示)本工事の施工に当たっては、施工条件を下記に明示するので、受注者は施工計画書の作成時及び工事施工時においては、十分留意するものとする。
なお、明示した施工条件に重大な変更が生じた場合は、協議の上で契約変更の対象とする。
※住民自治会との調整全般について積極的に協力すること。
1.工事全般(1)隣接する他工事との協力等、受注者間での連絡調整を密に行い、円滑な工事の進捗を図ること。
(2)周辺住民への事前周知を徹底し、自治会等との連絡調整を密に行い、円滑な工事の進捗を図ること。
(3)車道の掘削、クレーン設置等、周辺住民の生活、施設利用者に影響がある作業を行う場合は、事前に施設使用者、自治会等への周知を徹底すること。
(4)本工事は、施設利用者(入居者)が工事対象建物内に居る状態で工事を行うため、建物内(外壁・屋上含む)の工事については改修工事の種別を「執務並行改修」とする。
(5)工事関係者については、施工区域外にみだりに立ち入ることを禁ずる。
また、工事関係者は工事関係者であることが施設利用者等に明確になるように、ヘルメット、腕章、名札等の着用を徹底すること。
(6)受動喫煙防止法に鑑み、工事関係者の喫煙による施設利用者等への影響がないように配慮すること。
(7)解体・改造・補修する工事の際は、大気汚染防止法に基づく石綿含有建材の事前調査を行うこと。
2.工程関係(1)この工事は令和9年4月1日から営業停止(利用者不在)期間を設定予定としており、原則、その期間に施工を行うこと。
なお、営業停止期間は発注者と協議のうえ決定する。
(2)作業時間は、原則として午前8時から午後5時までとするが、作業の都合上時間を延長する場合は、事前に施設管理者等の許可を得ること。
また、必要に応じて施設利用者と事前に時間を調節すること。
(3)材料の承認や変更協議には時間を要するため、時間に余裕をもって提出、協議を行うこと。
(4)工事を施工しない日・時間帯について、特段の定めはない。
3.工事支障物件関係(1)本工事の敷地内に工事の支障となるものがある場合においても、勝手に移動又は処分などを行わないこと。
監督職員と協議の上で対処すること。
(2)受注者は、工事支障物件関係の施工条件明示内容にかかわらず、工事着手前に電力、通信、ガス、水道設備等の埋設物、及び架空線等上空施設の有無について、各施設管理者(道路管理者等含む)に確認すること。
また、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には当該物件の位置、深さ等を調査して監督職員に報告し、その対応について協議するものとする。
(3)受注者は施工中、管理者不明の地下埋設物を発見した場合は監督職員に報告し、その処置については占用者全体の現地確認を求めるなど、管理者を明確にするものとする。
(4)判明している支障物件☑なし□あり(支障物件: )(管理者: )(移転時期: 令和 年 月 旬予定 )(5)工事着手前に、工事現場及び資材搬出入経路について、破損、汚損物が無いかを確認し、記録を残しておくこと。
4.公害関係(1)工事施工に伴う騒音・振動・地下水の変動等により、近隣家屋等に影響を及ぼす恐れがある場合は、事前調査を行うものとし、調査方法は監督職員と協議すること。
(2)工事で発生した汚水、洗浄水(塗料類、モルタル類及びこれらの機器の洗浄水)等を側溝等に流さないこと。
(3)受注者の責による破損、汚損は、原形復旧すること。
(着工前の現況写真は、通行路も撮影しておくこと。)(4)工事敷地内外の道路などに土泥等を落とした場合は、随時清掃を行うこと。
※工事敷地内に通路がある場合も同様(5)周辺住民に迷惑をかけないよう、振動、騒音には特に配慮すること。
5.安全関係(1)大型車両の搬出入時には、台数にかかわらず、必ず交通誘導員を配置すること。
(2)現場付近の交通量に応じて、危険防止・安全通行のための標識等を道路に設け、交通誘導員を配置するなどの安全対策を講じること。
(3)特に資機材等の搬出入時には通行に細心の注意を払うこと。
(4)散水・粉塵・吹き付けなど、飛散する施工を行う場合は必ず周囲の確認を行い、場合によっては安全監視員の配置や、車等については養生するなど対策を講じること。
6.資機材等の搬出入関係(1)資機材等の搬出入経路、搬出入時間帯は、工事着手前に自治会等と打ち合わせるものとし、付近住民の通学時間帯及び通勤時間帯等を避けること。
7.交通誘導警備員のひっ迫対応措置(試行)(1)交通誘導警備における緩和措置受注者は、当該工事において交通誘導警備が必要な場合は、「長崎県建設工事共通仕様書(1-1-58 現道工事における交通処理対策 19)」に基づき実施されるものであるが、当該工事において交通誘導警備員(以下「警備員」、警備業法第2条第4項に規定)が、必要人数確保できない場合(ひっ迫)に、緩和措置(「自家警備」の導入)の対象とすることができる。
なお、緩和措置の適用については、警備業協会加盟会社より出される警備員の必要人数を確保できない等のひっ迫状況の証明書及び以下の緩和措置の実施条件に基づいた交通誘導警備配置計画をもって、監督職員と協議を行い承諾された場合とする。
(2)交通誘導警備における緩和措置の実施条件①「自家警備」の実施受注者が「自家警備」を行う「自警員」については、全て受注者の社員であり、かつ過去3年以内に長崎県交通誘導警備員対策協議会が承認した団体が実施する安全講習会を受講しているものであること。
②対象路線長崎県公安委員会が道路における危険防止が必要と認める路線(以下、認定路線)以外の路線(以下、認定外路線)であること。
※認定路線:R34、R35、R57、R202、R204、R205、R206、R207、R251、R499③警備体系及び交通量の影響※次のいずれかに該当すること。
・車線規制、バイパス工事出入口等の「基本的に連携が伴わない警備(非連携警備)」であること。
・片側交互通行規制等の「連携が伴う警備(連携警備)」で、交通量が規制に与える影響度合い(交通量の影響:Q ※1)が1未満であること。
※1「交通量の影響」については、以下の算出式により確認を行う。
◆片側交互通行規制における交通量の影響算定式T(L+60) ・Q:交通量影響率Q= ————————————————— ・T:ピーク時間交通量(台/h)30,000 ・L:規制区間延長(m)Q≧1:交通量の影響が大 → 自警員の配置の可能性はないQ<1:交通量の影響が小 → 自警員の配置の可能性がある≪留意点≫・算定式により自警員の配置の可能性があると判断された場合は、その結果を受け配置の決定を行うのではなく、必ず現地調査を行い受発注者協議の上、配置の決定を行う。
(参考)緩和措置による「自警員」による可能警備パターン連携警備非連携警備交通量の影響:大 交通量の影響:小認定路線警備員のみ(1名/パーティーは検定合格警備員)警備員のみ(1名/パーティーは検定合格警備員)認定外路線警備員のみ 警備員のみ自警員のみ 自警員のみ8.週休2日工事(受注者希望型)(1)本工事は、週休2日工事の対象であり、月単位の週休2日を行うための費用を計上している。
(2)特記事項は、●印のついたものを適用する。
Ⅰ 工事概要 ●印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。
●印と※印がついた場合は、両方を適用する。
1.工事名称 ※印を適用しない場合は、○印に変えること。
(3)本特記仕様書に選択項目がない場合は、空欄等に仕様等を記載する。
(4)各章の特記事項にある( )内記載番号は下記による。
2.工事場所 (建○.○.○)内の表示番号は、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)の当該項目・図または表を示す。
(電○.○.○)内の表示番号は、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)の当該項目・図または表を示す。
(機○.○.○)内の表示番号は、公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)の当該項目・図または表を示す。
3.敷地面積 (建改○.○.○)内の表示番号は、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)の当該項目・図または表を示す。
(改電○.○.○)内の表示番号は、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)の当該項目・図または表を示す。
4.工事内容新営 (○新築○増築○改築)●改修○( ) (改機○.○.○)内の表示番号は、公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)の当該項目・図または表を示す。
(共○.○.○)内の表示番号は、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)、(電気設備工事編)、(機械設備工事編)に(1)新営工事 共通の当該項目・図または表を示す。
(県共○.○.○)内の表示番号は、長崎県建設工事共通仕様書の当該項目・図または表を示す。
(5)G印は、長崎県の「環境物品調達方針」の特記調達品目を示す。
(6)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令に抵触する恐れのあることを認識した場合には、その対応について監督職員と協議すること。
(7)形状寸法の単位は、特記した場合を除き、ミリメートルとする。
2.適用基準等(1)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、次の基準による。
●公共建築工事標準仕様書 (建築工事編)[令和7年版]国土交通省大臣官房官庁営繕部監修●公共建築工事標準仕様書 (電気設備工事編)[令和7年版]〃●公共建築工事標準仕様書 (機械設備工事編)[令和7年版]〃●公共建築改修工事標準仕様書 (建築工事編)[令和7年版]〃●公共建築改修工事標準仕様書 (電気設備工事編)[令和7年版]〃●公共建築改修工事標準仕様書 (機械設備工事編)[令和7年版]〃●公共建築設備工事標準標準図 (電気設備工事編)[令和7年版]〃●公共建築設備工事標準標準図 (機械設備工事編)[令和7年版]〃●建築工事標準詳細図[令和4年版]〃●構内舗装・排水設計基準及び資料[平成27年版]●長崎県建設工事共通仕様書 (令和8年4月) 第1編(共通編) 第1章(総則) 第1節(総則)ただし、以下については、適用しない。
1-1-1 適用 2項 文中 「長崎県土木工事検査基準」、「長崎県土木工事検査指導幹職務要綱」3項、4項 文中 「及び工事数量総括表」1-1-2 用語の定義 1項 文中 「段階確認」6項 文中 「工事数量総括表」14項、36項 全文1-1-5 計画工程表 条文表題及び文中「計画工程表」は公共建築工事標準仕様書に準じて「実施工程表」と読み替えて適用する。
1-1-6 施工計画書 1項 文中 (1)~(16)については、以下のとおり読み替えて準用する。
(1)工事概要(2)実施工程表 ○Ⅰ類 ○Ⅰ類 ○Ⅰ類 ○Ⅰ類(3)現場組織表○Ⅱ類○Ⅱ類○Ⅱ類○Ⅱ類(4)施工体系図○Ⅲ類○Ⅲ類○Ⅲ類○Ⅲ類(5)主要工種○A類○A類○A類○A類 電気設備概要 (●印のついたものを適用する)(6)品質計画(品質目標、品質管理方針、重要管理項目、○B類○B類○B類○B類工種施工計画書作成要領、検査立会項目等)(7)養生計画(2)改修工事○特別高圧●高圧○低圧 (○単相3線式○単相2線式(100V)(8)緊急時の体制及び対応○スポットネットワーク方式○予備送電サービスB○予備送電サービスB(9)安全対策○直流電源装置 (○受変電設備用○非常用照明用)(10)環境対策○交流無停電装置(11)仮設計画○電力平準化用蓄電池○分散電源エネルギーマネジメントシステム(12)現場の就業時間○非常用発電設備 ( ) V ( ) kVA(13)再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法○ディーゼル○ガスタービン(14)産業廃棄物処理フロー図燃料の種類 (○重油○軽油○灯油○都市ガス )(15)総合評価に関する事項(誓約事項、技術提案又は施工計画) 燃料タンク○主燃料タンク( ) L○燃料小出タンク ( ) L※総合評価落札方式実施時のみ○太陽光発電設備 ( ) kW (○自家消費○売電 )(16)法定休日・所定休日(週休二日の導入)局線応答方式○局線中継台方式○分散中継台方式○ダイヤルイン方式(17)その他 ○防水 ○防水 ○防水 ○防水○ダイレクトインダイヤル方式○ダイレクトインライン方式1-1-23 建設副産物 14項、15項 全文○外壁○外壁○外壁○外壁 交換装置○IP-PBX○VoIPサーバ方式1-1-24 監督職員による検査5項、6項 全文○建具○建具○建具○建具○マルチサイン装置○出退表示設備○時刻表示設備(確認を含む)及び○塗装○塗装○塗装○塗装○非常放送(一般放送兼用)○一般放送立会等○耐震○耐震○耐震○耐震○()1-1-25 出来形数量の算出 1項、2項 全文○内装○内装○内装○内装○UHF○BS○CS○ケーブルテレビ1-1-33 工事中の安全管理1項 全文●その他○その他○その他○その他○P型 R型13項 文中 「土木工事」を「営繕工事」に読み替えて適用する。
○非常ベル○ガス漏れ警報設備○自動閉鎖17項 なお書き以降(注意)改修の場合は、既存概要を示す18項 文中「受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割り当て、以下の各号から実施する内容を選択し定期的に安全機械設備概要 (●印のついたものを適用する)に関する研修訓練等を実施しなければならない。」を「受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により以下の各号から実施する内容を選択し定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければ○()ならない。」と読み替えて適用する。
●(吸収冷温水機 )30項、36項 全文●電気式 ・○電子式 ・○デジタル式37項 文中 ○タンク方式 (○高置タンク方式 ・○ポンプ直結方式 )「また作業線等が船舶の輻輳している区域を航行又はえい航する場合、○直結方式 (○水道直結方式 ・○水道直結増圧方式 )見張りを強化する等、事故の防止に努めなければならない。」5.週休2日工事建物内の汚水と雑排水38項、39項 全文○合流式( )系統1-1-37 環境対策 4項 全文○適用しない○分流式6項 文中※適用する(○発注者指定方式●受注者希望方式 ) なお、適用する場合は「現場説明書」週休2日工事によること。
ポンプ排水「受注者は、トンネル坑内作業において(省略)、監督職員と協議○あり (○汚物 ・○雑排水 ・○湧水 )するものとする。」○なし1-1-43 工事測量全 文6.工事の余裕期間排水槽1-1-47 保険の付保及び事故 1項、2項、3項 全文○あり (計画容量 ㎥)の補償○適用しない○なし1-1-49 海上起重作業船団の全文※適用する(●発注者指定方式○任意着手方式○フレックス方式 ) 建物外放流先船団長なお、適用する場合は「現場説明書」余裕期間設定工事によること。
(1) 汚水 (○直放流下水管 ・○浄化槽 )1-1-50 潜水作業従事者 全文(2) 雑排水 (○直放流下水管 ・○浄化槽 )1-1-58 現道工事における 全文7.遠隔臨場活用工事○屋内消火栓設備 ・○スプリンクラー設備 ・○泡消火設備交通処理対策○連結散水設備 ・○連結送水管 ・○不活性ガス消火設備1-1-59 用地境界杭の設置 全文※適用しない○()1-1-60 情報共有システムの利用 全文○適用する(○発注者指定型○施工者希望型 )なお、適用する場合は「現場説明書」遠隔臨場活用工事の試行によること。
