令和8年7月24日告示_上台町地区配水管更新工事（第1工区）

令和8年7月24日告示_上台町地区配水管更新工事（第1工区） 森町告示第１２１号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。 令和８年７月２４日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 上台町地区配水管更新工事(第1工区)３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。 また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。 なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。 ⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。 ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。 エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。 また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。 カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。 キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。 ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。 ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。 (共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。 サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。 シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。 ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。 又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。 ４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。 また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。 なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。 ⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。 イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。 ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。 エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。 ５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。 ⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。 ６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。 ７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。 ⑴ 内訳書の提出があること。 (提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。 ⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。 )と第１回の入札書の記載金額が一致すること。 ８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。 ９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。 ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。 ⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。 なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。 ⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。 この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。 ⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。 また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。 ⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。 ⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。 別表【入札情報】 ( )1 2 入札方式工事(業務)名工事(業務)場所工事(業務)内容予定工期(履行期間) 契約締結日の翌日から4 入札書比較価格 予定価格×100/110単体・共同企業体構成員の数工種(業種)等級所在地技術者当該工事に係る設計業務委託の受託者( )制限付一般(事後審査)3 工事(業務)概要上台町地区配水管更新工事(第1工区)森町字上台町水道配水用ポリエチレン管φ150㎜ Ｌ＝194.1m2614210111令和8年7月24日 森町告示第 121 号調達案件番号 26-142-1011-1120日間事後公表5 発注方式単体企業又は経常共同企業体－6入札参加資格水道施設Ａ 森町に本店を有する者(その営業所において、発注工種に係る建設業許可を有する者)施工(履行)実績 過去15年間(平成23年4月1日以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)において同種・同規模の官公庁発注の元請け(共同企業体の場合は出資割合が20％以上)としての施工実績があること。 ただし、同種とは水道配水管布設工事をいい、規模は当該工事延長の1/3以上あること。 口径については問わない。 経常建設共同企業体の場合は構成員のいずれかが上記の実績を有していること。 建設業法の許可業種(水道施設)における主任技術者又は監理技術者を配置すること。 (申請者と３箇月以上の雇用関係があること。)共和設計㈱その他令和7・8年度森町競争入札参加資格審査申請 建設工事において、 水道施設 に登録されていること。 森町水道事業指定給水装置工事事業者の指定を受けている者。 ※経常建設共同企業体の場合は構成員のいずれかが上記の指定を受けていること。 ※施工実績として共同企業体による工事を記載する場合は、出資比率が２０％以上であること。 1/3別表【入札情報】 ( )2614210111令和8年7月24日 森町告示第 121 号(入札書と同時に提出)審査方式申請書提出審査書類提出期限請求方法請求先及び期限その他閲覧期間森町公式ホームページからダウンロード可( )提出方法提出先及び期限その他( )(提出方法137入札に関する提出書類等入札時(持参)・ 入札書(代理人の場合は委任状必要)・ 様式第２号落札候補者決定通知後(落札候補者のみ)持参・ 様式第４号 制限付一般競争(事後審査型)審査書類提出書添付書類・ 様式第５号 制限付入札参加資格申請書(事後審査型)(入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分 までの間に配置予定技術者調書・ 様式第６号 同種工事等実績調書・ 様式第７号 特定関係調書会場入口で受付けます。)・ 工事費等内訳書8入札参加資格の申請及び審査事後審査方式(入札参加資格の確認は落札保留して行う。)入札時持参 上記７参照落札候補者決定通知書に記載する期限(落札候補者のみ通知する。)9入札参加資格がないと認めた者への理由の説明書面(様式は自由)の持参によること。 送付または電報によるものは受け付けない。 請求先：森町契約管理課契約管理係入札参加資格不適格通知書に記載する。 説明を求めた者に対しては、書面により回答する。 11設計図書に対する質問書面によるものとし、持参又はＦＡＸ(01374-2-3244)契約管理課へ 令和8年7月29日 までに提出質問に対する回答は入札の前日まで閲覧に供するほか森町ホームページに掲載する。 10設計図書の閲覧及び貸出し告示日から入札の前日まで方法等・http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/・森町契約管理課において印刷物又は電子ファイルを貸し出す。 ただし、電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る)は参加希望者が用意すること。 希望者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受け設計図書貸出申請書を提出する。 まで行います。 なお、受付しない者は入札に参加できません。 )場所北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町役場 本棟２階 大会議室持参 前項７参照12入札及び開札の日時・場所等入札・開札日時令和8年8月5日 午前9時30分入札参加資格審査申請書の受付は、会場入口において入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分最低制限価格の設定及び落札者の決定方法 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、森町建設工事等最低制限価格制度試行要領(平成21年森町訓令第28号)に定める最低制限価格を設けるものとする。 