新潟県内7施設点検業務

新潟県内7施設点検業務 令和8年7月24日支出負担行為担当官関東森林管理局長 松村孝典 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 256KB) 2.添付資料 (1)入札説明書(PDF : 310KB) (2)業務契約書（案）(PDF : 145KB) (3)業務仕様書(PDF : 1,932KB) (4)競争契約参加資格確認申請書(PDF : 103KB)、競争契約参加資格確認申請書(WORD : 18KB) 本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業業務請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とすることとしますのでご承知おきください。なお、契約締結までの間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達外)に付します。令和８年７月24日支出負担行為担当官関東森林管理局長 松村 孝典１ 業務概要(1) 業務名 新潟県内７施設点検業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 下越森林管理署 中条森林事務所庁舎、下越森林管理署 村松森林事務所庁舎、下越森林事務所 豊川森林事務所庁舎、下越森林管理署村上支署庁舎、下越森林管理署村上支署 緑町宿舎、上越森林管理署 妙高森林事務所(3) 業務内容 施設の定期点検(4) 仕 様 詳細は「定期点検仕様」による(5) 履行期間 契約締結の翌日から令和９年１月29日まで２ 競争入札の形式(1) 本業務は、一般競争入札「最低価格落札方式」により実施する。(2) 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加確認資料(以下「資料」という。)等は、電子入札システムにより提出すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式にかえることもできる。３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある者に該当する。(2) 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８年度の関東森林管理局競争参加資格者名簿「測量・建設コンサルタント」の業種区分「建築士事務所」に登録された「Ｂ等級」又は「Ｃ等級」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続の開始がなされている者にいては、手続開始の決定を関東森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再-生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付59 林野経第56号林野庁長官通達)、または「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月４日付26 林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 次に掲げる基準を満たす技術者を当該業務に配置できること。① 技術者として二級建築士以上の資格を有する者を配置できること。② 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料提出の３カ月以上前からあること。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本、又は人的な関係がないこと。(8) 本店、支店又は営業所が関東森林管理局管内(福島県・栃木県・群馬県・新潟県・茨城県・埼玉県・千葉県・山梨県・東京都・神奈川県・静岡県)に所在すること。(9)「農林水産省発注工事等から暴力団排除の推進について」(平成19年12月７日付19 経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。４ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記「３ 競争参加資格」に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和８年７月27日から令和８年８月12日(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)９時から17 時まで。② 提出方法 電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに資料を添付して提出すること。なお、申請書の合計容量が10MB を超える場合には、一式を持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出することとし、電子入札システムと持参又は郵送による分割提出は認めない。持参又は郵送で提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより申請書等として送信すること。・ 持参又は郵送で提出する旨の表示・ 持参又は郵送で提出する書類の目録・ 持参又は郵送で提出する書類のページ数・ 持参(発送)年月日、会社名、担当者名、電話番号、メールアドレスなお、紙入札方式による場合は、別途定める「紙入札参加承諾願」を必要書類とあわせて提出すること。③ 提出場所 〒371-8508群馬県前橋市岩神町四丁目16 番25 号関東森林管理局 総務企画部 総務課 施設係-電話 027-210-1162(3) 上記(2)に定める期限までに申請書等を提出しない者、又は支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた場合は本競争に参加できない。５ 入札に関する事項及び入札手続等(1) 担当部局(受付窓口)〒371-8508群馬県前橋市岩神町四丁目16 番25 号関東森林管理局 総務企画部 総務課 施設係電話 027-210-1162(2) 入札説明書等の配布期間、場所及び方法入札説明書等は配布資料等からダウンロードすること。なお、やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には、下記により配布する。① 配布期間 令和８年７月27日から令和８年９月８日まで(休日を除く)の９時から16時まで(12 時から13 時を除く。)。② 配布場所 上記(1)に同じ。