○都市ガス1-1-61 地盤情報の取扱いに 全文種別 ( ) 供給圧力 ( )Paついて8.情報共有システムの利用高位発熱量 ( )MJ/N㎥ 供給事業者名低位発熱量 ( )MJ/N㎥ ( )※適用しない○液化石油ガス○適用する(○発注者利用指定○受注者利用希望 ) (注意)改修の場合は、既存概要を示すなお、適用する場合は、「長崎県土木部における情報共有システム運用ガイドライン(営繕工事編)(令和6 年10 月)」によること。
9.処分数量の変更について産業廃棄物の数量について、設計と基礎等の形状が異なる場合や想定外の埋設物が発見された場合等は、数量が確認できる資料を添付した書面にて事前に監督員と協議すること。
(数量が増加する場合、原則として、マニフェストの数量を根拠とした設計変更は行わない。)空調方式主要熱源機器自動制御方式排水方式消火設備の種類給水方式発電設備構内交換情報表示設備拡声設備誘導支援設備テレビ共同受信設備火災報知設備方式及び種別 設備概要1 一般エレベーター2 一般油圧エレベーター3 普及型エレベーター4 非常用エレベーター5 機械室レスエレベーター建物番号1234屋外● ●昇降機設備工事(工事種目)建物番号1234屋外● ●5 雷保護設備●●20 中央監視制御設備21 構内配電線路22 構内通信線路13 拡声設備14 誘導支援設備15 テレビ共同受信設備16 監視カメラ設備17 駐車場管制設備18 防犯・入退室管理設備19発電設備9 構内情報通信網設備10 構内交換設備11 情報表示設備12 映像・音響設備23 その他1 4西 海 市 営 繕 工 事 特 記 仕 様 書建築工事(工事種目)1 仮設工事2 土工事125 コンクリート工事西海市大島町8 防水工事建物番号電気設備工事(工事種目)1 電灯設備大島文化ホール空調設備改修工事3 地業工事2 動力設備3 電気自動車用充電設備4 電熱設備 4 鉄筋工事34屋外7コンクリートブロック、ALCパネル6 鉄骨工事及び押出成形セメント板工事6 受変電設備7 電力貯蔵設備810 タイル工事9 石工事12 屋根及びとい工事11 木工事14 左官工事13 金属工事23用 途18 内装工事17 塗装工事建物名称20 排水工事19 ユニット及びその他工事15 建具工事16 カーテンウォール工事火災報知設備階 数22 植栽及び屋上緑化工事21 舗装工事構 造延べ面積建築面積23 その他24建物番号1234屋外機械設備工事(工事種目)階1階 階●25階2 換気設備空気調和設備給水設備5 衛生器具設備階 階4 自動制御設備排煙設備 3 6階8 給湯設備排水設備 710 ガス設備9 消火設備11 雨水利用設備計階耐震安全性の分類(官庁施設の総合耐震・対津波計画基準による)13 浄化槽設備12 撤去工事15 ごみ処理設備14 厨房設備構造体建築非構造部材建物名称階 数用 途4 3大島文化ホール劇場地上2階方式及び種別 設備概要受電方式電力貯蔵設備延べ面積 1,777.49㎡1改修内容空調設備改修工事2ガスの種類2026/04/01版特-01図面番号設計者氏名図面名称 建築・設備工事共通特記仕様書(1)建築士事務所名工事名称 大島文化ホール空調設備改修工事西海市営繕工事特記仕様書(1)設計年:令和 8年1月西海市株式会社 ナウ環境空間工房浦 和八建築・設備工事共通(1)●1 工事実績情報システム 登録する○引渡しを要するもの 14 技能士 適用する への登録(共 1.1.4) ※工事請負代金が500万円以上の場合(建・機 1.5.2)( ●印は、適用作業。なお、指定のない作業についてもその活用を図るように努めること。)(県共 1.1.7) ○監督職員が指示する場合(建改・機改 1.7.2)●2 書面の書式及び 「指示」、「承諾」、「協議」、「提出」、「提示」、「通知」、「報告」等の事項について書面により取り交わし○取扱い(共 1.1.5)整理するとされている内容については「工事打合せ簿(監督職員が指示する様式)」を使用する○(県共 1.1.2) ○●3 設備工事との 施工範囲○取り合い(共 1.1.7)図面に特記なき場合は、別表ー1(工事区分表)による○施工図等○設備機器設置、取合い等が検討できる施工図を提出し、監督職員の承諾を受ける○ ○●4 工事の記録●工事報告○(共 1.2.4)受注者は、当月の工事の全般的な経過を記載した「工事報告書」(監督職員が指示する様式)を作成し、○翌月の指定する日までに以下の書類を添付の上、監督職員に提出する。
○現場において再利用を図るもの及び再資源化を図るもの○(1) 工事進捗状況報告書○(2) 工事記録写真○ ○●履行状況報告○中間前金払いを選択した場合は、履行状況を所定の様式に基づき作成し、認定請求時に以下の書類を○添付の上、発注者に提出する。
○(1) 実施工程表(2) 出来高数量表○(3) 完成部分の状況写真○○特別管理産業廃棄物○●工事写真の提出○工事写真の撮影、提出、整理等は、「長崎県営繕工事撮影要領」(平成31年度版)による。
○工事写真は原則、電子納品とし、併せて別途撮影対象表に定める概要版アルバムを1部提出すること。
○ただし、電子媒体での対応が出来ない場合は、監督職員の承諾を受けて従来の工事写真帳でも可とする。
○ ○●5 電気保安技術者 適用する○(建・建改 1.3.3) ○(電・機・電改・機改 1.3.2)○○PCB使用機器の有無については、調査を行い結果を監督職員に報告する。
○●6 施工条件※下記以外は、「現場説明書」による。
○PCB使用機器は関係法令等に従い適切に処理する。
○(建・建改 1.3.5)○工事車両の駐車場 :※構内○()○(電・機・電改・機改 1.3.3) ○資材置場 :※構内○()○引渡しを要するもの及び現場において再利用及び再資源化を図るもの以外は、構外へ搬出し適切に処理する。
○○建設発生土(埋戻し、盛り土用)の仮置場:※構内○()○ 8 舗装版切断作業時 受注者は、舗装切断時に発生する排水については、水質汚濁の防止を図る観点から、その排水○●7 発生材の処理等●本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号。以下「建設 を回収し、産業廃棄物(汚泥)として処理しなければならない。
ただし、現場条件等により、これ○(建 1.3.11)リサイクル法」という。
施行令による分別解体等実施義務の対象工事であるため、同法に基づき分別解体等及び により難い場合は、産業廃棄物担当部局と協議のうえ適正に処理しなければならない。
○(建改 1.3.12)特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を請ずる。
受注者は、舗装切断時に排水が生じない工法(空冷式等)と採用した場合は、吸引する装置の○(電・機 1.3.9)ただし、工事契約後明らかになったやむを得ない事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と 併用など、粉塵の飛散防止対策を実施するとともに、収集した粉塵は上記と同様、適正に運搬・○協議するものとする。
処理を実施しなければならない。
○ なお、上記記載の発生する排水及び収集した粉塵の処理は、「発生材の処理等」による。
○○本工事は、建設リサイクル法等の対象工事外であるが、分別解体等及び特定建設資材の再資源化等について (24建企第490号 舗装の切断作業時に発生する排水の処理に関する運用(案)について(通知))○適切な措置を行う○ 9 品質計画(建・建改1.2.2)施工計画書で工法を定める場合の風圧力の計算○発生材の抑制、再利用及び再資源化並びに再生資源の積極的活用に努める 基準風速(V0) ( )m/s○なお、設計図書に定められた以外に、発生材の再資源化並びに再生資源の活用を行う場合は、監督職員と協議する 地表面粗度区分○Ⅰ○Ⅱ○Ⅲ○Ⅳ○○上記風圧力の1.3倍の風圧力に対する安全性を確保する○工程ごとの作業内容○上記風圧力の1.15倍の風圧力に対する安全性を確保する○ ○適用工種○○1. 造成等 造成等の工事○ALCパネル(外壁、屋根)○押出成形セメント板(外壁)○○あり○なし○外壁石張(乾式)○長尺金属板葺○折板葺○アルミ笠木●15 施工調査 施工数量調査○2. 基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事○ガラスブロック○シート防水(機械式)(建改 1.6.2)調査項目○防水改修○外壁改修○()○あり○なし○屋上緑化システム○() 調査範囲○図示による○()調査方法○打診及び目視による○3. 上部構造部分・外装 上部構造部分・外装の工事●10 環境への配慮 本工事の建築建物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、○()○あり○なし(共 1.4.1)次の(1)から(4)を満たすものとする○既存部分の破壊を行った場合の補修方法は図示による(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF,パーティクルボード、○4. 屋根 屋根の工事 その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、●16 完成時の 部数仕様 ハードファイルA4版(1部)○あり○なし アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する 提出図書 (1) 完成図書「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する(建・電・機 1.7.1) ※提出する○提出しない○5. 建築設備・内装等 建築設備・内装等の工事 (2) 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する(建改・機改 1.9.1)(2) 建築物の保全に関する書類○あり○なし (3) 接着剤は可塑剤(フタル酸ジーn-ブチル及びフタル酸ジー2-エチルヘキシル等を含有しない(電改 1.11.1) ○提出する※提出しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する (3) 完成図○6. その他 その他の工事 (4) (1)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒド、※提出する○提出しない()○あり○なし アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする (4) CADデータ、PDFデータまた、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次の通りとする※提出する○提出しない(1)規制対象外特定建設資材 ①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散●17 完成図(施工図及び 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)1.7.2(完成図)によるほか、下記による本工事により発生する特定建設資材の搬出は、「公表用積算基準(長崎県土木部)」の再資源化処理施設一覧表に 建築材料以外の材料 施工計画書を除く) 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)1.7.2(完成図)によるほか、下記による掲載の処理場から選定するものとする。
②建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料(建・電・機 1.7.2)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)1.7.2(完成図)によるほか、下記による(2)第三種品(建改・機改 1.9.2)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.9.2(完成図)、表1.9.1によるほか、下記による①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料(電改 1.11.2)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)1.11.2(完成図)によるほか、下記による②建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)1.8.3(完成図)によるほか、下記による(3)アスベスト(石綿)含有建材本工事に使用する材料については、アスベスト(石綿)を含有しないものとする○上記以外の提出図書の種類及び記入内容●11 材料・機材の品質等 同等以上の材料・機材等の使用(共 1.4.2)本工事に使用する材料・機材等は設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用するただし、製造業者が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける材料・機材等の品質及び性能本工事において別表-2(材料、機材等の品質及び性能)に示す材料を使用する場合の材料・機材等の製造業者等は特定建設資材以外 次の(1)から(6)すべての事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける(1) 品質及び性能に関する試験データを整備していること○再資源化 (2) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること 完成写真 提出する●最終処分 (3) 安定的な供給が可能であること○再資源化 (4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること○最終処分 (5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること 外部 ( ) 外観正面 ( )○再資源化 (6) 販売、保守等の営業体制を整えていること 内部 ( )●最終処分 外部 ( ) 外観正面 ( )○再資源化●12 特別な材料の工法 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による 内部 ( )○最終処分 改修標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、当該製品の指定工法とする 外部 ( ) 外観正面 ( )○再資源化 内部 ( )●最終処分 13 化学物質の 工事完了後に実施する○再資源化 濃度測定(建 1.5.9)(1) 測定は、パッシブ型採取機器により行う。
○最終処分(電 1.5.7)(2) 建物の用途により、以下の物質の室内濃度を測定すること。
○再資源化(機 1.5.8) ○学校施設: ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、 電子データは、RGB (フルカラー)、JPEG形式最高画質とし、CD-Rにて提出する○最終処分(建改 1.7.9)パラジクロロベンゼン○再資源化(電改 1.6.8) ○学校施設以外: ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン 完成写真の撮影は、以下のとおりとする。
○最終処分(機改 1.6.9)(3) 測定対象室、測定箇所数は次のとおり。
○建築写真の撮影実績があるもので、監督職員が承諾する撮影者○再資源化○ 任意○最終処分○再資源化 19 契約不適合点検 実施する・・・契約事項による契約不適合責任期間満了前に点検を行うので、受注者は立ち会うこと。
○最終処分 (瑕疵点検) 点検の時期:竣工後 (●2年●1年 )○再資源化 (契約書47条)○最終処分上記に示す受入施設は参考であり、実施にあたっては関係法令を遵守し、適切な処理を行うものとする。