このため予定価格の制限の範囲内かつ最低制限価格以上で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、入札参加資格の審査後決定する。 2/3別表【入札情報】 ( )2614210111令和8年7月24日 森町告示第 121 号契約締結期限入札保証金契約保証金前払金中間前払金部分払金16施行担当課電話番号15前払金及び部分払金４割以内(請負代金額300万円以上かつ工期50日以上の場合)２割以内(前金払後、２割の範囲内で追加する。)無建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事対象工事14契約締結に関する事項等落札決定の通知日から７日以内(最終日が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日)免除契約金額の100分の10に相当する額以上を納付ただし、金融機関等の保証、履行保証保険、公共工事履行保証証券等によることができます。 18施行担当課及び電話番号上下水道課01374-2-098517 注意事項※告示文及び入札心得を参照すること。 ※落札決定者は契約締結までに消費税等課税事業者等の 申出書を提出する必要があります。 ※入札回数は初回を含め３回までとします。 ３回実施後、落札候補者が決定しない場合は原則再入 札とします。 ただし、随意契約に移行する場合があ りますので、見積書も用意願います。 (随意契約に移行した場合は、委任状の記載事項に見 積りに関する権限も必要です。)※本入札は、工事費等内訳書の提出を全ての入札参加者 に求めますので、入札告示本文７に留意し提出してくだ さい。 なお、提出がない場合又は不備がある場合は入 札無効となる場合があります。 実施設計書北海道森町令和８年度施行 公示用上台町地区配水管更新工事(第１工区)費目 工事費 工事価格(入札書比較価格) 消 費 税 等 相 当 額 備 考本 工 事 費合 計工 事 費 総 括 表３．水道配水用ポリエチレン管φ150 L=194.1mφ150×75・50 ２件工 事 内 容４． 施 行 方 法(１)配水管移設工事 【週休2日(月単位)】(２)給水管切換工事 【週休2日(月単位)】１． 工 事 名 上台町地区配水管更新工事(第１工区)工 事 説 明 書２． 工 事 場 所 森町字上台町工事別 工 種 別 規 模 及 び 形 状 寸 法 摘 要円 管材費(１)配水管移設工事 水道配水用ポリエチレン管φ150 L=194.1m(２)給水管切換工事 φ150×75・50 ２件直 接 工 事 費 計 共 通 仮 設 費 【週休2日(月単位)】 Kr = 15.73% + 積上共通仮設費純 工 事 費 現 場 管 理 費 【週休2日(月単位)】 Jo = 41.73%工 事 原 価 一 般 管 理 費 Gp = 20.38%工 事 価 格 (諸経費計)消 費 税 相 当 額 消費税及び地方消費税の合計相当額工 事 費工 事 費 総 括 表金 額上台町地区配水管更新工事(第１工区)- 1 -Ｎｏ 3数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 計上台町地区配水管更新工事【第１工区】 直接工事費式(１)配水管移設工事 【週休2日(月単位)】 材 料 費形 状 寸 法 工 種 名 称変 更 後 ・ 精 算 時単 位変 更 前 ・ 申 請 時1 式 計 労 務 費 1 1 式(２)給水管切換工事 【週休2日(月単位)】 労 務 費式備 考 材 料 費 1Ｎｏ 4数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 (材料費計) (労務費計)直接工事費計工 種 名 称 形 状 寸 法 単 位変 更 前 ・ 申 請 時 変 更 後 ・ 精 算 時備 考Ｎｏ 5数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額個 1鋳鉄管用 Ｖ型見積調書より粉体・離脱付ケ 1 ＰＰキャップφ150森町水道単価粉体・離脱付ケ ＰＶジョイントφ150φ300×1501見積調書より粉体、浅層埋設型基 4 PE挿し口付ソフトシール仕切弁φ150見積調書より森町水道単価HPE(ソケット付)ケ 1 ＥＦ 両受チーズφ150×75森町水道単価HPE(ソケット付)ケ 2 ＥＦ 両受チーズφ150×150見積調書よりHPE(ソケット付)ケ 2 ＥＦ 片受Ｓベンドφ150 H300見積調書よりHPE(ソケット付)ケ 2 ＥＦ 片受ベンドφ150×22°1/2森町水道単価HPE(ソケット付)ケ 1 ＥＦ 両受ベンドφ150×90°水道配水用ポリエチレン管 42 本 ケ 1 ＥＦ 片受ベンドφ150×90°HPE(ソケット付)ケ 1 ＥＦ フランジφ150HPE森町水道単価見積調書より森町水道単価ケ 54(材料)森町水道単価ＥＦ ソケットφ150HPEPE100 L=5mφ150 直管変 更 後 ・ 精 算 時備 考変 更 前 ・ 申 請 時工 種 名 称 形 状 寸 法 単 位(１)配水管移設工事不断水型割丁字管Ｎｏ 6数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額フランジボルト・ナットＭ16×75管材費 計フランジパッキンφ75フランジボルト・ナット森町水道単価 組 