③ その他 配布資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。電子入札システムによる入札の開始は令和８年９月９日9時00分、締切りは令和８年９月14日13時30 分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。① 紙入札方式により持参する場合は、令和８年９月14日13時25分までに、関東森林管理局２階小会議室に持参すること。郵送の場合は書留郵便とし、令和８年９月11日16 時必着とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。② 開札は、令和８年９月14日13時30分に関東森林管理局２階小会議室で行う。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 ③ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争入札参加資格があると確認された旨の通知書の写し、及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金-① 入札保証金 免除② 契約保証金 契約金額の10 分の1(3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認された者であっても、開札の時において指名停止期間中である者等、入札時点において競争参加資格のない者がした入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書の作成の要否要(6) 関連情報を入手するための照会窓口上記「５ 入札に関する事項及び入札手続等」に同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記「３ 競争参加資格」(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格の確認等により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加の確認を受けていなければならない。(8) その他本業務は、資料等の提出及び入札等を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。７ 配布資料等(1) 入札説明書(2) 業務請負契約書(案)(3) 業務仕様書(4) 競争参加資格確認申請書(様式)本公告に係る請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業業務請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日としますのでご承知おきください。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。-お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページhttp：//www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.html の「発注綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書新潟県内７施設定期点検業務請負に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和８年７月24日２ 契約担当官等支出負担行為担当官 関東森林管理局長 松村 孝典群馬県前橋市岩神町四丁目16 番25 号３ 業務概要(1) 業 務 名 新潟県内７施設点検業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 下越森林管理署 中条森林事務所庁舎、下越森林管理署 村松森林事務所庁舎、下越森林事務所 豊川森林事務所庁舎、下越森林管理署村上支署庁舎、下越森林管理署村上支署 緑町宿舎、上越森林管理署 妙高森林事務所(3) 業務内容 別添「業務仕様書」のとおり(4) 業務期間 契約締結の翌日から令和９年１月29日まで４ 競争入札の形式(1) 本業務の入札は、一般競争入札「最低価格落札方式」により実施する。(2) 電子入札システム① 本業務は、資料等の提出及び入札等を電子入札方式で行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り、 紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・ 受付窓口群馬県前橋市岩神町四丁目16 番25 号関東森林管理局 総務企画部 総務課 施設係電話 027-210-1162・ 受付時間９時から16 時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日(以下「休日」と いう。)は除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。５ 競争参加資格に付する事項本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71 条の規定に該当しない者であること。(3)令和７・８年度関東森林管理局競争参加有資格者名簿「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「建築士事務所」に登録された「Ｂ等級」または「Ｃ等級」であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者、民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立がなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定めている手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記(3)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(5) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止措置要領の制定について」(昭和59 年６月11日付59 林野経第156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26 年12 月４日付26 林政政第338 号林野庁長官通知) に基づく指名停止を受けていないこと。