なお、処分地の決定にあたっては、監督職員と協議する。
株式会社 ナウ環境空間工房浦 和八●1各 章 共 通 事 項(続 き)●1各 章 共 通 事 項(続 き)備考○( )○( )○( )とび18分類・規格 撮影箇所 提出部数種類 記入内容とび作業合成ゴム系シート防水工事作業防水工事 防水施工 アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業コンクリートブロック・ALCパネル ブロック建築 コンクリートブロック工事作業・押出成形セメント板工事 ALCパネル施工 ALCパネル工事作業鉄骨工事 構造物鉄工作業とび とび作業○カラー 四切木製パネル ( )熱絶縁施工作業(保温工事)建築板金作業(ダクト製作及び取付))部冷凍空気調和機器施工作業●電子データ 1式部●(カラー )部 )(1○カラー キャビネ版 (自動ドア施工植栽工事 造園 造園工事作業機械設備工事 配管施工作業工事(配管工事)壁装作業排水工事 配管 建築配管作業舗装工事 路面表示施工 溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントハンドマーカー工事作業表装 表具作業建築板金木製建具機械加工作業アルミ製室内建具作成作業ボード仕上げ工事作業鋼製下地工事作業カーペット系床仕上げ工事作業内装工事かわらぶき作業屋根・とい工事 内外装板金作業塗装工事 塗装 建築塗装作業建具工事ガラス工事作業木製建具手加工作業内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事作業スレート工事作業改質アスファルトシートトーチ工法工事作業左官工事 左官 左官作業金属工事 内装仕上げ施工自動ドア施工作業サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ガラス工事作業カーテンウォール施工 金属製カーテンウォール工事作業鋼製下地工事作業建築板金 内外装板金作業技能検定職種コンクリート圧送工事作業型枠工事作業鉄筋組立作業 鉄筋工事 鉄筋施工鉄工アクリルゴム系塗膜防水工事作業石張り作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業FRP防水工事作業コンクリート工事 コンクリート圧送型枠施工引渡し場所○金属類技能検定作業仮設工事ビル用サッシ施工作業タイル工事 タイル張り タイル張り作業木工事 建築大工 大工工事作業石工事 石材施工シーリング防水工事作業工事種目○( )○( )処理方法種類 処理方法 備考○PCB使用機器○( )●ガラスくず、陶磁器くず種類○蓄電池○防水アスファルト (廃プラスチック類○km西海市西海町中浦北郷 ( 5.2 )km● ○km)km㈱クボタ(●鉄くず 西海市西海町中浦北郷 ( 5.2) )非飛散性アスベスト含有建材()) )図面番号設計者氏名作業内容工 程 ご と の 作 業 内 容○蛍光ランプ、HIDランプ図面名称 建築・設備工事共通特記仕様書(2)○飛散性アスベスト(○廃石膏ボード(特-02大島文化ホール空調設備改修工事(廃プラスチック類)西海市営繕工事特記仕様書(2)kmkm㈱クボタ箇所数項目 特記事項 章 項目 特記事項建築士事務所名工事名称備考 種類測定対象室○電線・ケーブル類○引渡し場所照明器具再資源化○○ ○再利用再利用再利用○再資源化再資源化○ ○西海市2026/04/01版○ガラスくず、陶磁器くず(ボード類)() )設計年:令和 8年1月kmスレートkm(kmkm)章●1各 章 共 通 事 項工程(○ ○km●西海市西海町中浦北郷 ( 5.2非飛散性アスベスト含有建材(ガラス、陶磁器くず類))施設名称)km章 項目 特記事項所在地 廃棄物の種類 搬出距離)km5.2●()km(所在地 搬出距離 廃棄物の種類コンクリート塊アスファルト・コンクリート建設発生木材○処理方法 施設名称㈱クボタ㈱クボタ㈱クボタ)5.2 km西海市西海町中浦北郷 (( 西海市西海町中浦北郷建築・設備工事共通(1)●20 火災保険等 契約事項により、火災保険に付さなければならない、工事目的物、工事材料(支給材料を含む)及び始期と(契約書59条) 終期は次のとおりとするただし、次に掲げる単独工事については、付保を除外できる(1) 解体工事(2) 植栽工事(3) 外構工事(4) 火災の恐れのない工事また、契約時に保険証券の写しを契約担当者に提出すること(補足)工期を延伸した場合には、保険の期間も延長することなお、建設工事保険に付保した場合は、火災保険に付保したものと見なす●1 監督職員事務所※設けない(建 2.3.1) ○設ける(建改 2.4.1) ○既存建築物の一部を使用する○面積規模 ( )㎡程度設監督職員事務所の仕上げ監督職員スペースと工事監理業務の職員スペースは間仕切り壁等で仕切る。
工事現場の適切な場所に、工事名称、発注者等を示す表示板を設ける。
また、その他法令等による表示板を必要に応じ見やすい所に掲げる。
●2 工事用水 構内既存の施設※利用できない○利用できる (※有償○無償 )●3 工事用電力 構内既存の施設※利用できない○利用できる (※有償○無償 ) 4 騒音・粉じん等の○防音パネル (設置位置:図示)対策○防音シート (設置位置:図示)●5 足場その他(建改 2.2.1)外部足場○設置する(設置範囲:○工事に必要な範囲○()※枠組足場○くさび緊結式足場○単管本足場○仮設ゴンドラ○移動式足場を使用する防護シート○設置する(設置範囲:○工事に必要な範囲○())内部足場※脚立、足場板等○()材料・撤去材等の運搬方法○A種 二本構リフトによる○B種 トラッククレーンによる○C種 既存エレベーターによる○D種 既存階段による○E種 登り桟橋等による○その他 ( )(電改 2.2.2) ●設備工事の場合(建改 2.2.1) ○別契約の関係受注者が定置したものを無償で使用できる。
●本工事で設置する。
●内部足場 ( 種)●外部足場 ( 種)●6 既存部分の養生 既存部分の養生(建改 2.3.1) ●行う (養生方法:※ビニルシート、合板等による○())(機改 3.2.1) ○行わない既存部分の特別養生○行う (設置範囲及び養生方法:※図示による○())○行わない既存家具、既存設備等の養生●行う (養生方法:※ビニルシート、合板等による○())○行わない開口部の養生○行う (養生方法:※合板張りによる○())(設置範囲:※図示による○())○行わない固定された備品、机、ロッカー等の移動※行わない○行う(図示) 仮設間仕切り 仮設間仕切り等の種別(建改 2.3.2)(電改・機改 2.2.3)軽量鉄骨下地せっこうボード厚9.5両面張り、グラスウール充填厚さ( )軽量鉄骨下地合板厚9.0両面張り、グラスウール充填厚さ( )○軽量鉄骨下地せっこうボード厚9.5片面張り○軽量鉄骨下地合板厚9.0片面張り○C種※単管下地シート張り ―※合板張り木製扉 程度○() 1 埋戻し、盛土及び 材料および工法(建3.2.3) ○標準仕様書(表3.2.1)による種別○A種○B種○C種○D種C種の場合(発生場所 )(連絡先 )(運搬 ○発生原因者側○本工事 km ) 2 建設発生土の処理○構外指示の場所(建3.2.5)受け入れ施設( )受け入れ場所( )受け入れ場所での処置○敷きならし○たい積 )搬出距離 ( )㎞処分費○有償○無償上記に示す受け入れ施設等は参考であり、実施にあたっては監督職員と協議のうえ決定する。
○構内指示の場所処理の場所○図示○( )処理の方法 (○敷きならし○たい積 ) 3 山留めの撤去○撤去する(建 3.3.3)鋼矢板等の抜き跡の処理○直ちに砂で充填する等の処理を行う○()○存置する屋根合板張り又はせっこうボード張り、合成樹脂エマルジョンペイント塗り塗装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張り、調合ペイント塗り部位等 仕上げ○ 3B種○ ○仮設扉7種別○A種材質 仕上げ床 合板張り又はビニル床シート張り内壁・天井シャワーユニット、浴室ユニット ○電気配管配線機器などへの1次側配管配線及び接続煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパーに至る配管配線電極棒ガス漏れ検知器 ○○防火扉レリーズ○ソーラーパネル基礎保険対象物テレビアンテナ基礎 ○自家発電機の基礎避雷針の基礎 ○機器の基礎○AE○保険対象金額 始期建築物 請負金額 着工前終期工期から1ヶ月後まで○冷却塔の基礎デッキプレートの貫通部補強RC造床及び壁の貫通部切込電気関係配電盤・制御盤の基礎図面番号設計者氏名図面名称 建築・設備工事共通特記仕様書(3)特-03西海市章 項目 特記事項 別表-1(工事区分表)M EV 備考 工事内容 A M●1備考 EV E 工事内容大島文化ホール空調設備改修工事建築士事務所名○ 便所内に設置する手すり(衛生器具ユニットに含まれる場合)便所内に設置する手すり ○ガスボンベ転倒防止用の鎖 ○凡例 A:建築工事 E:電気設備工事 M:機械設備工事 EV:エレベーター工事鏡(規格外は建築工事)工事名称○○○型枠○○○埋込形盤類及び箱類の型枠 ○補強を要しない切込 ○補強を要する切込 ○補強 ○西海市営繕工事特記仕様書(3)○ 片面塗装○●2点検口 床、壁、天井オイルタンク(空調用)屋内床下各種水槽等のマンホールのふた○ 片面塗装軽量鉄骨下地せっこうボード厚9.5(内部面)+合板厚9.0(外部面)○ 片面塗装○機械関係受水タンク及び高置タンクの基礎特記した基礎設計年:令和 8年1月土 工 事 仮 設 工 事○屋上 ○屋内屋外○○○特記した基礎 ● ●○開口部RC梁の貫通部補強 ○ ○上記の開口部の墨出し(※1)型枠スリーブ ○ ○ ○○スリーブ ○鉄骨梁の貫通部補強 ○スリーブ ○ ○ ○補強 ○○○穴埋め補修(型枠の穴埋めを含む)(※1) ○ ○ ○フリーアクセスフロアの予備開口(工場加工)及びプレート ○フリーアクセスフロアの複合アウトレット用開口(工場加工) ○軽量鉄骨下地天井及び壁の開口部外部取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む ○ ○流し台本体(排水トラップ共) ○取付枠 ○換気扇本体 ○ ○地下タンク貯蔵所主燃料槽(自家発用) ○防油堤 オイルサービスタンクの防油堤、タンク基礎 ○ ○屋外排水管雨水タンク室(躯体、土工事) ○ ○○はめ込形洗面器用カウンター ○雨水立管(たてどい) ○汚水、雑排水雨水集水管(ナイフゲート弁以降) ○○○(※1)墨出し、穴埋め補修は、スリーブ工事を行う施工者が実施する。
水栓 ○湯沸室のフード ○個別パッケージの室内機、室外機の渡り配管(接地共) ○機器などから操作スイッチ等への2次側配線及び接続 ○ ○○ ○○○電気錠電気錠及び通電金具(配線を含む) ○TENキー及び制御盤 ○洗濯機パン ○システム天井ボード・Tバー ○照明ライン設備プレート ○空調ライン設備プレート ○灌水コントローラーまでの1次側配管配線及び接続 ○灌水ボックスまでの1次側給水配管及び接続灌水装置(植栽用)灌水コントローラー ○ ○ 灌水ボックス○昇降機関連機械室・昇降路の躯体 ○機械室の床配管ピット・蓋 ○機械室の床開口機械室の上げ床コンクリート打設・仕上 ○ ○昇降路内ピット防水・集水枡 ○巻上機周囲のチェッカープレート敷 ○点検用タラップ ○各階出入口穴あけ・同補強 ○三方枠取付・枠廻り埋戻し・同補強 ○スリーブ ○出入口扉・三方枠及び幕板 ○昇降路がS造の時の出入口扉・三方枠及び幕板の固定用鋼材 ○昇降路がS造の時の中間ビーム及びブラケットの受けピース ○昇降路の中間ビーム、ブラケット、レールブラケット支持柱、他昇降路内の鋼製部材一式 ○機械室大梁又は昇降路内にフックの取付(フック含む) ○ホール押釦・インジケータ・綱索などの壁開口 ○○○点検用コンセント・煙感知器 ○機械室・昇降路内換気設備 ○エレベーター制御盤までの動力・照明用電源・アース、火災時管制運用信号、非常用発電時管制運転信号、拡声設備(館内放送)配管・配線工事○エレベーター制御盤からエレベーター監視盤又はエレベーター警報盤までの配管・配線工事監視カメラ用の監視装置からエレベーター警報盤またはエレベーター監視装置までの配管・配線工事○○エレベーター警報盤又はエレベーター監視盤からエレベーター内監視カメラまでの配管・配線工事○○エレベーター制御盤からエレベーター監視盤またはエレベーター警報盤までの制御及びインターホンの配管・配線工事○○エレベーター警報盤またはエレベーター監視盤までの保守遠隔監視用(電話回線)の配管工事 ○ ○○○昇降路内の仮設物 ○動力計測用電力計から自動制御盤までの配管・配線工事 ○各 章 共 通 事 項(続 き)フリーアクセスフロアの複合アウトレット取付及び配線 ○自動制御盤と動力盤との渡り配管配線 ○小便器用節水装置の制御盤以降の2次側配管配線機器などから操作スイッチ等への2次側配管及び埋込ボックス株式会社 ナウ環境空間工房浦 和八2026/04/01版エレベーター監視盤からエレベーター警報盤までの緊急地震速報用の配管工事建築・設備工事共通(1)(1) 工事概要(2) 実施工程表(3) 現場組織表(4) 施工体系図(5) 主要工種(6)(7) 養生計画(8) 緊急時の体制及び対応(9) 安全対策(10) 環境対策(11) 仮設計画(12) 現場の就業時間(13) 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法(14) 産業廃棄物処理フロー図(15) 総合評価に関する事項(誓約事項、技術提案又は施工計画) ※総合評価落札方式実施時のみ(16) 法定休日・所定休日(週休二日の導入)(17) その他(1)(2)(3)(4)(1)(2)(1)(2)(3)2項~6項 略(1)(2)(3)床型枠用鋼製デッキプレート既製調合目地材トイレブース 標準仕様書、20章2節に規定するトイレブースを対象とし、主として一般庁舎用を対象 特記仕様書の適用基準等では、長崎県建設工事共通仕様書(令和8年4月長崎県土木部)第1編 共通編第1章 総則を適用することとししていますが、この仕様書の中でも特に注意していただきたい事項について抜粋し、特記仕様書で読み替えた文言や不適用とした事項を書き替えて掲載しています。
(以下に記載している項目だけが適用されているものではないので注意してください。)1-1-7工事実績情報の作成、登録「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋(参考) 受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報について、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、変更時は変更契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。
また、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみの変更の場合は原則として登録を必要としない。
なお、受注者は工事実績情報の登録後は、当該登録内容確認資料を整理・保管するものとし、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示する。
1. 受注者は、請負代金が500 万円以上の場合には、工事着手前かつ施工方法が確定した時期に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督職員に提出しなければならない。
ただし、請負代金が500 万円未満であっても監督職員が指示した場合は同様に提出しなければならない。