10森町水道単価森町水道単価フランジふたφ150フランジパッキンＭ16×100組 6AV-SBR 全面枚 1森町水道単価PE挿し口付ソフトシール仕切弁φ75地上式消火栓φ150AV-SBR 全面枚 2森町水道単価鋳鉄製紛体ケ 1森町水道単価ＥＦ フランジφ75ＥＦ 両受ベンドφ75 安全打倒式単口 No22KⅡ基 1見積調書より粉体、 浅層埋設型基 1森町水道単価水道配水用ポリエチレン管φ75 直管φ75×90°HPE(ソケット付)ケ 1森町水道単価HPEケ 1森町水道単価 ＥＦ ソケットφ75HPEケ森町水道単価PE100 L=5m本 1ケ 2備 考2単 位森町水道単価変 更 前 ・ 申 請 時 変 更 後 ・ 精 算 時VSキャップφ150粉体・離脱付工 種 名 称 形 状 寸 法(１)配水管移設工事Ｎｏ 7数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額弁筐座台THP4 φ540個 5(１)配水管移設工事工 種 名 称 形 状 寸 法 単 位変 更 前 ・ 申 請 時 変 更 後 ・ 精 算 時備 考森町水道単価1 森町水道単価ポリエチレン管φ50ｍ 2.0 森町水道単価水道用二層管両面・丸型弁 筐KＬG-H トミス個 5 森町水道単価標示板(水道管名称)48.6×2.3×2750組 4 森町水道単価角型標示板(消防水利標識)曲りポール式 SUS製組青銅製バルブφ50ケ 1 見積調書より汎用型ＳＰ オスφ50ケ 3 森町水道単価ＳＰ エルボφ50ケ 1 森町水道単価材 料 計埋設標示シートＷ300 折込型ｍ 209.9 森町水道単価その他の材料 計Ｎｏ 8数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額備 考(１)配水管移設工事工 種 名 称 形 状 寸 法 単 位変 更 前 ・ 申 請 時(労務)ｍ 209.9ポリエチレン管継手工ポリエチレン管据付工φ150変 更 後 ・ 精 算 時代価第 6 号よりポリエチレン管据付工φ75口 7代価第 1 号より融着継手融着継手φ150 ２口ヶ所 54 代価第 2 号よりポリエチレン管切断工φ150代価第 3 号より ポリエチレン管継手工φ150 １口代価第 4 号より融着継手ｍ 3.6ヶ所 2融着継手口 13代価第 5 号より融着継手ポリエチレン管継手工φ75 ２口融着継手代価第 7 号より ポリエチレン管継手工φ75 １口代価第 8 号より融着継手口 2融着継手ポリエチレン管切断工φ75機械仕切弁設置工φ150基 口 2代価第 12 号より代価第 11 号より 基 1代価第 10 号より離脱防止継手工φ150代価第 9 号よりＰＰ用ﾒｶﾆｶﾙ継手工代価第 13 号より機械4口 5 1仕切弁設置工φ75消火栓移設工単口 地上式地上式ヶ所 1不断水型割丁字管設置工φ300×150DIP用ヶ所Ｎｏ 9数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額代価第 22 号より(１)配水管移設工事変 更 前 ・ 申 請 時 変 更 後 ・ 精 算 時工 種 名 称 形 状 寸 法 単 位口 5 代価第 17 号より上水口 2φ150上水フランジ継手工φ75ｍ備 考口 1本体のみヶ所 1代価第 14 号より フランジ継手工φ50代価第 15 号より代価第 18 号より施工延長 L=209.9mｍ機械掘削工0.2ｍ3ﾊﾞｯｸﾎｳφ50代価第 16 号より代価第 20 号より砂質土・掘削・積込代価第 19 号より2.0 ポリエチレン管据付工ポリエチレン管継手工ゲートバルブ設置工φ50砂質土・敷均・転圧ｍ3 13通水試験工既設管と連絡して注水209.9ｍ3 66ｍ3 167D=19Km 4tD機械埋戻工0.2ｍ3ﾊﾞｯｸﾎｳｍ2 320機械埋戻工0.2ｍ3ﾊﾞｯｸﾎｳｍ3 114施工第 2 号再生細粒度アスファルト代価第 29 号より代価第 21 号より施工第 1 号代価第 23 号より砂埋戻(購入土)舗装切断工As t≦20cmｍ 854舗装版撤去 直接・掘削積込 t=10cmまで残土処理工路盤復旧工車道舗装復旧工t=3cm 機械舗設ｍ2コンクリート再生骨材 0～40ｍｍ級t=42+8=50cm315代価第 24 号より ｍ2 126Ｎｏ 10数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額労 務 計区画線工溶融式手動 実線代価第 28 号より ｍ 194交通誘導警備員Ｂ二省労務単価代価第 25 号よりt=27+3=30cm歩道舗装復旧工再生細粒度アスファルトt=3cm 人力舗設人 30取壊舗装版運搬D=20Km以下 4tD代価第 27 号より ｍ3 25代価第 26 号よりアスファルト塊受入費 廃材受入費 ｔ 59路盤復旧工 コンクリート再生骨材 0～40ｍｍ級再生アスファルト安定処理t=5cm 機械舗設(１)配水管移設工事施工第 3 号 ｍ2 315 車道舗装復旧工工 種 名 称 形 状 寸 法 単 位変 更 前 ・ 申 請 時 変 更 後 ・ 精 算 時備 考ｍ2 5.0ｍ2 2Ｎｏ 11数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額ＳＰ ソケットφ50ケ 1 森町水道単価ＰＥ継手ＳＰ メーター用φ50ケ 1 