【電子入札】【電子契約】電気温水器の購入

【電子入札】【電子契約】電気温水器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月18日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：sekiyama.momoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 安全管理棟(核サ研)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年9月18日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月18日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 電気温水器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02941一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 電気温水器の購入仕様書11. 件名電気温水器の購入2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 環境監視課が再処理施設保安規定等に定められた環境試料の放射能分析に用いる温水を製造している電気温水器を購入するにあたり、その仕様について定めたものである。 3. 納入場所及び納入条件(1)納入場所〒319-1194 茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３核燃料サイクル工学研究所 安全管理棟東棟2F 倉庫(2)納入条件据付調整後渡し4. 納期令和9年2月26日(作業実施日については、契約締結後、原子力機構担当者と別途打ち合わせのうえ、決定すること。)5. 購入品仕様等(1)新規機器の設置以下の機器もしくは同等の性能を有する相当品の機器を設置し、既存温水配管と適切に接続すること。 据え付け時には、機器の耐震固定を実施すること。 ・機器名：電気温水器・メーカー：株式会社日本イトミック・型式：ESFE-220UAPT・最高使用圧力：0.1 MPa・標準電源：三相200V・タンク材質：高耐食ステンレス・設定温度：30～85℃・温度制御方式：電子サーモスタット2・使用水圧(静止時)：0.1～0.5 MPa・一次側使用水温：40℃以下(凍結しないこと)・設置環境温度：0～40℃(凍結しないこと)・安全装置：漏電検出、過昇温検出、温度センサー異常検出、空焚き防止機能・使用水質：水道水・貯湯量：224 L・満水質量：332 kg・給水、給湯、排水接続口：Rc1(25A)・標準ヒータ容量：10.1 kW・湧きあがり時間：約109分(2)既存機器の撤去設置作業の際には、下記の既存機を引き取ること。 ・商品名：電気温水器(丸型)・メーカー：株式会社日本イトミック・型式：ES-220F・本体質量：75 kg6. 試験・検査(1) 員数確認の合格(2) 外観検査の合格(納入品に対し、損傷等がないこと)(3) 作動検査の合格(設置後、水漏れ等なく正常に機器が作動すること)7. 業務に必要な資格等(1) 現場責任者原子力機構が実施する「作業責任者等教育」を受講した者を１名選任する。 現場責任者は、作業現場に常駐し、作業管理に責任を持ってあたり、規律の維持、労働災害防止にあたること。 (2) 電気工事士第二種電気工事士以上の資格を所有している者に電源接続工事を実施させること。 38. 支給品及び貸与品(1) 支給品作業用電源(AC100V、AC200V)、水道水(2) 貸与品特になし9. 提出図書下記の図書を期限までに提出すること。 図書名 提出期限 部数作業工程表作業開始日の3週間前各1作業計画書(*)作業要領書(*)(必要に応じて作業手順書を別途作成)作業等安全組織・責任者届(*)作業者名簿(*)安全衛生チェックリスト(*)リスクアセスメントのワークシート(*)「業務に必要な資格等」の証明書の写し(作業責任者等認定証、電気工事士資格証)作業日報／KYシート(*) 毎作業日作業報告書※写真が含まれる場合は、撮影日の日付をつけること作業終了日の2週間後程度その他原子力機構の要求するもの 必要の都度及び部数(*)：原子力機構指定の様式を使用する。 10. 検収条件「3. 納入場所及び納入条件」に示す納入場所に納入後、「6. 試験・検査」の合格、「9. 提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11. 保証作業中に故障が生じ、かつ受注者の責任に帰すべき事項については、無償にて修理の責務を負うものとする。 検収後1年以内に受注者の責に帰するべき欠陥が生じた場合、無償にて速やかに補修等の処置を講ずること。 412. 適用法規・規定等(1) 労働安全衛生法及び施行令、労働安全衛生規則(2) 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領13. 検査員(1) 一般検査 財務契約部管財課長14. グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡なお、受注者が疑義の解消を怠ることにより生じた遅延等の損害については、一切を受注者の負担とする16. 特記事項(1) 調達に関する基本要求事項基本的な要求事項については別紙-1に示す。 (2) 機密保持に関する事項原子力機構の施設内において本業務を実施することにより取得した本業務に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 17. その他受注者は原子力機構内施設に購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 ― 以 上 ―仕様書 別紙-11調達に関する基本要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2) 識別及びトレーサビリティに関する事項原子力機構が要求する場合は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、原子力機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、機構の承認を得ること。 (業務全部の下請負は認めない。)(4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。 (5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること、(6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。 (7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 また、原子力機構の定めるランクAの不適合が発生した場合は、受注者は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。 (8) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラ仕様書 別紙-12ーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 また、原子力機構の施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前KYの実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。 作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。 (9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (10) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等の提供すること。 (11) 受注者に対する監査に関する事項本業務に関して、原子力機構が必要に応じて監査を実施する場合は、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12) 出荷許可に関する事項受注者の実施する自主検査等の合格をもって許可とする。 (13) 原子力規制委員会の職員による受注者工場等へ立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。 以上