令和8年度公共事業労務費調査業務

令和8年度公共事業労務費調査業務 令和8年9月7日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井国光 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 110KB) 2.配布資料(1)入札説明書(PDF : 141KB) (2)業務請負契約書(案)(PDF : 121KB) (3)仕様書(案)(PDF : 90KB) (4)数量内訳書【各地区】(PDF : 71KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月７日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井 国光⒈ 競争に付する事項(1) 業務の名称 業務番号第１号から第４号のとおり業務番号 業務名称第１号 令和８年度公共事業労務費調査業務(東北地区)第２号 令和８年度公共事業労務費調査業務(関東地区)第３号 令和８年度公共事業労務費調査業務(北陸地区)第４号 令和８年度公共事業労務費調査業務(中部地区)(2) 業務内容 別添、仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月 29 日(4) 入札方法 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。⒉ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 07・08・09 年度全省庁統一資格の「役務の提供等(調査・研究)」を有する者で、希望する地域において、業務番号第１号については「東北」、第２号及び第３号については「関東・甲信越」、第４号については「東海・北陸」が登録されている者であること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)。(4) 平成 23 年４月１日から令和８年３月 31 日までに元請として、当該公共事業労務費調査の業務内容と同等の業務実績を有する者であること。(5) 入札に必要な書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12月 7 日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⒊ 入札手続等(1) 入札説明書等を交付する場所及び期間ア 交付場所：〒371-8508 群馬県前橋市岩神町 4 丁目 16 番 25 号関東森林管理局 計画保全部 治山課 審査係電話番号 027-210-1191イ 交付期間：公告の日から入札前日まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)の午前 9 時から午後 5 時まで(正午から午後 1 時までを除く。)ウ その他 ：関東森林管理局ホームページより、7.配布資料からダウンロードできる。⒋ 提出書類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和８年９月 25 日午後５時 00 分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合下記の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。〒371-8508 群馬県前橋市岩神町４丁目 16 番 25 号関東森林管理局 計画保全部 治山課 審査係電話番号 027-210-1191(3) 提出期間令和８年９月８日午前９時 00 分から令和８年９月 24 日午後３時 00 分まで⒌ 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所関東森林管理局 ２階 小会議室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年９月 29 日午前９時 00 分から令和８年 10 月１日 11 時までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合業務番号第１号は、令和８年 10 月１日午前 11 時までに入札場所へ入札書を持参し、令和８年 10 月１日午前 11 時５分までに入札すること。第２号は、令和８年 10 月１日午後１時 15 分までに入札場所へ入札書を持参し、令和８年 10 月１日午後１時 20 分までに入札すること。第３号は、令和８年 10 月１日午後２時 15 分までに入札場所へ入札書を持参し、令和８年 10月１日午後２時 20 分までに入札すること。第４号は、令和８年 10 月１日午後３時 15 分までに入札場所へ入札書を持参し、令和８年 10 月１日午後３時 20 分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記⒋(2)イの場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和８年９月 30 日午後３時 00 分までに到着することとし、入札書の日付は令和８年 10 月１日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時業務番号 第１号 令和８年 10 月１日 午前 11 時５分業務番号 第２号 令和８年 10 月１日 午後１時 20 分業務番号 第３号 令和８年 10 月１日 午後２時 20 分業務番号 第４号 令和８年 10 月１日 午後３時 20 分⒍ その他(1) 入札及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免 除(3) 入札の無効 関東森林管理局署等競争入札契約心得による。(4) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡(5) 契約書作成の要否等 要(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) その他詳細は入札説明書による。⒎ 配付資料(1)入札説明書(2)業務請負契約書(案)(3)仕様書(4)数量内訳書【各地区】⒏ 閲覧資料等関東森林管理局署等競争契約入札心得関東森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html を参照してください。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。 入札説明書(令和８年度公共事業労務費調査業務(各地区))関東森林管理局における、令和８年度公共事業労務費調査業務に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。⒈ 公告日：令和８年９月７日⒉ 支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井 国光⒊ 事業概要(1) 業務の名称 業務番号第１号から第４号のとおり業務番号 業務名称第１号 令和８年度公共事業労務費調査業務(東北地区)第２号 令和８年度公共事業労務費調査業務(関東地区)第３号 令和８年度公共事業労務費調査業務(北陸地区)第４号 令和８年度公共事業労務費調査業務(中部地区)(2) 業務内容 別添、仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月29日(4) 入札方法 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。なお、電子調達システムによる入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。・受付窓口：入札公告⒊の(1)のアに同じ。・受付期間：入札公告⒋の(3)に同じ。⒋ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等(調査・研究)」を有する者で、希望する地域において、業務番号第１号については「東北」、第２号及び３号については「関東・甲信越」、第４号については「東海・北陸」が登録されている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までに元請として、当該公共事業労務費調査の業務内容と同等の業務実績を有する者であること。