森町水道単価ＰＥ継手ＳＰ エルボφ50ケ 2 森町水道単価ＰＥ継手サドル分水栓φ150×50個 1 森町水道単価鋳鉄PP融着用ポリエチレン管φ50ｍ 3.0 森町水道単価水道用二層管ＰＶジョイントφ75ケ 1 森町水道単価粉体・離脱付VSキャップφ75ケ 1 森町水道単価粉体・離脱付ＥＦ 両受ベンドφ75×90°ケ 1 森町水道単価HPE(ソケット付)PE挿し口付ソフトシール仕切弁φ75基 1 見積調書より粉体、浅層埋設型ＥＦ ソケットφ75ケ 3 森町水道単価HPEＥＦ 片受ベンドφ75×90°ケ 1 見積調書よりHPE(ソケット付)水道配水用ポリエチレン管φ75 直管本 1 森町水道単価PE100 L=5mＥＦ 両受チーズφ150×75ケ 1 森町水道単価HPE(ソケット付)工 種 名 称 形 状 寸 法 単 位変 更 前 ・ 申 請 時 変 更 後 ・ 精 算 時備 考(材料)(２)給水管切換工事Ｎｏ 12数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額材 料 計1 弁筐座台THP4 φ540弁 筐KＬG-H トミスその他の材料 計森町水道単価 個森町水道単価 個 1管材費 計単 位 備 考森町水道単価変 更 前 ・ 申 請 時 変 更 後 ・ 精 算 時ＳＰ パイプエンドφ50ＰＥ継手工 種 名 称 形 状 寸 法(２)給水管切換工事ケ 1Ｎｏ 13数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額機械埋戻工0.2ｍ3ﾊﾞｯｸﾎｳｍ3 1 代価第 29 号より砂埋戻(購入土)機械掘削工0.2ｍ3ﾊﾞｯｸﾎｳｍ3 5 代価第 20 号より砂質土・掘削・積込機械埋戻工0.2ｍ3ﾊﾞｯｸﾎｳｍ3 5 代価第 21 号より砂質土・敷均・転圧ポリエチレン管据付工φ50ｍ 3.0 代価第 16 号よりＰＥ継手ポリエチレン管継手工φ50口 8 代価第 17 号よりＰＥ継手仕切弁設置工φ75基 1 代価第 11 号より機械分水栓建込工φ150×50ヶ所 1 代価第 30 号より融着継手ポリエチレン管切断工φ75口 3 代価第 8 号より融着継手離脱防止継手工φ75口 3 代価第 29 号よりＰＰ用ﾒｶﾆｶﾙ継手工ポリエチレン管継手工φ75 １口口 3 代価第 7 号より融着継手ポリエチレン管継手工φ150 １口口 2 代価第 3 号より融着継手ポリエチレン管据付工φ75ｍ 3.7 代価第 5 号より融着継手ポリエチレン管継手工φ75 ２口ヶ所 3 代価第 6 号より融着継手工 種 名 称 形 状 寸 法 単 位変 更 前 ・ 申 請 時 変 更 後 ・ 精 算 時備 考(労務)(２)給水管切換工事Ｎｏ 14数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額労 務 計交通誘導警備員Ｂ人 4 二省労務単価取壊舗装版運搬D=20Km以下 4tDｍ3 0.1 代価第 27 号よりアスファルト塊受入費 ｔ 0.2 廃材受入費路盤復旧工 コンクリート再生骨材 0～40ｍｍ級 ｍ2 1.0 代価第 25 号よりt=27+3=30cm歩道舗装復旧工再生細粒度アスファルトｍ2 3.0 代価第 26 号よりt=3cm 人力舗設舗装切断工As t≦20cmｍ 8 施工第 1 号舗装版撤去 直接・掘削積込 t=10cmまで ｍ2 3 代価第 23 号より工 種 名 称 形 状 寸 法 単 位変 更 前 ・ 申 請 時 変 更 後 ・ 精 算 時備 考残土処理工D=19Km 4tDｍ3 1 代価第 22 号より(２)給水管切換工事 令和８年度特 記 仕 様 書北 海 道 森 町上台町地区配水管更新工事(第１工区) 仕 様 書 本工事は、日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書【土木工事編】」と「特記仕様書」を適用する。 ・本工事の写真提出は別紙「提出写真確認一覧表(参考資料)」による。 総 則・本工事は、設計書、設計図、契約総則、工事施工規定及び契約書によって施行しなければならない。 又、これらに明記されてい・設計内訳書、設計図及び仕様書において、施工上明瞭でない箇所又は疑義を生じた場合は、工事監督員の指示するところによる。 ない場合でも工事の施工上当然必要な事項は、工事監督員の指示に従って、請負者の責任により施工するものとする。 ・本工事は、日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書【土木工事編】」を適用する。 ・本工事の提出書類は別紙「提出書類確認一覧表(参考資料)」による。 一 般 事 項 １．本設計図書中に明示した記載事項における疑義については、事前に監督員と打ち合わせのこと。 ２．各特記仕様については別紙のとおりである。 ３．工事の施工にあたり労働災害及び交通事故の防止に努めるものとする。 特 記 仕 様 書 完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日工事【現場閉所】の実施について１．本工事は、完全週休２日(土日)及び月単位の「週休２日工事」の対象工事である。 ２．