【入札関係】ふれあい文化センタートイレ洋式化一部改修業務委託に係る条件付一般競争入札について

【入札関係】ふれあい文化センタートイレ洋式化一部改修業務委託に係る条件付一般競争入札について ふれあい文化センタートイレ洋式化一部改修業務委託仕様書１ 総則(1) 本仕様書は、ふれあい文化センターにおけるトイレ洋式化改修業務委託(以下「本業務」という。)の実施に必要な事項を定めるものとする。 (2) 本仕様書及び契約書に定めのない事項については、発注者と受注者が協議のうえ決定するものとする。 (3) 受注者は、関係法令を遵守し、適正かつ安全に業務を実施すること。 ２ 業務概要本業務は、既設和式トイレの洋式化並びに関連設備の改修を行うものである。 ３ 契約方法業務委託契約とする。 ４業務場所ふれあい文化センター熊本市中央区本荘4丁目6番6号５ 履行期間(契約締結日)から令和9年(2027年)1月31日まで６ 業務内容(１)1階女子トイレ・ 和式便器 2基の洋式化(撤去・設置)・ 個室ドア 2箇所の内開きから外開きへの変更(既存ドアを再利用)・ 温水洗浄便座用電源等の電気設備改修・ 個室内に手摺の設置(２)1階男子トイレ・ 和式便器 1基の洋式化(撤去・設置)・ 個室ドア 1箇所の内開きから外開きへの変更(既存ドアを再利用)・ 温水洗浄便座用電源等の電気設備改修・ 個室内に手摺の設置(３)2階男女兼用トイレ・ 男女兼用トイレから女性専用トイレへの用途変更・ 小便器 3基の撤去・ 撤去後の配管止栓及び床・壁タイル補修・ 和式便器 2基の洋式化・ 個室ドア 2箇所の内開きから外開きへの変更(既存ドアを再利用)・ 出入口段差解消(バリアフリー化)・ 温水洗浄便座用電源等の電気設備改修・ 個室内に手摺の設置７ 仕様・規格(1) 洋式便器は国内主要メーカー品とし、同等品以上とすること。 (2) 便器は新品とし、中古品の使用は認めない。 (3) 温水洗浄便座を設置すること。 (4) 給排水設備は必要に応じて更新又は改修すること。 (5) 小便器撤去跡は適切に止栓し、防水処理・タイル補修を行うこと。 (6) 床、壁等の既存仕上げに影響が生じた場合は原状回復又は同等以上で補修すること。 (7) 出入口の段差解消については安全かつ円滑な通行が可能な仕様とすること。 (8) ドア改修は安全性を考慮し外開きとし、必要に応じて金物調整を行うこと。 ８ 電気設備業務(1) 温水洗浄便座用電源を新設すること。 (2) 配線は天井内等を利用し、美観及び安全性に配慮すること。 (3) 必要に応じて分電盤からの回路増設を行うこと。 (4) 点検口を設ける場合は、業務完了時に適切に復旧すること。 ９ 撤去・処分(1) 既設便器、小便器、配管、内装等の撤去を含むものとする。 (2) 撤去材及び工事残材は関係法令を遵守し、適正に処分すること。 １０ 安全管理(1) 作業中は第三者及び施設利用者の安全確保を最優先とする。 (2) 必要に応じて養生、仮囲い、注意表示等の措置を講じること。 (3) 施設の運営に支障を与えないよう、事前に工程調整を行うこと。 １１ 提出書類業務完了時に以下を提出すること。 (1) 業務写真(着手前・施工中・完成) 一式(2) 完成届１２ 検査(1) 業務完了後、発注者の検査を受けるものとする。 (2) 指摘事項がある場合は速やかに是正すること。 １３ 委託料の支払い発注者の検査完了後、適正な請求に基づき支払うものとする。 １４ 契約不適合責任(1) 引渡し後１年間は契約不適合責任を負うものとする。 (2) 不具合が生じた場合は速やかに対応すること。 １５ 環境配慮(1) 省資源・省エネルギーに配慮して業務を実施すること。 (2) 廃棄物の減量化及び適正処理を徹底すること。 １６ その他(1) 業務着手前に施設管理者と十分な調整を行うこと。 (2) 本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者で協議し解決する。 ふれあい発第 30号令和8年(2026年)7月24日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1)業務委託名ふれあい文化センタートイレ洋式化一部改修業務委託(2)目的及び概要本業務は、和式トイレの一部を洋式へと改修し利用者の利便性と安心安全を確保するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3)履行場所熊本市中央区本荘4丁目6番6 号 ふれあい文化センター(4)履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)１月３１日まで２ 担当部局〒860－0811 熊本市中央区本荘4丁目6番6号熊本市文化市民局 人権推進部 人権政策課 ふれあい文化センター電話 096－366－7310３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7)業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8)過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9)熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有するものであること。 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(10)の要件を全て満たすものであること。 ５ 申請手続等(1)申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)７月２４日(金)から令和８年(２０２６年)８月５日(水)までとする。 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2)申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)８月５日(水) 午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)８月５日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒860－0811熊本市中央区本荘4丁目6番6号熊本市長(熊本市文化市民局人権推進部人権政策課ふれあい文化センター)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して 7 日(休館日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休館日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1)仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)７月２４日(金)から令和８年(２０２６年)８月２５日(火)まで(休館日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ＦＡＸ：096－366－7304メールアドレス：fureaibunka@city.kumamoto.lg.jp(2)(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)８月２６日(水)までに開始し、令和８年(２０２６年)９月１日(火)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1)５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)９月１日(火) 午後１時３０分イ 入札場所熊本市中央区本荘4丁目6-6ふれあい文化センター新館2階第2学習室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)。 (3) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (4) １０ (1)の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (5) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第 7 条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (6) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者に競争入札参加資格がないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して 5 日(休館日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。