【入札関係】令和8年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託

【入札関係】令和8年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託 -1-都政発第 ２８７ 号令和8年(2026年)7月27日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託(2) 目的及び概要本業務では、風致地区内に設置されている案内看板(風致看板)の現況を把握するとともに、位置・状態等を整理した台帳を作成することを目的とする。 あわせて、今後の改修計画の基礎資料を作成する。 ※詳細は特記仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市域(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月１９日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市都市建設局都市政策部都市政策課電話 ０９６－３２８－２５０２(直通)メールアドレス toshiseisaku@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年 告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「調査業務」・第２分類(１)「都市計画関係調査」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であるこ-2-と。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (11) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の掲載期間及び方法令和８年(２０２６年)７月２７日(月)から令和８年(２０２６年)８月７日(金)まで熊本市ホームページへ掲載する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、配達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)８月７日(金)午後５時まで-3-郵送する場合は、令和８年(２０２６年)８月７日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市都市建設局都市政策部都市政策課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して３日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間-4-令和８年(２０２６年)７月２７日(月)から令和８年(２０２６年)８月１９日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)８月２１日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)８月２７日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ２回目以降の公告においては、入札に参加する者が１者であっても入札を執行するものとする。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)８月２７日(木) 午後１時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎１１階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して-5-確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用-6-しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消せるボールペンは不可) 令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託特 記 仕 様 書第１章 総則第１条 (適用)1) 本仕様書は、「令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託(以下「本業務」という。 )」に適用する。 2) 本仕様書に定めのない事項については、本委託契約書、熊本市制定「測量業務等共通仕様書」、「設計業務等共通仕様書」の規定による。 なお、上記仕様書等については本委託契約日を基準とし最新のものに準拠する。 第２条 (目的)本業務では、風致地区に関する制度の適切な運用及び市民への周知を図るために、当該地区内に設置されている案内看板(以下「風致看板」という。)の現況を把握するとともに、位置・状態等を整理した台帳を作成することを目的とする。 あわせて、老朽化の状況や表示内容等に関する課題を整理し、今後の改修計画の基礎資料を作成する。 第３条 (準拠する法令等)本業務は、本仕様書によるほか、次の各種法令及び規則に準拠して実施する。 １)都市計画法２)熊本市風致地区内における建築等の規制に関する条例３)屋外広告物条例４)熊本市公共サインガイドライン５)その他関係法令及び諸規則並びに関係書類第４条 (履行場所)本業務の履行場所は、熊本市域の風致地区を対象とする。 ただし、調査範囲について、変更が生じる場合は、委託者受託者協議の上、決定又は変更するものとする。 第５条 (履行期間)履行期間は契約締結日から令和９年３月１９日までとする。 第６条 (義務)1) 受託者は、本業務の意図及び目的を十分把握し業務を遂行するものとする。 