受注者が完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日の施工を行う希望がある場合、工事着手前に発注者に対して完全週休２日(土 日)及び月単位の週休２日に取り組む旨の協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日での施工を行 を行う希望がある場合、工事着手前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨の協議を行い、 う工事である。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても通期の週休２日による施工を行わなければならない。 ３．完全週休２日(土日)とは、対象期間内の全ての週において、土日に現場閉所されている状態をいう。 月単位の週休２日とは、対象期間の全ての月において、土日・祝日に関わらず４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状況を いう。 対象期間は、契約期間内において工事着手日から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始６日間及び夏期休暇３日間、工場製 作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の 責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは対象期間に含まない。 工事契約後、週休２日対象期間としていた期間において、受注 者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは対象期間に含まない。 工事契約後、週休２日対象期間としていた期間において、 受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者で協議して現場閉所による週休２日の対象外とする作業 と期間を決定するものとする。 ４．現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。 なお、降 雨、降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。 ５．完全週休２日(土日)とは、対象期間の全ての週において、現場閉所を土日に指定し、１週間に２日以上の現場閉所を行ったと認め られる状態をいう。 なお、土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。 ただし、受注者の責によらず土 日に施工を行わざるを得ない場合は、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月毎に現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」)が２８．５％(８日／２８日)以 上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では２８．５％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計 日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(２８．５％)以上を達成しているものとみなす。 通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が、２８．５％(８日／２８日)の水準の状態をいう。 ６．週休２日の確保の取組は、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休２日による施工を実施す る受注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。 ７．週休２日の実施の確認方法は、次によるものとする。 １)受注者は、週休２日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。 ２)受注者は、実施結果を発注者へ報告する。 ８．週休２日の実施状況について、発注者が必要に応じて聞き取り等の確認を行う場合には、受注者は協力するものとする。 ９．現場の閉所状況に応じて、以下の補正係数を、労務費、共通仮設費率、現場管理費率に乗じる。 市場単価方式についても、現場の閉 所状況に応じて補正係数を乗じるものとする。 ただし、土木工事標準積算基準書(共通編)第Ⅵ編第Ⅱ章市場単価に掲載されている工 種のみ補正対象とする。 なお、その他労務費分が明らかとなっていない単価等については、補正の対象としない。 １)現場の閉所状況 上記５に示した現場の閉所状況を達成した場合。 ２)補正方法 当初予定価格では、月単位の４週８休の補正係数を各経費に乗じている。 休日率の達成状況を確認後、完全週休２日を達成した場 合は、完全週休２日(土日)の補正係数に設計変更をする。 なお、月単位の４週８休に満たないものについては、補正を減ずる設計 変更をする。 【補正係数】 完全週休２日(土日) ４週８休以上(月単位) ・労務費 １．０２ ・労務費 １．０２ ・共通仮設費率１．０２ ・共通仮設費率１．０１ ・現場管理費率１．０３ ・現場管理費率１．