(5) 入札に必要な書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月 7 日付け19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⒌ 競争参加資格の確認等本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(1) 競争参加資格確認申請書(別紙2)を参照に任意様式とし、競争参加資格を有することを証明する書類を添えて提出すること。(2) 提出方法については、入札公告４の(2)に同じ。(3) 申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年９月28日午後５時00分までに通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(5) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(6) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(7) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。⒍ 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙1)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。⒎ 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。⒏ 契約書の作成等競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約書を取りかわすものとする。⒐ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 本事業は、「令和８年３月から適用する業務委託等技術者単価」を適用している。(4) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記 1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記⒈ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第 2 条第 6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。⒉ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。別紙２競争参加資格確認申請書年 月 日支出負担行為担当官関東森林管理局長 増井 国光 殿住 所商号又は名称代表者氏名年 月 日付けで公告のありました令和８年度公共事業労務費調査業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。記1 参加を希望する業務名称第１号 令和８年度公共事業労務費調査業務(東北地区)第２号 令和８年度公共事業労務費調査業務(関東地区)第３号 令和８年度公共事業労務費調査業務(北陸地区)第４号 令和８年度公共事業労務費調査業務(中部地区)(注)※参加希望する号数のみを記載して申請してください。２ 入札参加申請資料(１) 令和07・08・09年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し(２) 業務実績業務名称 発注機関 契約期間 業務概要〇〇年度公共事業労務費調査業務〇〇〇〇自 〇年〇月〇日至 〇年〇月〇日別添契約書写しのとおり(注)※入札公告 ２(３)、(４)のとおり、必要な資格審査結果通知書及び、業務実績を有した書類の写しを添付すること。 令和８年度公共事業労務費調査業務(○○地区)仕様書(案)第１章 総則第１条 適用範囲本仕様書は、令和８年度公共事業労務費調査業務(○○地区)(以下「本業務」という。)に適用する。第２条 通則本業務の遂行にあたっては、別途交付する「公共事業労務費調査の手引き」によるほか、本仕様書によるものとする。第３条 業務上の疑義受注者は、本業務の実施にあたり業務内容に疑義を生じた場合は、速やかに発注者と協議し、その確認を受けなければならない。第４条 守秘義務受注者は、本業務の遂行上知り得た事項を、発注者の許可無く公表又は引用してはならない。第５条 調査員１ 受注者は、本業務の遂行にあたる調査員を定め、発注者に通知するものとする。また、受注者は調査員の中から本業務の遂行上の管理を行う実施責任者を定め、発注者に通知しなければならない。２ 発注者が調査員を不適当と認めた場合には、受注者に対してその変更を求めることが出来る。第２章 業務内容等第１条 業務の目的本業務は、公共事業の工事費積算に用いる公共工事設計労務単価を決定するための基礎資料として、公共事業等に従事した建設労働者に支払われた賃金を、都道府県別かつ職種別に把握することを目的とする。第２条 業務の内容１ 調査対象工事調査対象工事は、別表によるものとする。発注者が指示した工事の内、調査票等の提出が無かった工事を除き、受注者が行う一次審査及び二次審査により当該工事に係る全調査票が無効となった工事を含む。２ 調査日程表の作成受注者は、発注者が提出を指示した調査対象工事については、審査の日程表を作成し、事前に発注者に報告するものとし、受注者が調査方法や日程を変更する場合は速やかに発注者に連絡し、その承認を得るものとする。また、受注者は調査対象業者に対し、調査方法や日程及び、調査に係わる資料の配布を行うものとする。３ 一次審査等(１)オンライン調査受注者は、「公共事業労務費調査の手引き」等に基づき、調査対象工事の受注業者(元請業者及び下請業者)へオンラインによる調査を実施する。なお、オンラインシステムに不備や調査対象工事の受注者が対応できない場合などが生じた場合については、書面調査に切り替えるなど発注者と協議すること。(２)書面調査受注者は、調査対象工事の受注業者(元請業者及び下請業者)が書面で提出する調査票、各種手当て内訳票及び臨時の給与年計票を「公共事業労務費調査の手引き」等に基づき個々に審査する。(３)補充調査受注者は、必要が生じた場合、調査票等の記載内容について、受注業者から電話による聞き取り等による補充調査を行う。(４)電子データへ変換受注者は、調査票に記載された文字情報について、コンピューターによる情報処理に必要な電子データへ変換及び検証入力を実施し、集計表を作成する。また、エラーチェックを実施する。４ 審査結果の整理・分析(１)無効審査票の整理・分析受注者は、審査過程において無効となった調査票について、無効になった原因別に調査票を整理し、その分析を行う。(２)調査票等の記入ミスの整理・分析受注者は、調査票、各種手当て内訳票及び臨時の給与年計票の記入ミスの内容を記入項目毎に整理し、記入ミスの原因及び防止対策について、整理・分析を行う。５ 二次審査への立会い受注者は、二次審査に立会い、必要に応じ調査を行う。第３条 打合せ・協議本協議を遂行するにあたり、受注者は発注者と適宜打合せ・協議を行うものとする。第３章 成果品第１条 成果品本業務の成果品は次のとおりとする。なお、発注者と受注者にて確認し、下記以外に労務費調査に提出する必要がある資料については、成果品として取り扱うものとする。① 調査票、各種手当て内訳票及び臨時の給与年計票等を調査対象工事毎に整理し提出する。・・・・・・・・・・・・・１式② 公共事業労務費調査報告書 (「第２章 業務内容等」に記載の業務内容を適切に履行したことが確認できる内容・構成とする。)・・・・・・・１部第２条 成果品の提出受注者は、審査を行った調査票、各種手当て内訳票及び臨時の給与年計票を別途通知する。第３条 成果品の提出先成果品の提出先について、公共事業労務費調査報告書は、林野庁関東森林管理局に、調査票、各種手当て内訳票及び臨時の給与年計票等は、該当協議会とする。第４章 変更契約発注者と受注者にて協議する事項は次のとおりとする。①調査対象工事件数に大きな変更が生じたとき。②一次審査の方法等に大きな変更が生じたとき。③二次審査の方法等に大きな変更が生じたとき。④上記以外で大きく業務に変更が生じ、発注者受注者ともに変更が必要と認めたとき。