(6)建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)に基づく二級建築士以上の資格を有する者を当該業務に配置できること。また、配置予定者は直接的かつ恒久的な雇用関係が申請書等提出の３ヶ月以上前からあること。(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外に構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合上記(7)の①又は②と同視しうる資本関係、又は人的関係があると認められる場合(8) 本店、支店又は営業所が関東森林管理局管内(福島県・栃木県・群馬県・新潟県・茨城県・埼玉県・千葉県・山梨県・東京都・神奈川県・静岡県)に所在すること。(9)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19 年12 月７日付19経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。「５ 競争参加資格に付する事項」(3)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合、上記５(1)、(2)及び(4)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記５(3)に掲げる事項 を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書等の提出は以下により電子入札システムを用いて提出すること。なお、 発注者の承諾を得て紙入札による場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。① 提出期間令和８年７月27日から令和８年８月12日まで行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政期間の休日(以下「休日」という。)を除く９時から 17 時まで(12 時から 13 時までを除く。)。② 提出方法電子入札システム「技術資料」画面の添付フィールドに「競争参加資格申請書」、「競争参加確認資料」をそれぞれ添付して提出すること。なお、ファイル容量が 10MB を超える場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出(締切日必着)すること。持参又は郵送する場合には、必要書類一式を持参又は郵送するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。 また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより送信すること。なお、紙入札方式の場合は持参することとし、郵送による提出は認めない。・持参又は郵送で提出する旨の表示・持参又は郵送で提出する書類の目録・持参又は郵送で提出する書類のページ数・発送(持参)年月日、会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス③ 持参又は郵送時の提出先「４ 競争入札の形式」に同じ。④ ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式については、以下のいずれかの形式に作成すること。Microsoft WordMicrosoft ExcelPDF 形式JPEG 形式又はGIF 形式⑤ 申請書は参考様式により作成すること。(3) 申請書等作成説明会申請書等作成説明会については、原則として実施しない。(4) 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、競争参加資格申請受付期間の期限の日までに提出されたものをもって行うものとし、審査は関東森林管理局の資格審査委員会において参加資格の有無を決定する。また、参加資格の有無については、令和８年８月 21 日までに通知する。通知において参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(5) 申請書等のヒヤリング申請書等のヒヤリングについては、原則として実施しない。(6) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 申請書等は返却しない。④ 提出期限以降における差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の主任技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。⑤ 申請書等の作成に関する手続きについての問い合わせには応じるが、業務内容等の問い合わせには一切応じない。７ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限令和８年９月１日 16 時まで② 提出場所「４ 競争入札の形式」に同じ。③ 受付時間９時から17 時までとする(ただし、行政機関の休日及び12 時から13 時を除く。)。④ 提出方法書面を持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年９月８日までに説明を求めた者に対して書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い書面(様式自由)により提出すること。① 受領期間令和８年７月27日から令和８年９月３日まで持参する場合は、上記期間中の休日を除く９時から 17 時まで(ただし、12 時から 13時を除く。)。② 提出場所「４ 競争入札の形式」に同じ。③ 提出方法書面を持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。(2) (1)の質問に対する回答は書面により行う。また、(1)の質問及び回答は次のとおり閲覧するとともに、関東森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。① 閲覧期間令和８年９月４日から令和８年９月14日まで休日を除く９時から17 時まで(ただし、12 時から13 時を除く。)。② 閲覧場所「４ 競争入札の形式」に同じ。９ 入札及び開札の日時及び場所(1) 電子入札システムによる入札の開始は令和８年９月９日９時 00 分、締切は令和８年９月14日13 時30 分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による入札の場合は、令和８年９月14日13時25分までに関東森林管理局２階小会議室へ持参すること。