０２ 市場単価方式の週休２日補正係数は、右記ホームページによる URL:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/shukyufutsuka.html１０．週休２日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期については、影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期 内での期限を設ける必要がある場合は、対象期間外と出来る場合があるので、受発注者間協議を行うこと。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督職員に提示する。 なお、変更時と完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。 変更登録は、工期、工事請負代金及び技術者に変更が生じた場合等に行うものとし、「訂正のための確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受ける。 工事実績情報の作成、登録 ・請負者は、受注時または変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事・業務実績情報システム(コリンズ・テクリス)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請を行う。 ４ 社内検査結果は、検査状況写真を添付し、検査の都度報告するものとする。 又、工事完成時の社内検査結果は完成通知書と 同時に提出することとする。 社 内 検 査１ 請負者は、工事の完成時、主要な施工の段階の区切り、さらには工事の重要な部分で工事完成後に手直し又は検査が困難と なる箇所について自主的に社内検査を行い、その結果を工事監督員に報告しなければならない。 ２ 請負者は、施工計画書の作成時に社内検査員、検査箇所、検査数量等について計画し、工事監督員の確認を得るものとする。 ３ 社内検査員は、当該工事の現場代理人、主任技術者以外の者で請負者があらかじめ指定した職以上にある者を原則とする。 公 害 対 策 に つ い て ・「低騒音・低振動型建設機械指定事項」に基づき指定されている建設機械を使用すること。 ・本工事の施工にあたっては、騒音・振動の測定を行う場合があり、測定方法等について監督員と協議する。 ・本工事区間は、住宅地等が近接しているので、特に施工に際しては、騒音・振動等の公害防止策は通常より十分な配慮をするこ・本工事に伴い、周辺地盤の変状を監視するものとし、変化が生じた場合には速やかに監督員へ報告する。 なお、測定箇所・方法については監督員と協議する。 ・排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 ２．環境保全対策と。 ・本工事の施工については通常の施工法によるものとするが、万一公害が生じたり、また生じる恐れがある場合は、別途協議する。 １．騒音・振動対策排出ガス対策型建設機械について・排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 ・施工計画書に排対か非排対かを明記することとする。 ・写真撮影により確認出来るようにする。 ・発生する残土については、良質土は現場埋戻し土として流用するものとし、不良土は残土置場へ搬入する。 また、布設管下は砂基礎とする。 ・埋戻しに使用する現地発生土は、監督員の指示するポイントで試験を行い成績試験書を監督員に提出し、承諾を受けて使用すること。 ・埋戻しについて、液状化対策のため締固密度を路体９０％以上、路床・路盤９５％以上とすること。 ・路体、路床、下層路盤の現場密度試験については、監督員の指示するポイント(３地点)で必ず実施すること。 土 工 に つ い て ・残土置場は、さわら一般廃棄物最終処分場とし、残土の仮置きについては監督員の指示をうけること。 ・残土処理に先立ち地形を実測し、又は量の確認が出来る資料(写真を含む)を提出すること。 ・残土置場の敷均し方法については、監督員の指示を受け、１５ｔ級ブルドーザーを使用する。 ・残土処理後の整理については、監督員に通知し、その保全又は必要に応じて措置等を行うこと。 残土置場指定位置図残土置場Ａ分類 書 類 名 提 出 時 期 提 出 先 数量 対 象 工 事 備 考 確認① 工事着手届 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ① 工事工程表 契約締結から14日以内監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 労働基準監督署の押印が必要① 現場代理人等指定通知書 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 経歴書添付① 建退共関係 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ 一部原本・一部複写① 共同企業体編成表 契約後速やかに 監督員経由 2 共同企業体受注時① 下請選定通知書 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 