1-1-6別表-2 (材料、機材等の品質及び性能)特記Ⅰ-11 証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける床点検口対象材料名標準仕様書、20章2節に規定するフリーアクセスフロアとし、使用用途は一般庁舎等の高さ600mm以下を対象とし、分類は下記による。
①3000N②5000N標準仕様書、20章2節に規定する可動式間仕切を対象とし、国土交通大臣認定の「耐火構造間仕切」及び空間の仕切り方のうち床置き形は対象外。
また、対象の寸法は普通パネルとし、特注品及び大型パネルは対象外。
標準仕様書、20章2節に規定する移動式間仕切を対象とし、主として一般庁舎用を対象現場発泡断熱材品目フリーアクセスフロア対象材料名標準仕様書、6章8節に規定する床型枠鋼製デッキプレートを対象標準仕様書、7章2節に規定する柱底均しモルタルを対象改修標準仕様書、8章2節に規定する無収縮グラウト材とし、主として耐震補強工事及び逆打ち工事に使用される物を対象品目改修標準仕様書、4章2節に規定するポリマーセメントモルタルを対象とし、コンクリート打ち放し仕上げ外壁、モルタル塗り仕上げ外壁及びタイル張り仕上げ外壁に適用するものを対象鉄骨柱下無収縮モルタル無収縮グラウト材(プレミックス系)(現場調合系)アルミニウム製建具(コンクリート系下地及び鉄骨下地)鋼製建具標準仕様書、21章2節に規定するものとし、一般庁舎の構内に使用するグレーチングとし、溝ふた(横断用、側溝用)、ますふた用、かさあげ用、U字側溝を対象とし、大スパン及び床板用は対象外標準仕様書、19章9節に規定する現場発泡断熱材でノンフロンを対象押出成形セメント板 標準仕様書、8章5節に規定する押出成形セメント板を対象成形伸縮目地材 標準仕様書、8章5節に規定する伸縮目地材を対象標準仕様書、11章2節に規定する既調合モルタルを対象とし、モルタルを下地としたタイル工事に使用する張り付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和材等をあらかじめ工場において所定の割合に配合して製造した材料とする樹脂製建具 標準仕様書、16章3節に規定する樹脂製建具を対を対象標準仕様書、23章5節屋上緑化及び改修標準仕様書9章4節に規定する屋上緑化改修工事を主とし、区分は下記による。
①屋上緑化システム(板状成形品タイプ)②屋上緑化軽量システム標準仕様書、14章4節に規定する軽量鉄骨下地等に取り付ける天井点検口とし、主として一般庁舎の屋内用を対象とするが、外部軒天用も含むものとする。
一般庁舎等の屋内及び外部玄関ポーチ部分の歩行用とし、コンクリート床スラブを対象とし、寸法は600角程度までとする。
セラミックタイル 標準仕様書、11章1節に規定するセラミックタイルを対象既製調合モルタル(タイル用)西海市営繕工事特記仕様書(4) 受注者は、発注者から、工事の施工の技術上の監理をつかさどる者(監理技術者または主任技術者)の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならな4. 下請負者が当該共同企業体の構成員でないこと。
1-1-13重量シャッター標準仕様書、16章2節に規定するアルミニウム製建具とし、一般的なビル用建具を対象。
新たに形材を製作するものや金属製カーテンウォール及び防音サッシは対象外。
ただし、断熱サッシについては③(C種におけるH-3以上)を対象。
①70 S-5、A-3、W-4(A種)②70 S-5、A-3、W-4(B種)③70・100 S-6,A-4、W-5(C種)標準仕様書、16章4節に規定する鋼製建具(標準型鋼製建具を含む)を対象なお、片開き、親子開き及び両開き戸の1枚の戸の有効開口幅は950mm以下、有効高さは2400mm以下とする大島文化ホール空調設備改修工事鋳鉄製ふた(マンホールふた、弁枡ふた)ポリマーセメントモルタル標準仕様書、16章6節に規定するステンレス製建具を対象とし、簡易機密性は対象外自閉式上吊り引戸機構(手動開き式)標準仕様書、21章2節に規定するマンホールふた・弁桝ふたを対象鋼製軽量建具設計者氏名建築士事務所名グレーチング 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。
なお、下請契約を締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならな施工計画書 受注者は、施工計画書を遵守し、工事の施工にあたらなければならない。
この場合、施工計画書に以下の事項について記載しなければならない。
また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。
ただし、受注者は、維持工事等簡易な工事においては監督職員の承諾を得て、記載内容の一部を省略することができる。
2. 受注者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合(工期や数量等の軽微な変更は除く)には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。
可動間仕切移動間仕切(スライディングドア)1-1-12工事の下請負 受注者は、下請負に付する場合には、以下の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
3. 受注者は、監督職員が指示した事項については、さらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。
品質計画(品質目標、品質管理方針、重要管理項目、工種施工計画書,作成要領、検査立会項目等)一般庁舎の屋上に単体で設置するもので、ガラス等を採光部に用いた小規模の既製金属部材による製品(開口部は最大2,000mm角または長辺が3,000mm以下のもの)とし、30分以上の耐火性能を有するものを対象。
また、耐火性のない、透光性の合成樹脂系成形ドーム等を持つ製品であっても、下部に網入りガラスを用い、30分以上の耐火性能を有するものは対象。
ただし、大型のアトリウムや特別の形状を持つ特注品及び上部に人が乗ることを想定したものは対象外 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
下請負者が長崎県の建設工事入札参加資格者である場合には、営業停止、指名停止期間中でないこと。
屋上緑化システムトップライト天井点検口2026/04/01版乾式保護材(防水立上部)ルーフドレンステンレス製建具オーバーヘッドドア標準仕様書、16章8節に規定する建具用金物のうちのドアクローザー、ヒンジクローザー、フロアヒンジとする標準仕様書、16章9節に規定するスライディングドア用及びスライディング用自動ドア開閉装置を対象とし、下記による。
①駆動装置・制御装置(スライディングドア、スイングドアに適用)②検出装置(スライディングドア、スイングドアに適用)標準仕様書、16章13節に規定するオーバーヘッドドアを対象錠前類クローザー類自動ドア機構標準仕様書、16章8節に規定する建具用金物のうちのシリンダー箱錠・シリンダー本絞り錠とする軽量シャッター標準仕様書、16章10節に規定する自閉式上吊り引戸装置とし、主として身体障害者等が使用する一般用庁舎等の事務室出入り口、屋内用、屋外用の身体障害者用便所の出入り口を対象標準仕様書、16章12節に規定する軽量シャッターを対象標準仕様書、9章2節に規定する乾式保護材を対象標準仕様書、11章2節に規定する既製調合目地材とし、主として外装用を対象ガラス 標準仕様書、16章14節に規定するガラスを対象防水剤 標準仕様書、15章3節に規定する建具廻り等に使用するモルタルに混入する防水剤を対象標準仕様書、13章5節に規定するルーフドレンとし、コンクリート打ち込みタイプを対象標準仕様書、16章5節に規定する鋼製軽量建具(標準型鋼製軽量建具を含む)を対象なお、片開き、親子開き及び両開き戸の1枚の戸の有効開口幅は950mm以下、有効高さは2400mm以下とする設計年:令和 8年1月吸水調整材(モルタル用)標準仕様書、15章3節に規定する吸水調整材を対象とし、コンクリート、コンクリートブロック等の壁、床の表面に塗布する現場調合のセメントモルタル塗り下地に適用することとする標準仕様書、16章11節に規定する重量シャッターを対象とし、内法寸法は、幅8.0m以下、高さ4.0m以下とする。
なお、防炎シャッターは対象外とする。
西海市5. 前1項及び2項の場合において、受注者は工事全体の施工を一時中止(主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む)する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、協議するものとする。
また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。
1-1-23建設副産物1-1-181-1-17調査・試験に対する協力1. 受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、協力しなければならない。
この場合、発注者は、具体的な内容等を事前に受注者に報告するものとする。
埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当または不可能となった場合 関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合 工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合2. 発注者は、受注者が契約図書に違反し、または監督職員の指示に従わない場合等、監督職員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができるものとする。
図面番号図面名称工事名称建築・設備工事共通特記仕様書(4) 受注者は、施工体制台帳及び再下請負通知書並びに施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督職員に提出並びに掲示物の変更をしなければならない。
株式会社 ナウ環境空間工房浦 和八 受注者は、土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。
受注者は、当該工事で資源の有効な利用の促進に関する法律(平成26年6月改正法律第69号)第34条に基づく、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第7条に規定する指定副産物を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画書(確認結果票含む)を所定の様式に基づき作成した後、速やかに監督職員に提出してその内容を説明のうえ、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
また、受注者は、計画及び実施状況の記録を工事完成後5年間保存しなければならない。
6.工事の一時中止 1. 発注者は、契約書第20 条の規定に基づき以下の各号に該当する場合においては、あらかじめ受注者に対して通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、1-1-48 臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
3.3. 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理票(紙マニフェストまたは電子マニフェスト)により、適正に処理されていることを確かめるとともに、整備、保管し、監督職員から請求があった場合はこれを提示しなければならない。
なお、受注者は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表を作成し、監督職員に提出しなければならない。
4.1. 受注者は、建設副産物対策と建設工事公衆災害防止対策要綱(長崎県土木部)を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。
2. 受注者は、掘削により発生した石、砂利、砂その他の材料を工事に用いる場合、設計図書によるものとするが、設計図書に明示がない場合には、本体工事または設計図書に指定された仮設工事にあっては、監督職員と協議するものとし、設計図書に明示がない任意の仮設工事にあたっては、監督職員の承諾を得なければならない。
受注者は、当該工事で資源の有効な利用の促進に関する法律(平成26年6月改正法律第69号)第15条に基づく、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第8条に規定する建設資材に規定する特定建設資材を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画書を所定の様式に基づき作成した後、速やかに監督職員に提出してその内容を説明のうえ、工事現場において公衆の見やすい場所へ掲げなければならない。
また、受注者は、計画及び実施状況の記録を工事完成後5年間保存しなければならない。
建設業法第二十四条の七第一項及び建設業法施工規則第十四条の二に掲げる事項 安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名 一次下請負人となる警備会社の商号又は名称、現場責任者名、工期特-04下請契約書及び下請代金内訳書 受注者は、建設業を営む者と下請契約を結締する場合、下請契約に係る契約書には、請負代金の額が記載されたものに個別工事下請契約約款または工事下請基本契約書を添付して結締しなければならない。
また、受注者は、下請契約を締結した場合は、当該下請に係る契約書の写しに下請代金内訳書(提出書類様式集の記載例の内容を満足したもの)の写しを添付したものを下請契約締結後、速やかに監督職員へ提出するものとし、変更が生じた場合も同様とする。
ただし、工期のみ変更の場合はこの限りではない。
3. 受注者は、工事を施工するために、下請契約を締結した場合は、施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともにその写しを監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、再下請が生じた場合には、再下請負通知書を作成し、監督職員に提出しなければならない。
なお、施工体制台帳には、次の(1)~(3)を記載すること。
2. 受注者は、下請契約を締結した場合は、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
受注者は、下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人も含む)へ前項と同様の義務を負う旨を定めるとともに、該当する全ての下請工事の受注者から前項の資料を集約のうえ、監督職員へ提出すること。
1-1-14施工体制台帳及び施工体系図1.建築・設備工事共通(1)(続き) (続き)14項、15項 不適用3cm程度 9cm程度3cm程度 9cm程度(1)(2)幅長さ 3cm程度高さ 9cm程度重量 総重量 3cm程度軸重隣接軸重の合計軸荷重3項、4項 略最小回転半径5項、6項 不適用2項、3項 略1項、30項、36項38項、39項不適用(1)(2)(3)(4)(5)(6) 受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を余裕期間制度の適用有無に関わらず、工事請負契約締結後原則30日以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則40日以内)に、発注者に提出しなければならない。