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(3) 開札は、令和８年９月14日13時30分に関東森林管理局２階小会議室にて行う。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(4) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書写しを持参すること。１０ 入札方法(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書を封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、宛名及び業務名を記載し、持参又は郵送すること。郵送による場合は入札日の前日(休日の場合はその前日)16 時までに到着した書留郵便より郵送すること。(2) 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相違する金額を入札書に記載すること。１１ 入札及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 契約金額の10 分の1１２ 開札(1) 開札は電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 紙入札方式による場合にあっては、競争参加者、又はその代理人が立会い開札するものとする。なお、競争参加者、又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。１３ 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載を行った者の入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において「５競争参加資格に付する事項」に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。１４ 落札者の決定方法落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適者と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。１５ 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い書面 (様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内。② 提出場所〒371-8508群馬県前橋市岩神町四丁目16 番25 号関東森林管理局 総務企画部 総務課 施設係電話 027-210-1162メールアドレス：ks_kanto_syokuin@maff.go.jp③ 提出方法電子メール又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、上記(1)①の提出期限の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。１６ 契約書作成の要否契約書(案)により契約書を作成するものとする。１７ 支払条件(1) 前払金 無(2) 中間前払金及び部分払 無１８ 再苦情申立て支出負担行為担当官からの「競争参加資格がないと認めた理由の説明」及び「落札者とならなかった者に対する理由の説明」に不服のある者は、回答書を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に書面により支出負担行為担当官に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立ては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類の入手先は、「４競争入札の形式」に同じ。１９ 関連情報を入手するための照会窓口「４ 競争入札の形式」に同じ。２０ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、配置を予定した技術者を当該業務に配置すること。(4) 電子入札システムは、休日を除く８時３０分か１８時まで稼働している。(5) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は以下のとおり。農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間 ９時から16 時まで(但し１２時から１３時までの間を除く)電 話 ０４８－２５４－６０３１メ ― ル help@maff-ebic.go.jp(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。再度入札の日時等については発注者から指示するので、パソコンの前でしばらく待機すること。また、開札処理に時間を要する場合は発注者から開札状況を電話等により連絡する。(8) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度の入札に移行する。再度入札の日時等については発注者から指示するので、パソコンの前でしばらく待機すること。また、開札処理に時間を要する場合は発注者から開札状況を電話等により連絡する。(9) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 業務仕様書Ⅰ 業務概要１ 業 務 名 新潟県内７施設点検業務２ 履行場所 下記４のとおり３ 履行期間 契約締結の翌日から令和９年１月２９日４ 施設一覧(1) 下越森林管理署 中条森林事務所・ 敷地面積 261.13㎡・ 延床面積 172.24㎡・ 構 造 Ｗ－２・ 用 途 事務庁舎・ 竣 工 1989年1月(2) 下越森林管理署 村松森林事務所・ 敷地面積 464.98㎡・ 延床面積 231.86㎡・ 構 造 Ｗ-２・ 用 途 事務庁舎・ 竣 工 2002年２月(3) 下越森林管理署 豊川森林事務所・ 敷地面積 291.31㎡・ 延床面積 172.24㎡・ 構 造 Ｗ－２・ 用 途 事業庁舎・ 竣 工 1989年１１月(4) 下越森林管理署村上支署庁舎・ 敷地面積 2,242.77㎡・ 延床面積 446.79㎡・ 構 造 Ｗ－２・ 用 途 事務庁舎・ 竣 工 2021年２月(5) 下越森林管理署村上支署 緑町宿舎・ 敷地面積 965.95㎡・ 延床面積 207.01㎡・ 構 造 Ｗ―２・ 用 途 公務員宿舎・ 竣 工 2002年１月(6) 下越森林管理署村上支署 緑町宿舎・ 敷地面積 965.95㎡・ 延床面積 207.01㎡・ 構 造 Ｗ―２・ 用 途 公務員宿舎・ 竣 工 2002年１月(7) 上越森林管理署 妙高森林事務所・ 敷地面積 373.04㎡・ 延床面積 116.8㎡・ 構 造 Ｗ―２・ 用 途 事務庁舎、公務員宿舎・ 竣 工 2010年３月５ 一般事項(1) 用語の定義本業務仕様書において使用する用語の定義は、「建築保全業務共通仕様書」による。