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【電子入札】【電子契約】アンシスソフトウェアシミュレーション用計算機の購入

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】アンシスソフトウェアシミュレーション用計算機の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/07/26です。

13日前に公告
発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/07/26
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構によるアンシスソフトウェアシミュレーション用計算機の購入の入札

令和8年度・一般競争・電子入札

【入札の概要】

  • 発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 仕様:アンシスソフトウェアシミュレーション用計算機の購入
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和9年1月15日
  • 納入場所:茨城県那珂郡東海村4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構BE資源・処分システム開発部第2応用試験棟内指定場所
  • 入札期限:令和8年9月24日 14時00分(提出期限)、令和8年9月24日 14時00分(開札)
  • 問い合わせ先:財務契約部事業契約第2課関山桃香(外線:080-3019-9589 内線:803-41012、Eメ
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】アンシスソフトウェアシミュレーション用計算機の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月24日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課関山 桃香(外線:080-3019-9589 内線:803-41012 Eメール:sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月15日納 入(実 施)場 所 第2応用試験棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年9月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 アンシスソフトウェアシミュレーション用計算機の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02820一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1/4アンシスソフトウェアシミュレーション用計算機の購入仕 様 書2/4目 次1. 件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 32. 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 33. 購入品仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 34. 納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 45. 納入場所及び納入条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 46. 提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 47. 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 48. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 49. 協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 410. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 43/41.件名アンシスソフトウェアシミュレーション用計算機の購入2.目的本装置は、「令和 5 年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として、MA回収技術開発における分離システムの高度化を行うために必要なシミュレーション用の計算機(PC)である。 本計算機は抽出クロマトグラフィ機器の自動運転制御におけるサンプリング流路における流れの安定性を評価するために必要なものである。 本計算機を導入することにより、これらは異常時に必要な機器及び対応が明確化された復旧手順を示してくれるなどの成果が期待できる. 3.購入品仕様(相当品可)1)製品仕様VCAE-WSS1301(デスクトップ型) ・・・ 1台設置環境 : 一般環境製品名 :VCAE-WSS1301CPU :AMD EPYC 9175F 16C32T 4.2GHz 200Wメモリ :DDR5-6400 64GB ECC Reg. GPU :NVIDIA RTX PRO 4000 Blackwell 24GBSSD :M. 2 SSD 2TB NVMe PCie4. 0HDD :SAIA 4TB 7,200rpm EnterpriseLAN :10Gigabit-T Ethernet 2ポートGigabit Ethernet 2ポートonboardOS :Windows 11 Pro 64bi t 日本語ディスプレイ変換アダプタ :必要MiniDisplayPort-DisplayPort変換アダプタ:1個その他:Ansys SW ライセンス インストール4/44. 納期令和8年1月15日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構BE資源・処分システム開発部 第2応用試験棟内指定場所(2) 納入条件持込調整後渡し6. 提出書類取扱説明書 (納入時) 2 部7. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、動作確認(Windows立ち上がり確認)及び提出書類の合格をもって検収とする。 8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構(以後、機構)と協議の上、その決定に従うものとする。10. その他受注者は機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。

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