なお、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、監督職員に提示しなければならない。
また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に従って、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識を、工事現場の工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令(令和3年7月改正 政令第198号)第3条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の2に基づく通行許可、または道路法第47条の10に基づく通行可能経路の回答を得ていることを確認しなければならない。
また、道路交通法施行令(令和6年9月改正 政令第272号)第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法(令和5年6月改正 法律第56号)第57条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。
その他、安全・訓練等として必要な事項 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
下請契約の相手方または資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるものまたは業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
②既に使用の腕章で類似品も可。
粒度調整砕石、クラッシャランの再生資材を使用する場合は、長崎県リサイクル製品等認定制度の認定を受けた製品を使用するものとする。
3. 第1項以外の資材についても、設計図書に明示がない場合には、再生資材を使用するよう努めること。
なお、再生資材の使用にあたっては、長崎県リサイクル製品等認定制度で規定した品質等を満たした資材を使用するものとす1-1-54 受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約書第30条の規定の適用を受けると思われる場合には、直ちに工事災害通知書により監督職員を通じて発注者へ通知しなければならない。
資材等の県内優先調達1. 受注者は、工事に使用する資材等については、地場産業の活性化を図るため、原則として県内生産品を使用しなければならない。
だ対事内生産使努下請人の県内優先活用1. 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手を原則として「県内に主たる営業所」を有するもの、またはそれに準ずるものの中から選定しなければならない。
また、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が同様の義務を負う旨を定めなければならない。
ただし、WTO対象工事については、「県内に主たる営業所」を有するもの、またはそれに準ずるものの中から選定するよう努めるものとする。
2. 受注者は、請負金額が500 万円以上になる場合、本工事に使用した下請負人を工事完成までに、書面(様式-1(県内業者、県内産建設資材の活用用):下請企業使用報告書)及び電子ファイルによって監督職員に提出すること。
3. 受注者は、請負金額が500 万円以上になる工事において、長崎県外の下請負人を使用する場合、その理由を付した書面(様式-4(県内業者、県内産建設資材の活用):長崎県内下請企業を使用しない理由書)及び説明資料を事前に監督職員に提出し、その理由について承諾を得なければならない。
ただし、WTO対象工事については、提出のみとし、承諾は不要とする。
なお、当該工事の発注機関が離島の地方機関の場合は、本項1行目の「長崎県外の下請負人」を「発注機関管外の下請負人」と読み替えるものとする。
4.再生資材の利用現場代理人○○技術者現場代理人○○技術者ダンプトラック等による過積載等の防止(例3)現場代理人と技術者を兼務している場合事故報告1-1-37環境対策 1.3.8m隣り合う車軸に係る軸距1.8m未満の場合18t(隣り合う車軸に係る軸距が1.3m以上で、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重が9.5t以下の場合は19t)、1.8m以上の場合は20t 受注者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術参事官通達、昭和62 年3月30 日改正)、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。
2項、3項、5項、7項、8項 略1-1-362. 受注者は、設計図書に施工時間が定められていない場合で、官公庁の休日または夜間に、現道上の工事または監督職員が把握していない作業を行う場合は、事前に理由を付して監督職員に報告しなければならない。
1-1-45不可抗力による損害1.12.0m2.5m12.0m表1-2 一般的制限値2. 請負代金が500 万円以上の工事の場合には、受注者が配置する監理技術者、主任技術者(下請の主任技術者を含む)、専任義務のある元請の専門技術者は、身分を証明できる資料(技術者証や免許証等)を携行しなければならない。
1-1-23建設副産物監督職員は、工事が契約図書どおりおこなわれているかどうかの確認をするために必要に応じ、工事現場または製作工場に立ち入り、立会し、または資料の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
車両の諸元1-1-51現場技術者等の腕章着用工事中の安全管理1-1-52暴力団等による不当要求の排除対策10. 受注者は、建設資材の利用及び建設副産物発生・搬出の有無に関わらず工事請負金額が500 万円以上の場合には再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を建設副産物情報交換システム(COBRIS)により所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
これによりがたい場合は、監督職員と協議すること。
また、工事請負金額が500 万円未満であっても、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成26 年6月改正 法律第55号)の対象工事の場合は、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、監督職員に提出しなければならない。
2. 受注者は、監督職員による検査(確認を含む)及び立会に必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備をするものとする。
なお、監督職員が製作工場において立会および監督職員による検査(確認を含む)を行なう場合、受注者は監督業務に必要な設備等の備わった執務室を提供しなければならない。
1-1-30施工管理 1.11. 受注者は、前項により再生資源利用計画書及び再生資源使用促進計画書を作成した場合、または再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成しない場合であっても、最終請負金額が500 万円以上の工事については、工事完了後速やかに再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を建設副産物情報交換システム(COBRIS)により作成し、監督職員に提出しなければならない。
これによりがたい場合は、監督職員と協議すること。
12. 受注者(排出事業者)は、次のことに留意し、建設廃棄物の適正な処理に努めなければならない。
建設廃棄物を搬出する際は、事前に建設廃棄物処理委託契約を結ばなければならない。
なお、その際の契約は、排出事業者と収集運搬業者または排出事業者と処分業者との、必ず2者間で結ばなければならない。
ただし、収集運搬業者と処分業者が同一業者(許可業者に限る)の場合は、1枚の契約書によることができる。
建設廃棄物を搬出する時は、その都度確実に委託業者に対して産業廃棄物管理票(紙マニフェストまたは電子マニフェスト)を発行しなければならない。
13. 受注者は、建設発生土については、第1編1-1-23 建設副産物2項の規定により適切に処理しなければならない。
①会社名・会社マーク等の記載も可。
2.4項 不適用6.3. 受注者は、台風、豪雨、出水、土石流、波浪、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるため防災体制を確立しておかなくてはならない。
1-1-53 受注者は、工事の施工にあたり表1-3に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(平成29年5月改正 法律第41号)に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号)、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(最終改正平成24年3月23日付国土交通省告示第318号)もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(最終改訂平成28年8月30日付国総環リ第6号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械(以下「排出ガス対策型建設機械等」という。)を使用しなければならない。
排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督職員が認めた場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。
1. 受注者は、当該工事にあたって長崎県建設工事暴力団対策要綱(平成22 年4月1日一部改正)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
なお、違反したことが判明した場合は、指名除外等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。
3. 上記1、2の排除対策を講じたにもかかわらず、上記2の要因により工期に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督職員と工程に関する協議を行うこと。
受注者は、木くず(産業廃棄物以外)の処分地への搬入数量が確認できる資料を整備・保管し、監督職員から請求があった場合には、直ちに提出しなければならない。
1617. 建設発生土受入れ地については、受注者は、建設発生土受入地ごとの特定条件に応じて施工しなければならない。
災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに関係機関へ通報及び監督職員に報告しなければならない。
使用人等の管理 1. 受注者は、使用人等(下請負者またはその代理人若しくはその使用人その他これに準ずる者を含む。以下「使用人等」という。)の雇用条件、賃金の支払い状況、宿舎環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。
2. 受注者は、使用人等に適時、安全対策、環境対策、衛生管理、地域住民に対する応対等の指導及び教育を行うとともに、工事が適正に遂行されるように管理及び監督しなければならない。
1-1-33工事中の安全管理 2.1-1-24監督職員による検査(確認を含む)及び立会等1.建築士事務所名図面名称 建築・設備工事共通特記仕様書(5)工事名称 大島文化ホール空調設備改修工事特-05図面番号設計者氏名株式会社 ナウ環境空間工房浦 和八22. 受注者は、工事現場が隣接しまたは同一場所において別途工事がある場合は、請負業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による工事関係者連絡会議を組織するものとする。
23. 監督職員が、労働安全衛生法(令和元年6月改正 法律第37 号)第30 条第1項に規定する措置を講じる者として、同条第2項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
31. 受注者は、設計図書において指定された工事用道路を使用する場合は、設計図書の定めに従い、工事用道路の維持管理及び補修を行うものとする。
26. 受注者は、工事の適正な実施に必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した工事の実施の効率化等による生産性の向上並びに技術者、技能労働者等育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金、労働時間、その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない。
また、受注者は、作業員が健全な身体と精神を保持できるよう作業場所、現場事務所及び作業員宿舎等における良好な作業環境の確保に努めなければならない。
27. 受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に工事公害による損害を与えないようにしなければならない。
なお、第三者に工事公害による損害を及ぼした場合は、契約書第29 条によって処置するものとする。
28. 受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通誘導警備員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画をたて、災害の防止を図らなければならない。
29. 受注者は、ダンプトラック等の大型輸送機械で大量の土砂、工事用資材等の輸送をともなう請負代金が500 万円以上の工事の場合には、事前に関係機関と打合せのうえ、交通安全等輸送に関する必要な事項の計画を立て、施工計画書に記載しなければならな13. 受注者は、営繕工事に使用する建設機械の選定、使用等について、設計図書により建設機械が指定されている場合には、これに適合した建設機械を使用しなければならない。
ただし、より条件に合った機械がある場合には、監督職員の承諾を得て、それを使用することができる。
5. 受注者は、工事施工中、監督職員及び管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の支障となるような行為、または公衆に支障を及ぼすなどの施工をしてはならない。
6. 受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法(令和元年6月改正 法律第37 号)等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。
特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
なお、受注者は、安全な工事を進めるための、責任者・管理者・作業主任者等を選定し、労働者の安全と健康を確保するための責任体制を明確にするとともに、作業主任者一覧表を施工計画書に記載しなければならない。
工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底当該工事における災害対策訓練当該工事現場で予想される事故対策1-1-33設計年:令和 8年1月18 受注者は、建設発生土の受入れ地への搬入土量が確認できる資料(伝票等)を整備・保管し、監督職員から請求があった場合には、直ちに提出しなければならない。