2) 受託者は、本仕様書に記載のない事項であっても、技術上必要と認められるものについては、責任を持って充足しなければならない。 3) 受託者は、本業務の実施にあたり、調査職員と詳細な協議を行い、調査職員の承認後に業務を行うものとする。 第７条 (疑義)本仕様書に明示していない事項あるいは作業過程において、疑義が生じた場合は、受託者は速やかに委託者と協議し、その指示を受けなければならない。 第８条 (業務計画書の提出)受託者は、本業務の契約締結後、速やかに調査職員と打合せを行い、次に掲げる事項を明確に記載した実施計画書を委託者あてに提出するものとする。 1) 業務実施計画書(契約後、２週間以内に提出すること。)①業務概要②業務手順及び業務内容③業務工程④業務組織計画⑤打合せ計画⑥成果物の品質を確保するための計画⑦成果物の内容、部数⑧使用する主な図書⑨連絡体制(緊急時含む)⑩その他2) 業務着手書類他①着手届②管理技術者・照査技術者・担当技術者通知書(技術者経歴書添付)③工程表④その他、委託者が必要と求める書類第１０条 (技術者の配置)受託者は、本業務の内容について十分熟知した者を管理技術者として配置し、作業にあたらせるものとする。 第１１条 (工程管理)受託者は、作業実施計画書に基づいて適正な工程管理を行い、業務の進捗状況を随時調査職員に報告しなければならない。 第１２条 (貸与資料)1) 本業務の実施にあたり、委託者より以下の資料を貸与するので、受託者は責任をもってこれを管理し、汚損・被害等の無いよう取り扱いには万全の注意を払うこととする。 また、受託者は、常にその管理状況を明らかにしておくものとする。 ①令和３年度熊本市都市計画基礎調査の成果②都市計画図世界測地系対応DMデータ(地形図1/10,000 都市計画国土基本図1/2,500等)③1/25,000地形図印刷図及びラスタデータ④航空写真(令和５年度撮影)⑤熊本都市計画総括図⑥各種都市計画決定図書⑦その他必要と認められる資料2) 受託者は、貸与された図書及び関係資料等の必要がなくなった場合には、直ちに返却しなければならない。 3) 受託者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い紛失又は損傷してはならない。 万一、紛失又は損傷した場合には、受託者の責任と費用負担において修復しなければならない。 4) 受託者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については、複写してはならない。 5) 貸与された資料は本業務以外に使用してはならない。 第１３条 (成果品の所有及び機密の保持)本業務における成果品は全て委託者の所有とし、その承諾を受けないで他に公表、貸与又は使用してはならない。 第１４条 (安全管理)受託者は、各作業員に関係法規を常に遵守させ、安全管理に努めなければならない。 また、作業実施中に事故等が発生した場合には、速やかに事故発生の原因・過程・損害状況等の内容を調査職員に報告し、この処理対策にあたらなければならない。 第１５条 (契約不適合責任等)業務内容及び作業等において契約の内容に適合しないことが認められた場合は、受託者の責任において直ちに対応しなければならないものとする。 第１６条 (機密の保持)受託者は、本業務で知り得た全ての事項について機密を遵守し、委託者の承認なしに漏らしたり転用したりしてはならない。 第２章 業務内容第１７条 (計画準備)受託者は、本業務が確実かつ効率的に実施できるよう計画準備を行い、業務実施計画書を作成するものとする。 また、受託者は業務実施計画書の内容を変更する場合は、その都度委託者に変更業務実施計画書を提出しなければならない。 第１８条 (カルテの作成)受託者は、現地調査の実施に先立ち、調査する風致看板や調査項目の整理及びカルテの作成を行うものとする。 なお、調査する風致看板の数および所在については、別紙１を参考とすること。 (１)風致看板の把握次に掲げる風致地区内にある風致看板の数や所在を把握する。 ・千金甲風致地区(０箇所)・花岡山・万日山風致地区(３箇所)・八景水谷風致地区(１箇所)・本妙寺山風致地区(３箇所)・立田山風致地区(９箇所)・水前寺風致地区(１箇所)・江津湖風致地区(６箇所)(２)調査項目の検討受託者は、本業務の目的を踏まえ、現地調査において記録すべき調査項目を検討する。 なお、調査項目の検討にあたっては、次に掲げる事項を基本とすること。 ①設置状況について・所在(住所等)・設置場所(道路区域、民有地等)・周辺環境(樹木・構造物等の影響等)及び視認性の評価・位置図の作成 等②看板の基本情報について・構造・サイズ・表示内容・占用期間 等③看板の状態について・老朽化の程度・汚損の有無・表示部の状況(文字のかすれ、読みやすさ等) 等(３)カルテの作成受託者は、前項で整理した調査項目に基づき、現地調査に用いるカルテの様式を作成すること。 なお、カルテは、以下の要件を満たすものとする。 ・看板ごとに作成すること・記録漏れが生じないよう、必要な項目を網羅した様式とすること・現地での記入作業が行いやすい構成とすること・台帳作成に反映しやすい構成とすること(４)協議及び承認受託者は、作成した調査項目及びカルテについて、調査職員と協議の上、委託者あてに提出するものとする。 第１９条 (現地調査)受託者は、第１８条で整理した調査項目及び作成したカルテに基づき、風致看板について現地調査を実施し、その結果を記録するものとする。 現地調査では目視による確認を基本とする。 また、別紙２の点検チェックシートに従い、点検を行うこと。 加えて、各看板について、次に掲げる事項が把握できる写真を撮影すること。 ・設置状況が確認できる写真・表示内容が判読できる写真・劣化・破損箇所の状況が把握できる写真なお、安全性に問題があるもの又は著しい破損等が認められるものについては、速やかに委託者へ報告すること。 