注文請書のコピー添付① 工事カルテ(コリンズ) 契約後10日以内 監督員経由 1 ５００万円以上 Ａ Ｂ 変更・完成時も必要② 施工体制台帳 都度(成果品) 監督員 1 ３，０００万円以上② 施工計画書 現場着手前(成果品)監督員 1 すべて Ａ Ｂ 道路使用・消防届出・ＮＴＴ確認書等含む② 使用材料承諾届 使用前(成果品) 監督員 1 すべて Ａ Ｂ 成績試験表を添付すれば品質管理には添付不要② 工事施工協議簿 指示・承諾・協議・検査・確認の都度(成果品) 監督員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ 段階確認・立会願い等含む② 社内検査結果報告書 完成通知書と同時(成果品) 監督員 1 すべて Ａ Ｂ・Ｃは提示のみ② 安全訓練等実施報告書 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ・Ｃは提示のみ② 工事旬報 都度(成果品) 監督員 1 すべて Ａ Ｂ 休日作業願いも添付② 出来形管理図書 成果品 監督員 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 出来形数量一覧表・出来形図等(Ａ－１、Ａ－３両方)② 品質管理図書 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ 現場試験・資材試験等② 工事写真 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ Ａ・Ｂは電子データー(CD-ROM)も必ず提出② 建設副産物処理簿 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ マニュフェストの写しも添付、残土処理も含む② 交通誘導員集計表 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ 伝票は提示のみ② イメージアップ実施報告書 成果品 監督員 1 ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ対象工事 実施内容(金額等)・写真等① 工事完成通知書 工事完成時 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 写真も添付する③ ＣＲＥＤＡＳ関係 完成後速やかに 監督員 1 １００万円以上ＣＤＲ提出 Ａ Ｂ Ｃ Ａ・ＢはＣＤＲ提出・ペーパーは施工計画書に添付① 再資源化等報告書 再資源化完了後速やかに 監督員経由 1 リサイクル法対象外工事 Ａ 再生資源利用実施書・促進実施書を添付提 出 書 類 確 認 一 覧 表 (参考資料)工事名 上台町地区配水管更新工事(第１工区)提出ランク令和 年 月 日現在提 出 ラ ン ク※３ 提出ランク Ａ補助事業又は１千万円以上 Ｂ単独事業で１百万円以上 Ｃ１百万円以下対象工事のみ対象工事のみ対象工事のみ※１．当工事は提出ランクＡを適用します。 ※２．リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、監督員から指示する場合があります。 ※３．分類 ①契約図書 ②成果品 ③その他Ａ区 分 工 種 撮 影 項 目 撮影頻度(時期) 提出数 備 考 確認着工前 全景又は代表部分写真 着手前１回(着手前) 1 Ａ Ｂ Ｃ完成 全景又は代表部分写真 施工完了後(完成後) 1 Ａ Ｂ Ｃ全景又は代表部分の進捗状況月１回(月末) 適宜 Ａ Ｂ Ｃ施工中の写真 工種、種類毎に１回(施工前後) 適宜 Ａ Ｂ Ｃ仮設 使用材料、仮設状況、形状寸法 １施工箇所に１回(施工前後) 代表箇所１ Ａ Ｂ図面との不一致 図面と現地との不一致写真 必要に応じて(発生時) 適宜 Ａ Ｂ 工事施工協議簿に添付各種標識類の設置状況 各種類毎に１回(設置後)各種保安施設の設置状況 各種類毎に１回(設置後) Ａ Ｂ監視員交通整理状況 各１回(設置後)安全訓練等実施状況 実施毎に１回(実施中) 適宜 Ａ Ｂ 安全訓練等実施状況報告書に添付形状寸法 各品目毎に１回(使用前) 適宜 Ａ Ｂ 品質証明に添付検査実施要領 各品目毎に１回(検査時) 適宜 Ａ Ｂ品質管理写真 Ａ Ｂ出来形管理写真 Ａ Ｂその他 環境対策、イメージアップ等各施設設置状況 各種毎１回(設置後) 適宜 Ａ Ｂ提 出 写 真 確 認 一 覧 表 (参考資料)工事名 上台町地区配水管更新工事(第１工区)提出ランク提 出 ラ ン ク着手前及び完成写真施工状況写真工事施工中安全管理 安全管理全景１使用材料 使用材料工事記録写真撮影要綱例参照工事記録写真撮影要綱例参照※１．当工事は提出ランクＡを適用します。 ※２．リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、監督員から指示する場合があります。 ※３ 提出ランク Ａ補助事業又は１千万円以上 Ｂ単独事業で１百万円以上 Ｃ１百万円以下※３．その他日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書【土木工事編】」付編 付２．工事記録写真撮影要綱例参照のこと。 位 置 図上 台 町 地 区 配 水 管 更 新 工 事 ( 第 １ 工 区 )至 函館至 八雲