受注者は、工事着手後、作業員全員の参加により以下の各号から実施する内容を選択し定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
西海市営繕工事特記仕様書(5)19. 受注者は、請負代金が500 万円以上の工事の場合には、工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載しなければならない。
20. 受注者は、安全教育及び安全訓練等の実施状況について、ビデオ等または工事報告等に記録した資料を整備及び保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示しなければならない。
21. 受注者は、所轄警察署、所管海上保安部、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、港湾管理者、空港管理者、海岸管理者、漁港管理者、労働基準監督署、消防署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。
受注者は、工事の施工にあたっては、施工計画書に示される作業手順に従い施工し、品質及び出来形が設計図書に適合するよう、十分な施工管理をしなければならない。
受注者は、施工に際し施工現場周辺並びに他の構造物及び施設などへ影響を及ぼさないよう施工しなければならない。
また、影響が生じるおそれがある場合、または影響が生じた場合には直ちに監督職員へ通知(1-1-36 事故報告)し、その対応方法等に関して協議しなければならない。
また、損傷が受注者の過失によるものと認められる場合、受注者自らの負担で原形に復元しなければならない。
4. 受注者は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう必要な措置を施さなければならない。
8. 受注者は、工事着手前に電力、通信、ガス、水道設備等の埋設物の有無について、各施設管理者に確認し、その結果を、事前に監督職員に提出しなければならない。
1-1-322026/04/01版24. 受注者は、工事期間中現場内及び周辺の整理整頓に努めなければならない。
25. 受注者は、工事現場の現場環境改善を図るため、現場事務所、作業員宿舎、休憩所または作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。
32. 受注者は、請負代金が500万円以上の工事の場合には、指定された工事用道路の使用開始前に当該道路の維持管理、補修及び使用方法等の計画書を施工計画書に記載しなければならない。
この場合において、受注者は、関係機関に所要の手続をとるものとし、発注者が特に指示する場合を除き、標識の設置その他の必要な措置を行わなければならない。
33. 発注者が工事用道路に指定するもの以外の工事用道路は、受注者の責任において使用するものとする。
34. 受注者は、特記仕様書に他の受注者と工事用道路を共用する定めがある場合においては、その定めに従うとともに、関連する受注者と緊密に打合せ、相互の責任区分を明らかにして使用するものとする。
35. 受注者は、公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料または設備を保管してはならない。
また、毎日の作業終了時及び何らかの理由により建設作業を中断する時には、交通管理者協議で許可された常設作業帯内を除き一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
37. 受注者は、工事の施工にあたっては、作業区域の標示及び関係者への周知など、必要な安全対策を講じなければならない。
受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し、その結果を、事前に監督職員に提出しなければならない。
10. 受注者は施工中、管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、監督職員に報告し、その処置については占用者全体の現地確認を求め、管理者を明確にしなければならない。
11. 受注者は、地下埋設物件等に損害を与えた場合は、直ちに関係機関に通報及び監督職員に通知(1-1-36 事故報告)し、応急措置をとり補修しなければならない。
7.17. 受注者は、施工に先立ち工事現場またはその周辺の一般通行人等が見易い場所に、工事名、工期、発注者名、受注者名及び工事内容等を記載した標示板を設置し、工事完成後は速やかに標示板を撤去しなければならない。
ただし、標示板の設置が困難な場合は、監督職員の承諾を得て省略することができるものとする。
18.15. 受注者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保しなければならない。
16. 受注者は、工事現場付近における事故防止のため一般の立入りを禁止する場合、その区域に、柵、門扉、立入禁止の標示板等を設けなければならない。
14. 受注者は、架空線等上空施設の位置及び占用者を把握するため、工事現場、土取り場、建設発生土受入地、資材等置き場等、工事に係わる全ての架空線等上空施設の現地調査(場所、種類、高さ等)を行い、その調査結果を、事前に監督職員に提出しなければならない。
12. 受注者は、工事中に想定外の物件を発見または拾得した場合、直ちに関係機関へ通報するとともに監督職員へ報告し、その対応について指示を受けるものとする。
1. 不当要求を受けた場合(下請業者が受けた場合も含む)は、毅然として拒否し、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うとともに、その旨を速やかに監督職員に通知すること。
受注者は、請負金額が500 万円以上になる場合、本工事に使用した資材を工事完成までに、書面(様式-2(県内業者、県内産建設資材の活用用):建設資材使用報書)及び電子ファイルによって監督職員に提出すること。
1-1-42 受注者は、工事に使用する資材等については、長崎県内に本店を有する者の中から調達するよう努めなければならない。
県内生産品とは①長崎県内の工場にて製造・加工された資材・製品であること。
「材料が県外製品であっても、県内の工場で製造・加工したもの(二次製品)であれば、県内生産品として取り扱う」②長崎県建設工事共通仕様書、公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編・機械設備工事編)その他関連する示方書等の基準を満たす資材・製品であること。
7.1項~3項 不適用4. 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
5. 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。
2項、3項 略1-1-47保険の付保及び事故の補償 受注者は、設計図書に施工時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得なければならない。
受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。
6.施工時期及び施工時間の変更表1-3 受注者は、加熱アスファルト混合物、粒度調整砕石、クラッシャランを工事に用いる場合、設計図書に明示がない場合には、原則として再生資材を使用するものとする。
ただし、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
なお、使用に際し、プラント再生舗装技術指針及び建設副産物対策と建設工事公衆災害防止対策要綱(長崎県土木部)を遵守するものとする。
2.1. 受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、再生資源利用促進計画書に記載した事項(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と前項で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。
9. 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画書に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画書に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督職員から請求があった場合は、受領書の写しを提出しなければならない。
安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育当該工事内容等の周知徹底9.9. 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
1.2.備 考 機 種 ここでいう車両とは、人が乗車し、または貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合にはこのけん引されている車両を含む。
受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に報告するとともに、所轄労働基準監督署及び所轄警察署などのほか関係機関へ直ちに連絡し、適正に処理しなければならない。
また、所定の様式(事故等発生速報、事故等発生報告書)を監督職員が指示する期日までに、提出しなければならない。
受注者が配置する現場代理人、監理技術者、主任技術者等の現場技術者は、腕の見やすい箇所に腕章を着用するものとする。
(例1)現場代理人の場合(例2)監理技術者、主任技術者の場合 ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kW以上260kW以下)を搭載した建設機械に限る。
ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。
一般工事用建設機械・バックホウ(ベースマシン含む)・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザー・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット 以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立し たディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの ・油圧ハンマ ・バイブロハンマ ・油圧式鋼管圧入・引抜機 ・油圧式杭圧入・引抜機 ・アースオーガ ・オールケーシング掘削機 ・リバースサーキュレーションドリル ・アースドリル ・地下連続壁施工機 ・全回転型オールケーシング掘削機・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーン40.一般的制限値20.0t (但し、高速自動車国道・指定道路については、軸距・長さに応じ最大25.0t)10.0t5.0t西海市「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋(参考)4. さし枠の装着または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることのないようにすること。
5.6.7. 運送契約による場合は、事業用車両(緑ナンバー)を使用すること。
8. 長崎県内ナンバー車両の優先使用に努めること。
1-1-571. 工事用資機材等の積載超過のないようにすること。
2. 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。
3. 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにするこ1-1-553. 受注者は、請負金額が500 万円以上になる工事において、県内生産品以外を使用する場合、その理由を付した書面(様式-3(県内業者、県内産建設資材の活用):長崎県内産資材を使用しない理由書)及び説明資料を事前に監督職員に提出し、その理由について承諾を得なければならない。
ただし、WTO対象工事については、提出のみとし、承諾は不要とする。
不当要求による被害または工事妨害を受けた場合(下請業者が受けた場合も含む)は、所轄の警察署に被害届を提出するとともに、その旨を速やかに監督職員に通知すること。
7.8. 受注者は、再生資源利用促進計画書の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変化に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。
また、確認結果は再生資源利用促進計画書に添付するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。
特記 1 ⾃動洗浄装置及び 個別感知フラッシュ⽅式 (○⾃⼰発電○AC電源 ) 4 冷媒(フロン類)の○本⼯事○別途(1)章及び項⽬は、●印の付いたものを適⽤する。
その組み込み⼩便器 回収 冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収⽅法は、改修標準仕様書第3編2.4.3により、次の書類を監督職員に提出する。
(2)特記事項のうち選択する事項は、●印の付いたものを適⽤する。
○フロン回収⾏程管理票の写し 2 ⼩便器壁掛け⼩便器(低リップタイプ)のリップ⾼さは、特記なき限り床上 350mm以下 とする。
(⻑崎県福祉のまちづくり条例)○特定家庭⽤機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し 3 衛⽣器具ユニット ユニットの配管材料は図⽰による。
●5 冷媒(フロン類以外)●冷媒臭化リチウムは、産業廃棄物「廃アルカリ」の処分業許可を有する処理施設にて処分する。
の回収○アンモニア冷媒等の毒性物質に限らず、フロン以外の冷媒については回収、中和処理等を⾏う。
●1 設計温湿度 4 洗⾯器・⼿洗器 洗⾯器および⼿洗器は⽌⽔栓付とする。
6 消⽕⽤ハロンの処理○ハロン1301は原則、設置業者(防災メーカー)による回収とする。
5 ⾃動⽔栓の電源種別○⾃⼰発電○AC電源○ハロン1211・2402は破壊処理とする。
●7 燃料の処理●空調・給湯設備⽤燃料タンク及び配管内の燃料撤去は●本⼯事○別途⼯事 )とする。
○重油系燃料タンクは撤去前にスラッジ処理及び中和処理を⾏う。
2 鋼板製煙道 (1) ばいじん量測定⼝、伸縮継⼿及び掃除⼝の位置は図⽰による。
(2) 鋼板厚 (○3.2mm○4.5mm ) 1 ⽔栓○台所流し⽤の⽔栓は泡沫式とする。
○混合⽔栓は逆⽌弁付とする。
8 浄化槽等の処理○浄化槽、⼜は便槽の汚物汲取り・清掃・消毒は⼯事に含まない。
○壁付き混合⽔栓は脚部⽌⽔付とする。
○2ハンドルシャワーバス⽔栓は⼀時⽌⽔ありタイプとする。
●3 ダクト●低圧ダクト○流し台・調理台・実験流し台等に取り付ける⽔栓には⽌⽔栓を設ける。
9 インフラ配管○給⽔引込管は(○給⽔本管取出部○敷地境界○図⽰箇所 )にてプラグ⽌めとする。
●コーナーボルト⼯法(⻑辺の⻑さが1,500mm以下の部分)●アングルフランジ⼯法○給⽔メーターボックスは敷地境界プラグ⽌め箇所に移設し、給⽔装置休⽌⼿続きを⾏う。
●ボックス接続部等において、納まり上施⼯が困難な場合はフレキシブルダクトを⽤いて良い。
2 ⽔⽯けん・薬液等の補充 ⽔⽯けん⼊れや滅菌装置等は、⽔⽯けんや薬液等を補充の上、動作・濃度調整等、異常なきことを確認する。