(2) 契約図書の優先順位本業務に係る契約図書は以下によるものとし、相互に補完するものとする。ただし、契約図書間に相違がある場合の優先順位は、次のア・イの順番とする。 これにより難い場合は(6)「疑義に対する協議等」による。ア 契約書イ 本業務仕様書(3) 受注者の負担の範囲点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き受注者が負担する。その他費用負担が不明確なものについては、双方の協議の上決定する。(4) 業務の実施業務の実施に当たっては、既存設備又は他の物品等に損害を及ぼさないよう注意し、万一損害を与えた場合は直ちに監督職員に報告し、監督職員の指示に従い修復する。また、これに係る費用は全て受注者の負担とする。(5) 関係法令等の遵守業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図ること。(6) 疑義に対する協議等ア 契約図書に定められた内容に疑義が生じた場合は、発注者と協議する。イ アの協議を行った結果、契約図書の訂正又は変更を行う場合は、受注者及び発注者の協議による。ウ アの協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更に至らない事項は、記録を整備する。(7) 本業務仕様書に定めのない事項本業務仕様書に定めのない事項については、発注者と協議し、その指示に従うとともに、協議書を作成して提出する。(8) 業務の再委託点検業務における主要な部分(総合企画、進行管理、手法の決定及び技術的な判断)の一部又は全部を再委託してはならない。主要な部分以外を再委託する場合は発注者の承諾を得なければならない。なお、業務を再委託する場合においては、再委託の相手方を書面により発注者へ提出するとともに、その実施について適切な指導、管理を行わなければならない。(9) 守秘義務業務の実施過程において知り得た秘密を第三者に漏洩してはならない。６ 業務内容対象施設について、下記の点検業務を行う。(1)官公庁施設の建設等に関する法律第12条第1項に基づく「敷地及び構造」(2)官公庁施設の建設等に関する法律第12条第2項に基づく「昇降機以外の建築設備」７ 点検対象「国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン」による以下の報告様式の項目とする。(1)敷地及び構造 点検様式１－１・１－２・１－３・１－４(2)建築設備 点検様式３－１・３－２－１～３－２－４・３－３８ 点検結果の報告点検等の結果を記載した点検結果報告書を作成し報告する。Ⅱ 共通仕様１ 業務計画書業務の実施に先立ち、実施体制、全体工程、業務担当者が有する資格等、必要な事項を総合的にまとめた業務計画書を作成し、発注者の承認を受ける。２ 貸与資料業務の実施に先立ち、必要に応じ、図面等の関係資料を貸与する。なお、発注者が請求した場合、又は業務が終了した場合は速やかに返却すること。３ 点検実施者(1) 点検の実施に先立ち、次の事項について書面により発注者に通知する。・ 氏名・ 生年月日・ 経歴書・ 点検に関する資格を証明するもの(2) 点検実施者は、当該点検業務に必要な以下のいずれかの資格を有する者とする。ア 一級建築士(全ての点検業務が可)イ 二級建築士(全ての点検業務が可)(3) 点検実施者は、常に身分証明書を携行し名札を着用すること。４ 業務条件点検業務の実施時間は９時から17時(月曜日から金曜日(祝祭日を除く。))とする。なお、実施日は発注者と協議する。５ 発注者等の立会い点検の実施に際しては、発注者等が立会うことがある。また、受注者から発注者等に立会いを求める場合は、あらかじめ申し出るものとする。６ 駐車場の利用施設内の駐車場を利用できる。位 置 図縮尺：図中スケール 庁舎名 下越森林管理署中条森林事務所 所在地 新潟県胎内市西栄町２－４３下越森林管理署中条森林事務所位 置 図縮尺：図中スケール 庁舎名 下越森林管理署村松・日出谷森林事務所 所在地 新潟県五泉市村松甲２６２７－１下越森林管理署村松森林事務所位 置 図縮尺：図中スケール 庁舎名 下越森林管理署豊川森林事務所 所在地 新潟県東蒲原郡阿賀町豊川甲４７３－２下越森林管理署豊川森林事務所位 置 図縮尺：図中スケール 庁舎名 下越森林管理署村上支署 所在地 新潟県村上市緑町三丁目1-13下越森林管理署村上支署位 置 図縮尺：図中スケール緑町宿舎(２棟)宿舎名 緑町宿舎 所在地 新潟県村上市緑町三丁目3825－13位 置 図縮尺：図中スケール 庁舎名 上越森林管理署妙高森林事務所 所在地 新潟県妙高市大字原通１３番上越森林管理署妙高森林事務所 (案５)令和 年 月 日競争参加資格確認申請書支出負担行為担当官関東森林管理局長 殿住所商号又は名称代表者氏名令和８年 月 日付けで公告のありました、新潟県内７施設点検業務に係る競争参加資格について、下記の資料を添えて申請します。なお、入札公告 ３ 競争参加資格(１)、(２)、(４)、(５)、(７)及び(９)に該当する者ではないこと並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 令和７・８年度の関東森林管理局における「測量・コンサルタント等」の一般競争参加資格確認通知書の写し２ 配置を予定する管理技術者の経歴書(任意様式)及び該当する免許証(一級建築士、二級建築士又は木造建築士)の写し(配置予定者との雇用関係が提出日前３ヶ月以上であることの証明を含む。)。 (案５)令和 年 月 日競争参加資格確認申請書支出負担行為担当官関東森林管理局長 殿住所商号又は名称代表者氏名令和８年 月 日付けで公告のありました、新潟県内７施設点検業務に係る競争参加資格について、下記の資料を添えて申請します。 なお、入札公告 ３ 競争参加資格(１)、(２)、(４)、(５)、(７)及び(９)に該当する者ではないこと並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 令和７・８年度の関東森林管理局における「測量・コンサルタント等」の一般競争参加資格確認通知書の写し２ 配置を予定する管理技術者の経歴書(任意様式)及び該当する免許証(一級建築士、二級建築士又は木造建築士)の写し(配置予定者との雇用関係が提出日前３ヶ月以上であることの証明を含む。)。