第２０条 (台帳及び改修計画案等の作成)受託者は、第１８条及び第１９条の業務内容を踏まえ、風致看板の台帳を作成するものとする。 また、今後の維持管理を踏まえ、現況の課題を整理し、改修計画案を提案する。 改修計画案については、次に掲げる事項を含めること。 ・看板ごとの対応方針(更新、補修、移設等の分類)・対応の優先順位(緊急性等)・表示内容及びデザイン(１～２案程度)・新規設置の必要性 等なお、改修計画案の作成に当たっては、第１９条の調査結果を活用するものとする。 第２１条 (照査・とりまとめ)本業務における成果品について、受託者により成果品の照査を行うとともに業務の内容等のとりまとめを行うものとする。 第２２条 (打合せ協議の出席・記録)打合せ協議は速やかに行うものとし、業務着手時、中間打合せ、成果物納入時の３回を想定しているが、必要に応じて管理技術者が立ち会うものとする。 また、打合せ協議の際は、受託者が打合せ協議簿を作成し、委託者の承認を得ることとし、成果品の業務報告書にとりまとめて提出すること。 第３章 成果品等第２３条 (成果品)本業務における成果品は下記のとおりとする。 ①作成したカルテ及び台帳②改修計画案(各看板の盤面図及び構造図を含む)③その他図面類等関係資料④打合せ協議記録簿上記をＡ４縦型チューブファイルに収納し、２部提出するものとする。 第２４条 (電子データによる提出)1) 前条の各成果品については、電子記録媒体へ格納し、ＣＤ―Ｒ等のメディアを２部作製し、委託者へ納品するものとする。 2) 作成した各種データについては、委託者使用のGISソフト(Mapinfo Professional)にて閲覧できるようにする。 【別紙１】風致看板の数および所在(参考)風致地区名 箇所数 所在千金甲風致地区 ０ -花岡山・万日山風致地区 ３熊本市西区春日４丁目１６０４番３熊本市西区横手２丁目９３７番２熊本市西区池上町３７２番５八景水谷風致地区 １ 熊本市北区八景水谷１丁目３１４番１本妙寺風致地区 ３熊本市西区島崎５丁目８１５番熊本市西区島崎７丁目１４９番熊本市西区花園６丁目１０３７番２２立田山風致地区 ９熊本市北区清水万石５丁目５２３番４熊本市北区清水万石２丁目１１７番３熊本市北区清水万石２丁目１７３番３熊本市中央区黒髪４丁目３５８番熊本市中央区黒髪４丁目３６４番３７熊本市中央区黒髪４丁目５０３番熊本市中央区黒髪５丁目１４番熊本市中央区黒髪８丁目２３５番熊本市北区龍田陳内２丁目１５００番１４７水前寺風致地区 １ 熊本市東区水前寺公園１８７番江津湖風致地区 ６熊本市東区湖東２丁目１７５番熊本市東区湖東３丁目１０３番熊本市東区画図東１丁目５４９番熊本市東区下江津６丁目８９８番２熊本市東区江津１丁目９２５番熊本市東区神水本町７０番※上記件数や所在については、参考として示すものであり、現況と異なる場合がある。 【別紙２】点検チェックシート管理番号(場所等)《 》 担当者名点検年月日 年 月 日点検チェックリスト点検箇所 点検項目 異常の有無 異常の程度 対応メモ基礎部・上部構造１ 上部構造全体の傾斜、ぐらつき 有 無２ 基礎のクラック(ひび)、支柱と根巻き(基礎)との隙間、支柱のぐらつき有 無３ 鉄骨等のさび発生、塗装の老朽化 有 無支持部１ 接合部(溶接部・プレート)の腐食、変形、隙間有 無２ 接合部(ボルト・ナット・ビス)のゆるみ、欠落有 無取付部１ アンカーボルト・取付部プレートの腐食、変形 有 無２ 溶接部の劣化、コーキングの劣化等 有 無３ 取付対象部(柱・壁・スラブ)・取付部周辺の異常有 無盤面１ 表示面板・切文字等の腐食、破損・はがれ、変形、ビス等の欠落有 無２ 側板、表示面板押さえの腐食、破損、ねじれ、変形、欠損有 無３ 盤面底部の腐食、水抜き孔の詰まり 有 無その他１附属部材(装飾、振れ止め棒、鳥よけ、他)の腐食、破損有 無掲載情報１ 掲載内容の整合 有 無２ 地図や文字の劣化、退色 有 無その他の異常１ 周囲に障害物が無いか 有 無２ そ の 他( )有 無※サインの種類により、該当する点検箇所・点検項目がない場合は、「点検項目」の欄に斜線等を引くこと。 ※異常の程度には、A(軽微)、B(中程度)、C(重大)の三段階で評価すること。 【参考】熊本市公共サインガイドラインより「本体管理自己点検チェックシート案」 概 要履 行 場 所 熊本市域地内路 線 名河 川 名 等委 託 名 令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託履 行 期 間自 契約日から至 令和 09年 ( 2027年 ) 03月 19日年度 ) 委託設計書熊本市令和 8 年度 ( 2026成果品等作成 式 1設 計 概 要台帳及び改修計画案等の作成 式 1照査・とりまとめ 式 1打合せ協議 業務 1計画準備 式 1カルテの作成 式 1現地調査 式 1委 託 費 円 円委 託 理 由本業務では、風致地区内に設置されている案内看板(風致看板)の現況を把握するとともに、位置・状態等を整理した台帳を作成することを目的とする。 あわせて、今後の改修計画の基礎資料を作成する。 