○下⽔道引込管は(○下⽔道本管接続部○敷地境界○図⽰箇所 )にてキャップ⽌めとする。
ただし1,500mm以下とする。
○ガス引込管は(○ガス本管取出部○敷地境界○図⽰箇所 )にてプラグ⽌めとする。
3 量⽔器○親メーター(貸与品) (○直読式○パルス式 ) ●4 チャンバー (1) 内貼りを施すチャンバーの表⽰⼨法は外法を⽰す。
○⼦メーター(買取り) (○直読式○パルス式 ) ●10 配管・保温等○躯体撤去時の掘削範囲に敷設されている埋設配管類の撤去は、躯体と同時に撤去されるものとする。
(2) 空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消⾳内貼りしたチャンバーには○弁桝や汚⽔桝は配管撤去時に同時に撤去されるものとする。
ただし、汚⽔桝SC-4、5については特記による。
点検⼝を設ける。
なお、⼤きさは図⽰による。
4 量⽔器桝○⽔道事業者指定品○標準図MC形●配管付属品(バルブ・フレキ等)は配管と同時に撤去されるものとする。
(3) 外壁に⾯するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは⾬⽔の滞留のないように施⼯する。
●保温は配管と同時に撤去されるものとする。
5 弁類 図⾯に特記なき場合の呼び圧⼒は⽔道直結部分をJIS⼜はJV 10Kとし、⼆次側部分はJIS⼜はJV 5Kとする。
○躯体打込配管や排⽔⾦物類は躯体と同時に撤去されるものとする。
●5 ダンパー (1) 防煙ダンパー 復帰⽅式:遠隔復帰式(定格⼊⼒はDC24V以下とする。)(2) ピストンダンパー 復帰⽅式:遠隔復帰式 6 埋設仕切弁 地中埋設する仕切弁は埋設型10K弁棒⾮昇降式とする。
●1 ⾜場・その他○別契約の受注者、または関係受注者が定置したものは無償で使⽤できる。
●6 空調ドレン配管 リフトアップ部はメーカー標準施⼯要領によるものとする。
フレキユニットを⽤いる場合は、リフトアップ専⽤品とし 7 管の地中埋設深さ 埋設深さ(管の上端深さ)は原則、⾞両通⾏部分は600mm以上とし、その他の部分は300㎜以上とする。
●本⼯事で設置する。
施⼯⽅法について事前に承諾を受けること。
●内部⾜場●外部⾜場 8 残留塩素 受⽔槽以降の飲料⽔配管の場合、端末において遊離残留塩素が0.2ppm以上検出されるまで消毒を⾏う。
●7 弁類●図⾯に特記なき場合の呼び圧⼒は、JIS⼜はJV 5Kとする。
また⽔道直結⽅式の場合、端末において遊離残留塩素が0.1ppm以上あることを確認する。
○ファンコイルユニットと冷温⽔管の接続部(往・還)にはボール弁を取り付ける。
1 建設発⽣⼟の処理○構外指⽰の場所(処分場へ搬出の場合) 9 建物導⼊部配管○建築物導⼊部の変位吸収⽅法は、標準図(建築物導⼊部の変位吸収配管要領)による。
本⼯事により発⽣する建設発⽣⼟(残⼟)の搬出は、「公表⽤積算基準(⻑崎県⼟⽊部)」の残⼟処分受⼊業者●8 油管の接合 地中埋設の油管は溶接接合とする。
(○(a)○(b)○(c)○(d)○( e )) ⼀覧表に掲載の処理場から選定するものとする。
○図⽰による。
受け⼊れ場所 名称 ( ) ●9 保温及び消⾳内貼○還りダクト(保温の厚さ 25mm、範囲は図⽰による。) 所在地 ( )○外気取り⼊れ⽤ダクト(保温の厚さ 25mm、範囲は図⽰による。) 10 引込納付⾦等○不要○要(○本⼯事○別途⼯事 ) ⾦額( 円) 運搬距離 ( )km●膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給⽔管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の温⽔管の項による。
処分費○有償○無償●建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の温⽔管の項による。
(エア抜き弁以降の配管は除く。) 受け⼊れ場所での処理○敷き均し・※たい積 ○冷媒管の保温外装は下記による。
1 洗⾯器・台所流し等の 洗⾯器及び⼿洗器に直結する排⽔管は、器具トラップより1サイズアップとする。
○構内指⽰の場所に敷き均し屋内露出○保温化粧ケース(○樹脂製○) 排⽔管 台所流し等のトラップ接続は直管接続とし、ジャバラホースは使⽤しないこと。
(建築⼯事の流し台についても適⽤する○構内指⽰の場所にたい積 屋外露出○保温化粧ケース(○樹脂製○) ため、事前確認要)○ステンレス鋼板○溶融アルミニウム亜鉛鉄板冷媒管の保温化粧ケースは室外機接続部まで施⼯すること。
2 満⽔試験継⼿ 取り付け位置は図⽰による。
●1 耐震施⼯ 設備機器の固定は、施設の分類に応じて次による。
(1) 設計⽤⽔平地震⼒●10 振れ⽌め 屋内機が天井吊形、カセット形で吊り⻑さ1,000mmを超える吊りボルトを⽤いて設置した場合は振れ⽌めを設ける。
3 放流納付⾦等○不要○要(○本⼯事○別途⼯事 ) ⾦額( 円) 機器の重量(⽔槽類は満⽔時の液体重量を含む設備機器総重量)に、地域係数及び次に⽰す設計⽤標準⽔平振れ⽌め材を固定する締め具はボルト固定式(建築設備耐震設計・施⼯指針準拠品)とする。
震度を乗じたものとする。
●11 屋外ユニット仕様 屋外ユニットは(●耐重塩害仕様○耐塩害仕様○標準仕様 )とする。
1 弁類 図⾯に特記なき場合の呼び圧⼒は⽔道直結部分をJIS⼜はJV 10Kとし、⼆次側部分はJIS⼜はJV 5Kとする。
○● 12 建物導⼊部配管○建築物導⼊部の変位吸収⽅法は、標準図(建築物導⼊部の変位吸収配管要領)による。
2 油管の接合 地中埋設の油管は溶接接合とする。
機器(○(a)○(b)○(c) ) 防振⽀持の機器 ○図⽰による。
3 建物導⼊部配管○建築物導⼊部の変位吸収⽅法は、標準図(建築物導⼊部の変位吸収配管要領)による。
⽔槽類(○(a)○(b)○(c)) 機器 13 薬液等の補充 薬注装置等は薬液等を補充の上、動作・濃度調整等、異常なきことを確認する。
○図⽰による。
防振⽀持の機器⽔槽類 機器 1 メーター○親メーター(貸与品) (○直読式○パルス式 ) 防振⽀持の機器○⼦メーター(買取り) (○直読式○パルス式 ) ⽔槽類・上層階の定義は次による。
2 ガス漏れ警報器○本⼯事(図⽰による)○別途⼯事 地階を除く2〜6階建の場合は最上階、7〜9階建の場合は上層2階、10〜12階建の場合は上層3階、 1 ダクト○低圧ダクト 13階建以上の場合は上層4階とする。
中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの。
○コーナーボルト⼯法(⻑辺の⻑さが1,500mm以下の部分)○アングルフランジ⼯法 3 建物導⼊部配管○建築物導⼊部の変位吸収⽅法は、標準図(建築物導⼊部の変位吸収配管要領)による。
・⽔槽類にはオイルタンクを含む。
○機器接続部等において、納まり上施⼯が困難な場合はフレキシブルダクトを⽤いて良い。
ただし1,500mm以下とする。
(○(a)○(b)○(c)) ・重要機器は次のものを⽰す。
また、管材が硬質塩化ビニル製の箇所は、樹脂製フレキシブル継⼿とし、管材が⾦属性の箇所は、不燃認定品かつ○図⽰による。
○給⽔機器 ( )○排⽔機器 ( )耐⾷性に優れた⾦属製フレキシブル継⼿とする。
○換気機器 ( )●空調機器 ( )○外壁に給気⼝若しくは排気⼝を有するダクトは、屋内側に上り勾配とし⾬⽔侵⼊対策を講じる。
4 引込負担⾦等○不要○要(○本⼯事○別途⼯事 ) ⾦額( 円)○熱源機器 ( )○防災設備 ( )上記施⼯が困難な箇所においても、ダクト内部に⽌⽔板を取り付ける等の対策を講じる。
○監視制御設備()○危険物貯蔵装置 ( )○厨房系統の排気ダクト○⽕を使⽤する設備 ( )アングルフランジ⼯法とする。
1 建物導⼊部配管○建築物導⼊部の変位吸収⽅法は、標準図(建築物導⼊部の変位吸収配管要領)による。
○避難経路上に設置する機器 ( )材質○亜鉛鉄板製○ステンレス鋼板製 (○(a)○(b)○(c)) (2) 設計⽤鉛直地震⼒板厚○ダクトの⻑辺450mm以下は0.6mm以上○ダクトの⻑辺451〜1,200mmは0.8mm以上○図⽰による。
設計⽤⽔平震度の1/2とする。
(3) 100kg以上の機器の耐震⽀持について、アンカーボルトの耐震計算等を⾏い監督員の承諾を得ること。
2 チャンバー (1) 内貼りを施すチャンバーの表⽰⼨法は外法を⽰す。
(2) 空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消⾳内貼りしたチャンバーには ●2 施⼯調査 事前調査●要○不要点検⼝を設ける。
なお、⼤きさは図⽰による。
調査内容 調査項⽬●既存資料調査○() (3) 外壁に⾯するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは⾬⽔の滞留のないように施⼯する。
調査範囲○図⽰○() 1 処理能⼒○処理対象⼈員 ⼈○処理⽔量 m3/⽇○BOD mg/L以下 調査⽅法○図⽰○() 3 ダンパー (1) 防煙ダンパー 復帰⽅式:遠隔復帰式(定格⼊⼒はDC24V以下とする。)(2) ピストンダンパー 復帰⽅式:遠隔復帰式 2 マンホール マンホールはロック機構付とする。
●3 総合試運転調整●本⼯事○別途調整項⽬(測定箇所等は監督職員の指⽰による。) 4 シールする排気ダクト○厨房系統○浴室(シャワー室、脱⾐室を含む)系統 3 型枠 柱型枠などの型枠はコンクリート打設後に養⽣期間をとり、その後取り外し、充填状況を確認する。
○⾵量調整●⽔量調整●室内外空気の温湿度の測定の系統○()○室内気流及びじんあいの測定●騒⾳の測定○飲料⽔の⽔質の測定 4 測定表 使⽤開始後3ヶ⽉を経過した⽇から5ヶ⽉以内に指定検査機関による法定検査を受け測定表を提出する。
○雑⽤⽔の⽔質の測定●(CO2濃度測定 ) 5 保温○全熱交換ユニット⽤の外気取り⼊れ⽤ダクト(保温の厚さ 25mm、範囲は図⽰による。) 5 概要掲⽰板 浄化槽の概要を表⽰した合成樹脂製のパネル(A3サイズ程度)を設置する。
記載内容は下記内容とする。
●4 容量等の表⽰ (1) 機器類の能⼒、容量等は表⽰された数値以上とする。
○多湿箇所のダクトの保温(保温の厚さ 50mm、範囲は図⽰による。) <参考>〇〇〇〇〇〇はメーカー名(2) 電動機出⼒、燃料消費量、圧⼒損失等は、原則として表⽰された数値以下とする。
○(○厨房○給湯室 )の隠ぺい箇所の排気⽤ダクトの保温の仕様はh・(イ)・Ⅸとし範囲は図⽰による。
5 地中埋設標等 (1) 地中埋設標○要 6 24時間換気 スイッチに24時間換気スイッチであることを明記する。
(2) 埋設標⽰テープ○要(排⽔管を除く) 6 絶縁継⼿ 図⽰の位置に取り付ける。
●7 既存躯体への穿孔 はつり、⽳開け及び穿孔を⾏う場合は、事前に⾛査式埋設物調査を⾏う。
ただし、⾛査式埋設物調査で埋設物の調査が 1 ダクト○亜鉛鉄板○鋼板(厚さ1.6mm) できない場合は、監督職員との協議による。
2 排煙⼝の形式 図⽰による。
8 他⼯事⼜は他⼯種 図⾯に特記なき場合は、建築・設備⼯事特記仕様書 別表−1(⼯事区分表)による。
との取り合い ただし、これにより難い場合は、監督職員と協議する。
3 排煙⼝開放及び○電気式 (遠隔操作○要○不要 )復帰⽅式 排煙⼝から⼿動開放装置への配線は、標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による耐熱・耐⽕ケーブルとする。
●1 ⽀持⾦物等 ダクト・配管等の⽀持⾦物及び吊り⾦物は本⼯事にて撤去する。
●9 ⼯事⽤電⼒・⽔等 ⼯事に必要な⼯事⽤電気設備・給排⽔設備に要する費⽤及び電気・⽔道料⾦等は受注者負担とする。
本⼯事で新設及び改修する⽔槽等の⽔張りや⽔替えに必要な⽔道料⾦も受注者負担とする。
4 排煙⾵量測定○建築設備定期検査業務基準書 2023年版((⼀財)⽇本建築設備・昇降機センター)の排煙⾵量の検査⽅法に準ずる●2 ⽯綿含有材料 事前調査 ⼯事着⼿に先⽴ち、⽬視及び貸与する設計図書等により、⽯綿を含有している配管エルボ部保温⽤成形練り材配管⼜はダクト⽤ガスケット、たわみ継⼿、吹き付け材、成形板、建築材料等の使⽤の有無について調査する 10 屋内埋設配管の⽀持SUS304製吊バンドを使⽤し、⼨切ボルトをスラブ内で折り曲げて定着させるか、⼜は打込⾦物等を⽤いて定着・⽀持す調査範囲※改修対象部位○図⽰ る。
⽯綿を含有する場合は、「建築⼯事における建設副産物管理マニュアル」に従い適切に処理する。
1 中央監視制御装置○あり (○新設○既設 ) ⽯綿含有分析調査費○本⼯事●別途 ●11 諸官公署⼿続 施⼯に必要な官公署その他への⼿続きは速やかに⾏う。
また、⼿続き費⽤及び諸費⽤については受注者負担とする。
⽯綿含有材料撤去⽅法○図⽰による○●2 電気計装⽤配線 電線及びEMケーブルは、標準仕様書第4編1.5.1による。
●12 ナットの緩み⽌め 運転中に振動を発⽣する機器(送⾵機、圧縮機及びポンプ等)の据付はダブルナットにて⾏うこと。
屋外・屋内露出の電線は、図⾯に特記がなければ、⾦属管配線とする。
●3 発⽣材の処理○特別管理産業廃棄物 (○)の処理は、(○別途○構外搬出適切処理 )とする。
天井内隠ぺいの配線は、図⾯に特記がなければころがし配線とする。
○⽯綿含有産業廃棄物 (○配管⽤成形保温材○フランジ⽤ガスケット○)の処理は、 ●13 屋外及び多湿箇所の 屋外及び多湿箇所の⽀持⾦物は○ステンレス製(SUS304)とする。
(○別途○構外搬出適切処理 )とする。
⽀持⾦物●ステンレス製(SUS304)⼜は溶融亜鉛めっき製とする。
●上記以外の発⽣材は構外搬出適正処理とする。
