【入札公告】宮古管内県単漁港維持修繕（宮古地区ほか）業務委託

【入札公告】宮古管内県単漁港維持修繕（宮古地区ほか）業務委託 条件付一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年７月27日沿岸広域振興局長 村上 聡１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 宮古管内県単漁港維持修繕(宮古地区ほか)業務委託(2) 業務概要 入札説明書及び特記仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで(4) 履行場所 宮古市田老地内ほか２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たすものであること。 なお、(4)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定に該当しない者であること。 (2) 岩手県の県税、法人税若しくは申告所得税及び復興特別所得税又は消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (3) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止を受けていないこと。 (4) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１ヶ月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てをしている者、若しくは更生手続き開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申し立てをしている者でないこと。 (6) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下に同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (7) 令和７・８年度県営建設工事競争入札参加資格者のうち土木工事Ｃ級又は土木工事Ｂ級又は土木工事Ａ級を有しており、沿岸広域振興局(宮古地区)管内に本店を有する者。 (8)海上での浚渫作業が可能な船舶を自社保有している者。 ３ 契約条項を示す場所(1) 閲覧設計書(金抜き)、特記仕様書等の閲覧は、岩手県公式ホームページ及び沿岸広域振興局水産部宮古水産振興センターにおいて行う。 〒027-0072 岩手県宮古市五月町1-20岩手県沿岸広域振興局水産部宮古水産振興センター 電話番号0193-64-2216４ 入札及び開札の場所及び日時(1) 入札予定日時 令和８年８月７日(金) 14時30分(2) 場 所 宮古市五月町１番20号 宮古地区合同庁舎 １階入札室５ 入札保証金に関する事項免除６ 入札説明書の配布入札説明書は、岩手県公式ホームページ(以下「ホームページ」という。)で配布する。 なお、入札参加希望者は、本業務に申請するときは、ホームページを必ず確認し、常に最新の入札説明書及び関係様式を使用すること。 ホームページトップページ › 県政情報 › 入札・コンペ・公募情報 › その他入札情報ＵＲＬ https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/sonota/index.html７ 入札参加申請書の受付期限及び提出先入札参加希望者は、ホームページで配布する一般競争入札参加申請書を令和８年８月３日(月)午後５時までに10に示す提出先に提出すること。 ８ 入札の方法等(1) 入札書は、４の日時及び場所に持参して提出すること。 (2) その他入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 ９ その他(1) ７により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められたものに限り、入札に参加できるものとする。 (2) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 契約書作成の要否 要(4) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) その他詳細は、入札説明書による。 10 入札参加申請書の提出及び問合せ先郵便番号 027-0072 岩手県宮古市五月町１番20号沿岸広域振興局水産部宮古水産振興センター電話番号 0193-64-2216 FAX 0193-71-1274 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 委託業務内容(1) 業務名 宮古管内県単漁港維持修繕(宮古地区ほか)業務委託(2) 業務概要 特記仕様書のとおり。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで(4) 履行場所 宮古市田老地内ほか２ 入札参加資格次の全てを満たすものであること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定に該当しない者であること。 (2) 岩手県の県税、法人税若しくは申告所得税及び復興特別所得税又は消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (3) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から競争入札に関する指名停止を受けていないこと。 (4) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１ヶ月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に、措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てをしている者、若しくは更生手続き開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てをしている者、若しくは再生手続き開始の申し立てをしている者でないこと。 (6) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (7) 令和７・８年度県営建設工事競争入札参加資格者のうち土木工事Ｃ級又は土木工事Ｂ級又は土木工事Ａ級を有しており、沿岸広域振興局(宮古地区)管内に本店を有する者。 (8)海上での浚渫作業が可能な船舶を自社保有している者。 ３ 入札参加者に求められる事項(1) 入札参加者は、次の書類を令和８年８月３日(月)午後５時までに10(2)の場所に提出しなければならない。 また、入札参加資格者は、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類の補足又は補正は、入札参加希望者から申出があり、かつ、受付期限までに補足又は補正が可能なものに限り認める。 ア 入札参加資格審査申請書(様式第１号)イ 納税証明書(原本・発行後３ヶ月以内のもの)ウ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第２号)エ 入札参加資格確認調書※次の書類を添付の上、提出すること。 (ア)沿岸広域振興局(宮古地区)管内に本店を有することを証明するもの。 (イ)海上での浚渫作業が可能な船舶を自社で保有することを証明するもの。 ・船舶登録事項証明書・船舶検査証書・その他船舶における規格や所有者等分かる資料(2) 沿岸広域振興局長は、入札参加者が提出した書類の確認を行い、その結果を、令和８年８月５日(水)午後５時までにFAXにより通知するものとする。 なお、岩手県暴力団排除条例の施行に伴い、入札参加者から暴力団等を排除するため、暴力団等に該当するか否かについて、岩手県警察本部に照会する場合がある。 ４ 資本関係等にある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。 (1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(1)から(3)と同視し得る関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札及び開札の日時及び場所等日 時 令和８年８月７日(金)14時30分場 所 宮古市五月町１番20号 宮古地区合同庁舎 １階入札室(1) 入札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては入札場に入場することができない。 (3) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 (4) その他詳細は、一般競争入札心得によること。 ６ 入札保証金に関する事項免除７ 契約に関する事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 契約保証金は、契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、会計規則第112条各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部又は一部を免除する。 (3) 契約保証金には、利息を付さない。 (4) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (5) 契約条項は別添契約書(案)のとおりとする。 ８ 入札執行回数に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札に付することとし、その回数は初度の入札を含め３回を限度とする。 ９ 本説明書等についての疑義(1) 本説明書等について疑義がある場合には、令和８年７月27日(月)午前９時から令和８年７月30日(木)午後５時までの間に書面(様式任意。FAXによる提出可)により沿岸広域振興局水産部宮古水産振興センターまで申し出ることができる。 (2) 前号の疑義に対する回答は、入札参加資格者に対し令和８年８月３日(月)までにFAXにより送信する。 10 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (2) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地郵便番号 027-0072 岩手県宮古市五月町１番20号沿岸広域振興局水産部宮古水産振興センター(漁港漁村課)電話番号 0193-64-2216 FAX 0193-71-1274 宮古管内県単漁港維持修繕(宮古地区ほか)業務委託 特記仕様書１ 適用範囲この特記仕様書は「宮古管内県単漁港維持修繕(宮古地区ほか)業務委託」(以下「本業務」という。)について、必要な事項を定めるものである。 この仕様書に記載のない事項は、「漁港漁場関係工事共通仕様書(令和７年５月(水産庁))」、「岩手県県土整備部共通仕様書(土木工事)(令和８年４月１日以降適用(岩手県県土整備部))」によるものとする。 ２ 目的本業務は、岩手県沿岸広域振興局水産部宮古水産振興センターが管理する下閉伊郡田野畑村、下閉伊郡岩泉町、宮古市の漁港(島の越漁港、茂師漁港、田老漁港、重茂漁港、音部漁港)における維持修繕を行うものである。 ３ 業務場所宮古市田老地内ほか４ 委託期間本業務の委託期間は令和９年３月19日までとする。 なお、委託期間には、作業日数、準備日数、後片付け日数のほか休工日(土曜日、日曜日、祝祭日、天候による休工日、連休等)を含むものである。 ５ 業務概要付属工 １式浚渫工 １式臨港道路 １式排水構造物工 １式６ 業務内容別添設計書のとおり。 なお、当初設計は一般工種及び数量での想定設計としていることから、本業務契約期間中に、漁港維持管理上必要と認められる作業等については別途発注者の指示によるものとする。 ７ 法定外の労災保険の付保本業務において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ８ 履行報告受注者は、業務期間中の履行状況について監督職員と協議のうえ提出すること。 ９ 提出資料受注者は漁港漁場関係工事品質管理基準に基づき、次の資料を整理のうえ提出するものとする。 (1) 出来形管理資料(2) 品質管理資料(3) 工事写真管理資料(4) 完成図(5) その他監督職員が必要と認めたもの10 安全・管理・訓練(1) 安全教育及び訓練等漁港漁場関係工事共通仕様書第１篇第１章第３節安全管理１-３-３安全教育及び安全訓練等の実施によるものとする。 (2) 保安施設等本業務の履行場所は、日常の漁業生活と密接な関係があるため、作業中は作業区域に標識・警戒等を設置し、通行の安全及び利用の確保に努めるものとする。 (3) 過積載防止1)受注者は、積載超過防止対策の方法を作業計画書に明記するとともに、「安全訓練等の実施状況」に準じ点検記録を作成し監督職員に提出するものとする。 2)受注者は、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用に努めるものとする。 11 業務の施工以下に、作業別に特記事項を記載する。 (1) 共通事項ア．作業着手の事前調査作業着手前に作業場所の確認を行い、監督職員と協議のこと。 イ．各漁港の漁業協同組合との協議作業着手前に各漁港の漁業協同組合に作業内容を説明し、利用との調整を行うこと。 12 業務計画と連絡体制受注者は、予め連絡系統や建設機械保有状況等を記載した作業計画書を監督職員へ提出するものとする。 また、緊急時の連絡として、速やかに連絡が可能な体制を確立するものとする。 13 その他(1)本仕様書に定めのない事項又は、本業務の作業にあたり、疑義が生じた場合は、必要に応じ監督職員と協議のうえ決定とする。 (2)業務打合簿について業務打合簿の様式については、別紙の様式を使用するものとする。 別紙業 務 打 合 簿業務名発議者 □発注者 □受注者 発議年月日 令和 年 月 日発議事項□指示 □協議 □通知 □承諾 □提出 □報告□その他( )について添付図 葉、その他添付図書回答者 □発注者 □受注者 回答年月日 令和 年 月 日回 答 事 項□指示 □承諾 □協議 □通知 □受理□了解 □提出 □報告 □届出□その他( )添付図 葉、その他添付図書漁港漁村課 長主 任監督員監督員主任技術者※回覧の欄の職名については、適宜修正して使用すること。