業 務 内 容 単 位当 初 前 回 数 量変 更今 回 数 量委 託 価 格 円 円委 託 費 消 費 税 相 当 額 円 円歩 掛 適 用 世 代 令和07年09月 公共委託備 考単 価 適 用 世 代 令和08年06月 公共単 価 地 区 熊本市(旧熊本市)機 損 適 用 世 代 令和07年09月 公共変 更 回 数諸 経 費 区 分 公共委託 令和07年度工 種 区 分 設計業務令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務費1 式業務委託料1 式設計業務011 式合計熊本市1総 括 表令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準設計業務011 式直接原価1 式直接原価(積上)1 式設計委託1 式設計委託1 式計画準備単 1 号1 式カルテの作成単 2 号1 式現地調査単 3 号1 式台帳及び改修計画案等の作成単 4 号1 式熊本市2業務委託料内訳書令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準照査・とりまとめ単 5 号1 式打合せ(土木設計業務)中間打合せ 1回 設計業務等基準書 P3-2-1委 1 号1 業務直接経費1 式旅費交通費(率計上分)1 式成果品等作成単 6 号1 式直接原価計1 式その他原価1 式業務原価1 式一般管理費等金銭的保証を必要とする1 式熊本市3業務委託料内訳書令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準※(内 契約保証補正加算額)設計業務価格1 式消費税等相当額1 式合計熊本市4業務委託料内訳書令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託諸 経 費 設 定 情 報名 称 値＜設計業務＞【工区名称：設計業務01】 [工種] 設計業務 [主要項目] 契約保証に係る補正 発注者が金銭的保証を必要とする場合 [一般管理費等] 割合･係数指定 標準値で計算する 業務価格端数調整 千円止め [その他原価] 割合･係数指定 標準値で計算する [旅費交通費] 計上区分 計上する率指定 しない 宿泊、滞在 宿泊、滞在を伴わない対象額指定 しない [電子成果品作成費] 計上区分 計上しない [消費税] (経過措置)複数の税率を適用する 複数税率を適用しない熊本市5令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託【 第 1 号 単価表 】計画準備 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｂ)；内業1.0 人技師(Ｃ)；内業2.0 人技術員；内業0.5 人計単位当たり熊本市6令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託【 第 2 号 単価表 】カルテの作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｃ)；内業2.0 人技術員；内業2.0 人計単位当たり熊本市7令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託【 第 3 号 単価表 】現地調査 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｃ)；外業2.0 人技術員；外業2.0 人計単位当たり熊本市8令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託【 第 4 号 単価表 】台帳及び改修計画案等の作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｃ)；内業4.0 人技術員；内業2.5 人計単位当たり熊本市9令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託【 第 5 号 単価表 】照査・とりまとめ 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｂ)；内業2.0 人技師(Ｃ)；内業2.0 人技術員；内業1.0 人計単位当たり熊本市10令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託【 第 6 号 単価表 】成果品等作成 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準技師(Ｃ)；内業1.0 人技術員；内業1.0 人計単位当たり熊本市11令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託【 第 1 号 委託単価表 】打合せ(土木設計業務) 中間打合せ 1回 1 業務 当り(設計業務等基準書 P3-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準業務着手時設計業務等基準書 P3-2-1委 2 号1 回中間打合せ設計業務等基準書 P3-2-1委 3 号1 回成果物納入時設計業務等基準書 P3-2-1委 4 号1 回計単位当たり[条件][B] = 1.000 回 中間打合せ回数熊本市12令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託【 第 2 号 委託単価表 】業務着手時 1 回 当り(設計業務等基準書 P3-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業人技師(Ａ)；内業人技師(Ｂ)；内業人計単位当たり[条件][A] = 1 打合せ時期 業務着手時熊本市13令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託【 第 3 号 委託単価表 】中間打合せ 1 回 当り(設計業務等基準書 P3-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業人技師(Ａ)；内業人技師(Ｂ)；内業人計単位当たり[条件][A] = 2 打合せ時期 中間打合せ熊本市14令和８年度 熊本市風致地区看板台帳作成等業務委託【 第 4 号 委託単価表 】成果物納入時 1 回 当り(設計業務等基準書 P3-2-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準主任技師；内業人技師(Ａ)；内業人技師(Ｂ)；内業人計単位当たり[条件][A] = 3 打合せ時期 成果物納入時熊本市15