多湿箇所○トイレ○厨房○PS○ピット○浴室○○湿度(RH)⼀般機器 重要機器 ⼀般機器1.02.0 2.0 2.0上屋階、屋上及び塔屋重要機器1.5⼀般の施設 特定の施設1.52.0設計⽤標準⽔平震度1.01.5 1.52.01.5●2026/4/1% 50●68.5 % 19 40 % ℃ 排 煙 設 備冬季 1.7 ℃℃ ℃⻄海市営繕⼯事特記仕様書 図⾯番号建築⼠事務所名汚⽔量流⼊⽔質放流⽔質施⼯年⽉施⼯者●株式会社 〇〇設備撤 去 ・ 解 体 ⼯ 事 浄 化 槽 設 備そ の 他1.0〇〇〇〇〇〇 CSL-25型5-05-H-10-5処理対象⼈員5.00m3/⽇BOD 200mg/L処理⽅式 消 ⽕ 設 備特-06設計者⽒名図⾯名称 機械設備⼯事特記仕様書 型01Caf0a0252686担体流動⽣物濾過⽅式25⼈0.60.6BOD 20mg/L令和2年4⽉⻄海市設計年:令和 8年1⽉⼯事名称 ⼤島⽂化ホール空調設備改修⼯事機器種別章項⽬ 特記事項 章 項⽬ 特記事項●個別系統(⽬標値) ⼀般系統屋内(調整⽬標)外気 衛 ⽣ 器 具 設 備℃% 夏季 34 ℃ 73.4 % 26章項⽬ 特記事項 温度(DB)型式認定番号型式適合認定番号型式名称● %温度(DB)給 ⽔ 設 備仮 設℃1.01.01.51.51.5⾃ 動 制 御 設 備換 気 設 備 空 気 調 和 設 備湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 湿度(RH) 温度(DB)ガ ス 設 備 給 湯 設 備 排 ⽔ 設 備%℃% ⼟ ⼯ 事株式会社 ナウ環境空間⼯房浦 和⼋・0.6 0.41.0 1.0 1.0 0.6 地階及び1階1.5中間階1.0 1.01.0 1.5 1.50.60.61.0 1.0設備設計一級建築士登録 第5217号 備 考 ㈱ナウ環境空間工房 Natural設 計製 図建築設備士登録 第12G1-0037NAW 一級建築士事務所登録 第(22)-10227号 図面名称 縮 尺 ind 訂 正長崎県佐世保市長畑町 397-4 一級建築士 第365121号 浦 和八工 事 名西海市大島町1922-2大島文化ホール空調設備改修工事 R8,1A1:1/200A3:1/400M-01配置図・案内図設備設計一級建築士登録 第5217号 備 考 ㈱ナウ環境空間工房 Natural設 計製 図建築設備士登録 第12G1-0037NAW 一級建築士事務所登録 第(22)-10227号 図面名称 縮 尺 ind 訂 正長崎県佐世保市長畑町 397-4 一級建築士 第365121号 浦 和八工 事 名大島文化ホール空調設備改修工事R8,1A1:-A3:-M-02機 器 名 称 仕 様電 源相 電圧 出力 数量 室 名 備 考設 置 場 所記 号 参考機器型式新設 空調機器表(φ) (V) (KW)3 200 灯油直焚吸収冷温水機 他付属品一式 吸収冷温水機 3 200 1 他付属品一式 クーリングタワー1外気風量 18,120m3/H 機外静圧 600pa温度条件 冷房時 入口空気 DB(29.8) WB(23.2) 冷水入口温度 7.0℃ 暖房時 入口空気 DB(14.6) WB(10.2) 温水入口温度 55.0℃他付属品一式 11相200V 加湿器 気化式加湿器 有効加湿量 80.5kg/h折込形 中性能 標準形 初期圧力損失 140pa以下 プレフイルター付き3 200屋上2F 空調機械室2F 空調機械室200 1遠心送風機冷温水ポンプ2F 空調機械室 片吸込シロッコファン 床置形 スプリング防振 3 200 1 15.0冷却水ポンプ膨張タンクオイルサービスタンク 鋼板製450L(灯油用) 架台1500H(溶融亜鉛メッキ)3 3200200灯油直焚吸収冷温水機冷房容量: 176KW (50.0USRT) [151,200kcal/H] 暖房容量: 211KW[181,400kcal/H] 冷水温度 入口 12.5℃ 出口 7.0 ℃冷水水量 458.2L/min 温水温度 入口 48.4℃ 出口 55.0℃ 温水水量 458.2L/min 冷却水温度 入口 32.0℃ 出口 37.9℃クーリングタワースイッチ付屋上2 1他付属品一式他付属品一式吸収冷温水機 クーリングタワー機 器 名 称 仕 様電 源相(φ)電圧(V)出力(KW)数量 室 名 備 考設 置 場 所記 号 参考機器型式撤去 空調機器表3 3200200ラインポンプ 80φ × 920 L/min × 20m × 5.5kw 電動機 : 全閉防まつ形 (耐重塩害仕様)片吸込渦巻ポンプ 125 φ 100 φ 1530 L/min φ 15m 電動機 : 全閉防まつ形 (耐重塩害仕様) 防振架台1 他付属品一式他付属品一式冷温水ポンプ冷却水ポンプ遠心送風機膨張タンク新設・撤去 空調機機器表TE-1RH-1CT-1ACU-1空気清浄装置(空調機付属)RH-1’CT-1’ACU-1’TO-1TE-1’空気清浄装置(空調器付属)RF-1RF-1’HAU-KH50CXR(日立)冷却水水量 761.8L/min 燃料 灯油 消費量 冷房 14.7L/H 暖房 23.6L/H2.96サイレンサ 防振共 耐塩害仕様 3 200 22.0 1 2F 機械室加湿器 加圧型水スプレー式 噴霧量:200kg/H 単相200V 200Wx2台風量:43,000m3/H 外気量:16,000m3/H 機外静圧:540Pa 冷房能力 : 288,000Kcal/H 暖房能力 : 220,000kcal/H 横型 耐塩害仕様折込標準形 風量;43,000m3/H 片吸込シロッコファン 床置形 スプリング防振 #NO7 43,000m3/Hx55mmaq 3 200 15.02F 機械室 12F 機械室 15.57.5オイルサービスタンク耐熱FRP製製 呼称300L 有効250L タンク寸法:700x700x700H鋼板製 450L 架台1500H タンク寸法:750x800x900H TO-1’2.1冷凍能力: 449KW 加熱能力: 359KW 冷水温度 入口 12.0℃ 出口 7.0 ℃冷水水量 1,290L/min 温水温度 入口 50.0℃ 出口 55.0℃ 温水水量 1,290L/min 冷却水温度 入口 32.0℃ 出口 37.5℃冷却水水量 2,103L/min 燃料 灯油 消費量 冷房 32.8L/H 暖房 32.8L/H5.51 1F屋外機械室1F屋外機械室冷房能力 441.9KW 暖房能力 349.0KW送風量 42,800m3/H 電動機(4P)冷水1,290L/min温水1,290L/min42,800m3/H3 200 1 7.53 200 1 15.0 屋上屋上 1 1鋼板製呼称200L 架台1000H(溶融亜鉛メッキ) 600x600x900H屋上 1屋上 1屋上 11F屋外機械室1F屋外機械室 P C H-1’P C D-1’P C H-1P C D-1遠隔操作盤(発停、冷暖切替、冷温水温度変更機能、異常表示・ブザー)750x800x900Hラインポンプ 80φ × 1,290 L/min × 21m 電動機(2P) : 屋外全閉防まつ形 (耐重塩害仕様)片吸込渦巻ポンプ 125φ x 2,103 L/min x 20m 電動機(4P) : 屋外全閉防まつ形 (耐重塩害仕様) 防振架台防振共 重耐塩害仕様 薬液注入装置制御盤組込型二重効用 屋外仕様(耐重塩害仕様) COP1.2以上30.0 空調機空調機屋外3.7消音器冷温水コイル上下2段NO7 42,800m3/H x540pa 電動機(6P)冷却能力 : 638KW 循環水量 : 1523.7L/min冷却水温度 入口(37.5℃) 出口(32.0℃) 外気湿球温度(27.0℃) 冷却能力 : 809KW 循環水量 : 2,103L/min 内部配管型 水平震度1.5 低騒音型分割搬入M設備設計一級建築士登録 第5217号 備 考 ㈱ナウ環境空間工房 Natural設 計製 図建築設備士登録 第12G1-0037NAW 一級建築士事務所登録 第(22)-10227号 図面名称 縮 尺 ind 訂 正長崎県佐世保市長畑町 397-4 一級建築士 第365121号 浦 和八工 事 名大島文化ホール空調設備改修工事R8,1A1:-A3:-M-03記 号 名称 施 工 場 所 仕 様 JIS 規 格 備 考市水給水 屋外露出 SGP-VB JWWA K 116 管端防食継手 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 屋外露出屋外露出保温不要・調合ペイント 下塗1回 中塗1回 上塗1回保温筒+鉄線+ポリエチレンフィルム+ステンレス鋼板 E2.(イ).ⅢGL2FL屋上4,000 4,000CSCR125125 Yスト12532CRCSCHRCHS三方弁装置125A125,125 125,125E EAHU-1’CT-1’PCD-1’撤去 空調配管系統図 NOSCALE新設・撤去 系統図他MGL2FL屋上4,000 4,000三方弁装置125ANOSCALE 新設 空調配管系統図CHRCHS125,125EAHU-1屋外露出CSCR32E150150 Yスト150CT-1PCD-12525特記なきは下記による。
* 実線表示機器及び配管は新設を示す。
* 破線表示配管類は既設を示す。
32 32基礎増設特記なきは下記による。
* 破線表示配管類は既設(残置)を示す。
* 実線表示機器及び配管は撤去を示す。
冷却水管(往)冷却水管(環)冷温水管(往)冷温水管(環)膨張管オイル管屋外露出屋外露出屋外露出屋外露出SGP-白SGP-白SGP-白SGP-黒JIS G 3452JIS G 3452JIS G 3452JIS G 3452配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管CSCRCHSCHREOS名称 施 工 場 所 仕様 備 考屋外露出 保温筒+粘着テープ+ポリエチレンフィルム+ステンレス鋼板 給水TE-1’排水ホッパへ排水ホッパへCHRCHSCSCRRH-1’ PCH-1’125125125125100100100100100100100100CSCRCHRCHS125,125,125,125CHRCHSCRCSCHRCHS125,125屋外露出屋外露出CHRCHS125125150150RH-1 PCH-1CRCSECSCRE1501503232,150,150屋外露出ORO2020基礎増設O20TO-1’TE-1TO-1SM基礎増設 基礎増設新設・撤去 凡例新設・撤去 保温仕様.塗装仕様.防食仕様冷却水管冷温水管膨張管オイル管屋外露出屋外露出保温筒+鉄線+ポリエチレンフィルム+ステンレス鋼板保温不要・調合ペイント 下塗1回 中塗1回 上塗1回E2.(イ).Ⅲ屋外露出 水槽ドレンe2.(ウ).Ⅶ機械室露出 保温筒+鉄線+ポリエチレンフィルム+原紙+アルミガラスクロス B.(イ).Ⅲe2.(ウ).Ⅶ 保温筒+粘着テープ+ポリエチレンフィルム+ステンレス鋼板(排水バルブまで)CSCSCRCR設備設計一級建築士登録 第5217号 備 考 ㈱ナウ環境空間工房 Natural設 計製 図建築設備士登録 第12G1-0037NAW 一級建築士事務所登録 第(22)-10227号 図面名称 縮 尺 ind 訂 正長崎県佐世保市長畑町 397-4 一級建築士 第365121号 浦 和八A1:1/100A3:1/200工 事 名大島文化ホール空調設備改修工事1階平面図R8,11,8005004,500 5,56519,0007,870 5,565 6,0006,000 2,250 14,500 2,2505002,300 4,0004,5009,0004,500 4,50027,00047,0004,500 4,500 4,500 3,9359,5005,5651,500 1,70031,3001階客席E外部階段1身障者便所DSDSラウンジDS(女)便所(男)便所ホワイエ 階段ホールスロープ階段3前室2RとやDSとや入口入口6入口入口3入口3入口1階段1受付倉庫前室1L母子室前室2R階段2R自販機置場廊下1楽器庫脇舞台(下手)後通路舞台脇舞台(上手)前室2L控室給湯室更衣室廊下2楽屋通路楽屋2楽屋1 事務室延焼線3MCSCRY6Y7Y5X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10Y6'' Y6'Y2Y1X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11Y1Y2Y3Y3'Y3''Y3'''Y4Y5Y6Y3Y3Y7A B1階床下配管用 125,125,125,125,1階天井配管 125,125,125,125,前室4M-04新設・撤去 1階平面図残置CHRCHSCHSCHRCHSCHRCHRCHSCSCR125,125 125,125屋外機置場別詳細図参照水抜き後残置残置 残置設備設計一級建築士登録 第5217号 備 考 ㈱ナウ環境空間工房 Natural設 計製 図建築設備士登録 第12G1-0037NAW 一級建築士事務所登録 第(22)-10227号 図面名称 縮 尺 ind 訂 正長崎県佐世保市長畑町 397-4 一級建築士 第365121号 浦 和八A1:1/100A3:1/200工 事 名大島文化ホール空調設備改修工事2階平面図R8,1500 4,000 2,250 7,250 7,250 2,250 6,0002302302,2604,0001,500 9,0004,500 4,500 4,50027,0004,500 4,500 4,500 1,800 1,1509,5002,300 4,000 2,250 14,50031,3002,250 6,000500Y3''13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 232412 16111051110512 16171819202123 22屋上1前室3Rサイドスポット室R吹抜電気室屋上3屋上4屋上4階段 2R 2階客席R2階客席L前室3LDSDS外部階段1屋上4屋上4調整室2階客席C屋上階段 2L吹抜φ100 φ100庇1雨よけ8βα立見席立見席キュービクル基礎発電機基礎吹抜サイドスポット室LβαY1Y2Y5Y6Y7Y4Y3X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11Y1Y2Y3Y3'Y3''Y3'''Y4Y5Y6Y3Y3Y7A BY6'' Y6'別紙詳細図参照空調機械室M-05新設・撤去 2階平面図CHRCHS125125CHRCHS125,125CSCRECSCRE32,150,15032,150,150特記なきは下記による。
* 破線表示配管類は既設を示す。
ダイヤモンド斫り補修225Φx2* 実線表示機器及び配管は新設を示す。
設備設計一級建築士登録 第5217号 備 考 ㈱ナウ環境空間工房 Natural設 計製 図建築設備士登録 第12G1-0037NAW 一級建築士事務所登録 第(22)-10227号 図面名称 縮 尺 ind 訂 正長崎県佐世保市長畑町 397-4 一級建築士 第365121号 浦 和八A1:1/100A3:1/200工 事 名大島文化ホール空調設備改修工事X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X919,00029,0004,0004,500 1,8006,0001,500 9,0004,500 4,500 4,50027,0004,500 4,500 4,500 3,9359,5005,5653,000屋根5屋根2屋根4屋根3屋上5屋根1屋根6塔屋4/1045°勾配1/100ステップ梯子RC下地タラップフレーム1ステップ梯子屋上6Y1Y2Y3Y3''Y4Y5Y6Y3Y3A BR8,1別紙詳細図参照屋上機械置場新設・撤去 屋上平面図M-06屋上平面図設備設計一級建築士登録 第5217号 備 考 ㈱ナウ環境空間工房 Natural設 計製 図建築設備士登録 第12G1-0037NAW 一級建築士事務所登録 第(22)-10227号 図面名称 縮 尺 ind 訂 正長崎県佐世保市長畑町 397-4 一級建築士 第365121号 浦 和八工 事 名大島文化ホール空調設備改修工事R8,1A1:1/50A3:1/100OS20後通路入口屋外機置場4,000 2,0006,000 2,2504,7501,800 150Y3Y2Y19,000 1,500 1,700X11 X10 X9温度計圧力計8組FJ 100バタフライバルブ 100FJ 125 × 2CV 125 × 1バタフライバルブ 125×2連成計 × 120OS10010010020新設・撤去 1階機械室詳細図後通路入口4,000 2,0006,000 2,2504,7501,800 150Y3Y2Y19,000 1,500 1,700X11 X10 X9M-07新設 1階機械室詳細図 撤去 1階機械室詳細図CHSCHR125,125CV 125 × 1CSCRE150,150,3220100125125125125CHSCHRCSCR1階床下配管用 125,125,125,125,配管切断後残置側閉管処理配管水抜き後残置CHRCSCR100100100CHS125125125OS2020脇舞台(上手)脇舞台(上手)CHRCHSCSCRE特記なきは下記による。
* 破線表示配管類は既設を示す。
特記なきは下記による。
* 破線表示配管類は既設(残置)を示す。
* 実線表示機器及び配管は撤去を示す。
RH-1'RH-1TO-1BV150x2BV125x2瞬間流量計150x1瞬間流量計125x1圧力計x4温度計x4GV20x4FJ20x2オイルストレーナー20GV25x1通気金物32(GL+4000以上立ち上げ)S20* オイル配管バルブ類は消防認定品とする。
FJ20x2GV20x2GV20x1TO-1'20OOR20OORBV125×2 外部搬出スペース確保の為)* RH-1上部には配管を計画しない事。
(コイル引き抜きの為の* エア-抜きバルブは必要に応じて取り付ける事。
屋外機置場連成計 × 1防振継手150x2防振継手125x2防振継手 125 × 2* 実線表示機器及び配管は新設を示す。